大阪精神医療人権センター【シンポジウム】2018/2/7(水)精神科病院に入院中の人々のための権利擁護の実現に向けて ~日精協によるアドボケーターガイドラインはあかん!!!~(予定)

2018年2月7日(水)12時30分~15時30分 @参議院議員会館

入場には入館証が必要です。12時から議員会館1階ロビーで通行証を配布します。

(1)基調報告
○日本の精神医療の現状、なぜ権利擁護システムが求められるのか
位田浩(大阪精神医療人権センター共同代表・弁護士) 
○「アドボケーターガイドライン」の問題点 
原 昌平(読売新聞大阪本社編集委員・精神保健福祉士) 

(2)リレートーク 
入院経験者/山本深雪(大阪精神医療人権センター・大阪精神障害者連絡会)他
参加費無料
申し込み要 ◆FAX:06-6313-0058 ◆Eメール:advocacy@pearl.ocn.ne.jp

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マイノリティーの声を届ける国際人権保障システムについて 「わたしたちの声を国連へ~活用しよう!国連の人権保障システム~」に参加して

全国「精神病」者集団 運営委員・精神障害当事者会ポルケ代表
山田 悠平

12月10日。世界各地では国際人権デーにちなんだ集会やイベントが開催されました。東京渋谷区でも“国連人権勧告実現を!実行委員会”主催の「わたしたちの声を国連へ~活用しよう!国連の人権保障システム~」という集会とパレードが実施されました。今回は、その集会の学びを踏まえレポートします。

◎世界人権宣言と障害者権利条約
国際人権デーは、1948年12月10日に国連総会で「世界人権宣言」が採択されたことを記念して定められました。精神病者に関係深い障害者権利条約をはじめ、国際連合で結ばれた人権条約の基礎となるものです。
障害者権利条約は基本的人権について障害の無い人たちに保障されて来たであろう権利を、障害のある人にも実質的に保障しなさいと世界が認めたものとよく評されます。そういった意味で、障害者権利条約の条文にたびたび登場する「他の者との平等を基礎として」というキーワードは、世界人権宣言の第一条「すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」をベースにしているとも言えます。
これは、障害者の権利は、「特権」を付しているのではなく、障害者も「すべての人間」の一員として扱うということを確認するうえでも重要な意義があります・・・


 以下、全文は、おりふれ通信365号(2018年1月号)でお読み下さい。ご購読(年間2,000円です)のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または FAX042-524-7566、立川市錦町1-5-1-201おりふれの会へ

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「日本のMattの町をどうする!」参加報告

佐藤 朝子


10月9日、虎の門ニッショーホールでのイベントに参加してきました。午前中は大熊一夫さんが作られた映画上映、午後からはシンポジウムが行われました。

 映画は“精神病院のない社会”というタイトルのドキュメンタリー映画です。夫により警察官通報され、患者本人はろくに話も聞いてもらえずに、夫と警察官の話だけで措置入院させれた患者のインタビューから始まりました。小さい子供がいるから早く退院したいと医師に話しても「ゆっくりしていってください」と言われ、徐々に本心を言ってはいけないんだと悟ります。本当は夫のDVによるトラブルが精神科病院への入院になってしまったらしいのですが、退院後の方がフラッシュバックのように入院生活を思い出し体調が悪くなっているそうです。

 イタリアでは1999年に県立精神病院をすべて閉鎖しました。2017年には国立司法精神病院も閉鎖し、約12万人の患者が地域に退院していかれたそうです。そのことは“むかしMattoの町があった”という映画になりました。精神科医であるフランコ・バザーリアが奮闘し、バザーリア法と呼ばれる法律が制定され、精神科病院を開放化するまでの失敗と成功が描かれています。現在のイタリアは私立精神科病院の5,000床と各州に散った数百人の保安施設があるだけとお聞きしました。それに比べて日本はどうでしょうか・・・・

 以下、全文は、おりふれ通信364号(2017年12月号)でお読み下さい。ご購読(年間2,000円です)のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または FAX042-524-7566、立川市錦町1-5-1-201おりふれの会へ

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優生思想反対「ないす害」ミーティングに参加しました。

福冨一郎

 優生思想反対「ないす害」ミーティングというのが、3月、4月、5月と3回にわたって行われました。その1回目(3月)と3回目(5月)に参加してきました。場所は雑司が谷にある「池袋がんばれ!子供村」でした。主催者は、NHKのEテレの番組「バリバラ」で行われた「SHOW-1グランプリ」(障害者のお笑い王者決定戦)で過去2回優勝された、TASKE(タスケ)さんです。参加者は様々な方々で、精神科医、新聞記者、会社員、障害者支援事業所の職員、当事者、家族などで、特徴的だったのは、本業とは別に、何かしらの表現者である方々が多いということでした。たとえば、ミュージシャン、朗読詩人、俳優、コメディアン、アーティスト、ダンサーなどです。最初に、企画者本人よりこのプロジェクトの主旨を聞きました。

 「初めまして。優生思想反対「ないす害」※の発起人兼代表を勤めるTASKEと申します。
この度、身体、精神、知的、発達、肢体不自由など軽度から重度まで目に見える、見えないにかかわらず、自分を含めすべての障害者の為に、少しでも障害者も健常者と同じように生き生きと毎日を過ごせるような生活を目指して、今夏に発生した相模原障害者殺傷事件のような「障害者なんていなくなればいい」と言うナチスの優生思想を持った健常者と呼ばれる人種や、いじめ問題などの「真の害」をライブイベントや定例会などを通して少しでも減らす為に「優生思想反対プロジェクト」を立ち上げる事にしました。かく言う自分も、10歳の秋に遭った交通事故の後遺症として、頭部外傷、左動眼麻痺、難聴、右手(片)麻痺など、そして、4半世紀以上診断されなかった高次脳機能障害を今も残しています。活動としては、主旨に賛同して下さった方々とミーティング、ネットなどを通じて情報交換やアイデアを出し合いながら、ライブイベントや講演会などの活動を展開して行けたらと思います。まだ立ち上げたばかりの「ないす害」ですが、今後も宜しくお願いします」・・・

 以下、全文は、おりふれ通信360号(2017年5・6月号)でお読み下さい。
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措置入院の制度改革に思うこと

山本則昭

 3月6日に行われた「シンポジウム 精神障がい者の医療と福祉はだれのものか-措置入院の制度改革について考える-」(日弁連主催)に参加した。

 今回の精神保健福祉法の改訂案は、相模原事件をうけて設置された「相模原市の障害者施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」の提言に基づくものである。「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」の「報告書」(2月8日)もこれを踏襲している。2月24日、事件の容疑者は鑑定の結果「責任能力あり」とされ起訴されたが、その結果を待たずに改訂案は取りまとめられた。その肝は措置入院の「改正」であり、当初から一定の意図をもって用意されたことは明白である。その主な「改正」点を確認しておく。
1、措置を行った都道府県等は措置入院中から退院後支援計画(退院後の医療その他の援助についての計画)を作成しなければならない。
2、措置入院先病院は、医療保護入院と同様、退院後生活環境相談員を選任し、患者の退院に向けた支援を行う。
3、退院後支援計画作成都道府県等は、退院後、患者が居住地を移したとき、移転先の都道府県等に必要な情報を通知しなければならない。
4、都道府県等は関係行政機関等により構成される精神障害者支援地域協議会を設置し、退院後支援計画等作成に関する協議及び実施に係る連絡調整を行う。

 入院中の丁寧な治療や処遇は結構だが、それは従来の法制度の枠内でも十分可能である。問題は、むしろ退院後である。措置解除された後の地域生活をどこまでも追いかけて「支援」を行えることになっている。「支援」というと一見聞こえはいいが、その実は管理であり、監視だ。期限も明文化されていない。措置入院中であれば、一応は退院請求や処遇改善請求があるが、措置入院歴のある地域生活者には不服申し立て権の定めもない。一方「精神障害者支援地域協議会」には関係行政機関に情報提供を求める権限が与えられている。

 要するに、一旦措置になったら簡単に退院をさせない、退院後も地域管理を継続することが趣旨であり、他方でいかに「共生社会の推進」を謳っても理念倒れでしかない。鑑定結果を待たずに上記のような措置入院の改訂案を作り上げたのは、「今回の事件は精神疾患によるものであり、措置入院を厳しくして監視をすることで防止対策としますよ」という国民へのメッセージである。3月6日の集会のシンポジウムで皆が一致して批判していたのが「精神医療を治安の道具にしている」というものだった・・・

 以下、全文は、おりふれ通信359号(2017年4月号)でお読み下さい。
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3.6日弁連シンポジウム「精神障がい者の医療と福祉はだれのものか」に参加して

里見 勉

 3月6日、日比谷図書文化館日比谷コンベンションホールにて行われた、日本弁護士連合会が主催の「精神障がい者の医療と福祉はだれのものかー措置入院の制度改革について考えるー」というシンポジウムに参加をしてまいりました、今回のテーマ「精神障がい者の医療と福祉は誰のものか」という問いに対しての私の「解」は、その当事者が意思決定をしていけばいいものだと思っております。またその支援者と呼ばれる他人は、そこに寄り添うことくらいでいいのではなかろうか(それくらいしかできないだろう)とも思います。

 さて当日のプログラムには日弁連の東奈央氏からの「措置入院制度の改革について」という特別報告と、国立精神・神経医療研究センター病院医師である松本俊彦氏からは「これからの措置入院制度のあり方ー検討チームの一人として考えたことー」、神戸学院大学教授の内田博文氏からは「日本における強制隔離・収容政策」という2本の基調講演がありました。さらには休憩時間を挟んで読売新聞大阪本社の原昌平氏と日弁連の姜文江氏を加えての「精神医療の役割とは」というパネルディスカッションもありました、こんなに盛沢山なシンポジウムでしたが、私は非常に有意義な3時間を過ごしました・・・

 以下、全文は、おりふれ通信359号(2017年4月号)でお読み下さい。
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「医療観察法は廃止されるしかない」-医療観察法廃止全国集会に参加して

にしの木クリニック 伊藤朋子

集会があったのは、まだ暑い夏の頃だった。会場の空調も悪く、全国から集まってきた人たちの熱気の中で、発表者、発言者の話をぼんやり聞いて帰ってきただけの私。この原稿を頼まれてしまい、若干、困っているが、なんとか、記憶を掘り起こして、感想を書いてみようと思う。

 医療観察法に関しては、正直、遠い存在のように、以前は感じていた。そもそも、措置入院制度がすでにあるのに、その上に触法精神障害者の一部に限定した特殊な法律をつくり、特殊な治療体制をつくる、という考えが腑に落ちず、法律の成立前に反対の署名ぐらいはしたように思うが、その後は「知らない世界のこと」だったので興味はそれほどなかった。
 しかし、このところ私の勤めるクリニックを受診される方の中で、医療観察法にかかわった方が、何人かいらしたことから、にわかに、この制度はどうなっているのかと考えるようになってきた。未治療であった頃に、重大な事件を起こしたことを契機に治療がはじまったという過去がある方が、この法律成立以後に起こした新たな事件により医療観察法の対象にされたり、されそうになったり(こちらからみると、かなり司法側が強引にもっていこうとしているように見えた)といった経験をしたためである・・・

 以下、全文は、おりふれ通信354号(2016年10月号)でお読み下さい。
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私たちの手で ニュージーランドの当事者運営ショートステイ‐精神病院入院に代わるサービス‐に参加して

全国「精神病」者集団 運営委員・ 
大田障害者連絡会代表 山田悠平

 体調の波は人間につきものですが、とりわけ精神障害者には切実な問題です。精神障害者の僕の経験でも今日の体調が嘘のように翌日には体調が一変することがあります。体調の急変、それ自体が僕には困ることですが、それに対して希望するケアが担保できていないこともまた当事者として困っていることです。というのも、「これは入院が必要なのでは?」という僕の認識に関わらず、医師の判断によって入院が出来ないこともありました。また、自宅から少し離れて環境を変えるために、安易に入院を選んでしまう時がありました。このように自分が受けるケアを選択出来ない状況に課題を感じていました。それは、僕自身の医師とのコミュニケーションの改善というよりも、当事者ニーズに即した社会資源そのものを創ることで解消されると思っています。その折に、『私たちの手でニュージーランドの当事者運営ショートステイ‐精神病院入院に代わるサービス‐』という学習会(2016年3月・東京中野開催)に参加することができました。

 学びの報告の前に講師の新開貴夫さんという人物にフォーカスしてまずは筆を進めさせていただきます。新開さんは国立病院機構熊本医療センターにて精神保健福祉士としてお仕事をしています。しかし、今回の海外での学びは、なんと個人の取り組みとして視察をされたそうです。既存の精神医療体制の代替のあり方を海外にまで足を運ばれて探求されているとのことでした。そのこと自体にすごく感銘を受けたのですが、新開さんが学習会開始早々におっしゃったお言葉が、失礼ながらニュージーランドの実践のお話以上にとても印象に残っていました。「いろいろな海外の良質な実践が、国内の既存の体制の補完として機能しては元も子もありません。」確かに、至極当然のことではありますが、僕には衝撃でした。なぜなら、日本の精神医療体制は部分的な修正での改善ではなく、抜本的な見直しが必要と専門職のお立場でありながらのお言葉だったからです。いや、むしろ良識ある専門職のお立場だからこその大変意義深いご発言に思いました。これは、僕の想像ですが、障害学について造詣が深い一方で、日々現場でのご苦労があり、本来の希求すべき姿からギャップがあったのかもしれません。そのもやもやとした気持ちをひしひしと感じました。

 今回の学習会は、ニュージーランドの社会情勢、福祉制度、労働観、クラブハウスの機能、ピアサポートワーカーなど多岐に及びました。ここでは、ピアサポートワーカーについて学んだことを書きます・・・

 以下、全文は、おりふれ通信350号(2016年5月号)でお読み下さい。
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投稿・香山リカ講演「こころの病は'ひとごと'ではない!」に共感

クリエーション 森重寿一

 トライ・ザ・ブルースカイという北区の自助グループの有志と、クリエーションという杉並区の自助グループの有志で(といっても2人だけだが)、表題の香山リカさんの講演会に参加しました。2016年1月24日、寒かったのですがコンビニで有志と待ち合わせて、練馬区立区民・産業プラザ3Fココネリホールにすんなり着きました。
 主催者の挨拶の後、講演者が現れました。香山リカさんは精神科の医師になって30年。成り立ての頃は精神科を口にするのはタブーだったと言われました。有志は、香山さんはいまどきの若い女性のような気さくな方と言っていました。同感でした。以下、香山さんの話と、自分の考えを取り混ぜて書いてみます。

 香山さんとは同じ年という川島なお美さん(故人)の話が出て、川島ファンとして興味深く聞きました。
「クリスタル族でシャネルやルイ・ヴィトンのブランドでもって東京をカッポする川島さん、他方わたしは田舎から出てきた女子大生、ライバルじゃないが。川島さんは癌が発症したことを公表し、抗がん剤を使うかどうか悩んだ末、使わないで女優として皆の前に出る事を選択しました。入院してブログに、「ちょっと入院しました」と病院のベッドで寝ている写真を載せた。キレイに化粧して、髪もブローしていた・・・

 以下、全文は、おりふれ通信349号(2016年4月号)でお読み下さい。
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今求められる「権利擁護者」とは何か

弁護士 姜 文江

 2016年1月23日、日本弁護士連合会は「精神保健福祉法の改正に向けて ~権利擁護者について考える」と題するシンポジウムを行い、私はこの中のパネルディスカッションのコーディネーターを務め、事前質問や打ち合わせも行いました。今回は、この準備段階から当日までに聞いて考えた、私の個人的な「権利擁護者」についての意見を書かせていただきます。

 権利擁護制度を巡っては、様々な案や研究が聞かれますが、私には「本当に入院している患者さんにとってそれが最優先で作られるべき制度なのだろうか?」と思われるものばかりでした。そこで、今回、外部のパネリストの方に「入院している患者さんにとって権利擁護が必要な場面とはどういうときか」ということを事前に質問しました。その結果を私なりにまとめると、こうなります。
① 不安な時、話を聞いてくれる人がいないとき、これは時期的に、
 ①-1:納得できない入院をさせられた直後
 ①-2:その後の不安や疑問が生じたとき、  に分かれます。
② 暴行など虐待が発生しても放っておかれるとき
③ 退院したくても支援してくれる人がいないとき
④ 隔離処遇され不安なとき、病院と交渉する人がいないとき

 弁護士の目から見ると、②はそもそもあってはならないことであって、外部の人が自由に出入りできれば防げることです(少なくとも弁護士が出入りできれば虐待の相談を受けられます。)。そしてこれは障害者虐待防止法の対象に病院が含まれていないことと関係しますので、精神保健福祉法の権利擁護者制度の議論からは分けておくこととします・・・

 以下、全文は、おりふれ通信348号(2016年3月号)でお読み下さい。
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