「いのちのとりで裁判」 ~大阪地裁判決から生活保護を考える~

元生活保護利用者 和久井みちる

 

1.大阪地裁判決

「勝った!」

その時、大阪の弁護士さんからSNSに第一報が投稿されました。

2021年2月22日は大阪地裁で、生活保護の引き下げは違法だ・・ということを争う「いのちのとりで裁判」の判決が予定されていた日でした。私も判決が気になって、今か今かと報告が投稿されるのを待っていたのです。

「勝った!」とは、つまり「生活保護の引き下げは違法だ」という主張が認められたということです。

 

2.「いのちのとりで裁判」

「いのちのとりで裁判」は、2013年から実施された生活保護費の引き下げはおかしい、これは違憲だ・・という主張をして、全国で当事者の方1000人近くが原告となり、国を相手に争ってきた裁判です。残念ながら、私はこの裁判が始まったとき、すでに生活保護の利用者ではなくなってしまっていて、原告として一緒に参加することはできませんでした。その裁判は今、日本中で繰り広げられています。そして、今回は2020年6月25日の名古屋地裁判決に続く、二つ目の判決でした。名古屋判決が、偏見に満ちた無理解な判決だったので、大阪地裁の判決を聞いた人たちは飛び上がって喜びました。抜けるような青空の下、大阪地裁前で若手弁護士二人が「勝訴」「保護費引き下げの違憲性 認める」という旗を掲げた映像は、新聞やテレビのニュースでも大きく取り上げられました。

 

3.大阪地裁判決

 大阪地裁の判決文は100ページを超えるほどあり、法律的な文言は私には理解しきれないこところもいくつもあります。しかしそれでも、判決を読んでみて、裁判官が当事者の声をしっかりと聴いてくれていること、その上で引き下げの決め方のおかしさ、違憲性を指摘してくれていることはよくわかりました。さらに、「健康で文化的な最低限度の生活」は、ただ「健康な最低限度の生活」とは違う・・とも言っています。「死なない程度に生きていればいい」ということではなく、「文化的」なのだ、ということです。それはつまり「人間らしく」と言い換えてもいいと私は思います。この判決を考えるにあたって、裁判官自身が「健康で文化的な最低限度の生活」とは・・を自分の中に問い、考えた証なのではないでしょうか。そう考えると、「世論がそうだから」「与党がそう考えているから」とも受け取れるような名古屋判決は、本当に薄っぺらな、思慮のない判決だったと今さらながらため息が出てしまいます・・・

<以下、全文は、おりふれ通信400号(2021年4月号)でお読み下さい。ご購読(年間2,000円です)のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または FAX042-524-7566 立川市錦町1-5-1-201 おりふれの会へ>

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坂口恭平『苦しい時は電話して』 (講談社現代新書)を読んで

香澄 海

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 この本の帯には著者の携帯電話の番号と「死にたくなるのは懸命に生きてるからーそのエネルギーは、きっと転換できる」という帯文が書かれている。

  例えば、ある事例では「やりたいことが何も浮かばない」という相談者と一緒に「やりたいこと」を探したりする。この本は躁うつ病の当事者で何度も「死にたい」を経験し、これからも悩み続けるだろうと思う著者が、「死にたい」ときのことや、これまでどう対処してきたのか、何故相談電話を始めて10年以上続けているのかが書かれている。

  この本の中で特にハッとさせられたのは、「死にたいことを周囲に漏らすことが大事」というところだ。誰にも「死にたい」なんてなかなか言えない。でも、「死ぬくらいなら、少しくらい迷惑でも」話したらいい、と著者は言う。実際、彼は2人くらいそう言える相手がいて助けられている。それがこの「いのっちの電話」を始めた強い動機でもあった。本家のいのちの電話にほとんど繋がらないと聞いたので、2011年から電話番号を公開して自分で始めることにしたそうだ。(著者の調べによると、2016年5月一月にいのちの電話にかかってきた件数は5万5千件、そのうち繋がったのは3200件で6%)

  死にたい人はだいたい悩み続ける力がある。ただし、ぐるぐる同じところをまわっているだけで疲れ果てて、また自分を否定して、不安の固まりになって、また死にたくなってしまう。自分もそうだ。だから、悩むエネルギーを少しずつ「やる」エネルギーに置き換えていこうと提案する。今日これからの予定とか明日の予定を一緒に具体的に考える。歯を磨くことから始まり、悩む時間も1時間と決めたりする・・・

<以下、全文は、おりふれ通信399号(2021年3月号)でお読み下さい。ご購読(年間2,000円です)のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または FAX042-524-7566 立川市錦町1-5-1-201 おりふれの会へ>

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考える葦からの出発

新しい地域活動支援センターを創る会 西澤光治

社会参加というけれど

 新しい地域活動支援センターを、杉並区上井草地区に開設しようとここ数年にわたり、自分の持てる小さな力でもって、奮闘あるいは休み、挑んではみるもののかえって悩みを増やしたり、それこそ力尽きてへとへとになるなど、もし、周囲の皆様が好意を持って支えて下さるのでなければ、既に過去において捨て去られた話題に違いない。

 新しいとは、何が新しいのか? 新しい何かあるのか? すぐ質問の矢が飛んできそうで、即答を求められれば、私の幾十年間の人生を振り返りつつその中からひとつふたつを即座に選び答えとすることとなる。善男善女、社会がこのような人々から成り立っているものと仮定して、それなら精神病を患う人がいないとは、しかし現実にはあり得ることであり、精神病を負いながら社会へ進出を図り首尾よくいくかと言えば、こちらはバラバラで、いく者いかぬ者長くは続かない者、一挙解決ではないことだけは言える。

 かつては、社会復帰と言われた時代を経てきた者で、その旗印が社会参加と入れ替わっても、前後共に、難行苦行を軽くすることはなかった。

 いわゆる当事者活動の経験を少々もつ者で、遠近周囲の何十人かの様子をそれとなく知っている。そのうち、職業に恵まれて傍目にも順調にいったと言えるのは例外といって差し支えない程、すなわち僅少でしかない。大多数にとり、各自の目標とした人生を夢のまま、実情は逆境にあって、更にものも言えない状況で、健康まで害する者がいくらかいる。

 このような思いをしながら70歳にまでたどり着いた者の、現状批判を含めた未来構想が、新しい地域活動支援センターを称するその中にパッケージされている。しかし、もう少し、当事者とその周囲の人との相互関係を見ておく・・・

 

<以下、全文は、おりふれ通信398号(2021年2月号)でお読み下さい。ご購読(年間2,000円です)のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または FAX042-524-7566 立川市錦町1-5-1-201 おりふれの会へ>

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紹介:たこの木通信

編集部 木村朋子   

先月号に掲載した25年前の新年編集会議に触発されて、日頃愛読しているミニコミ紙を紹介したくなりました。毎月20日に発行される「たこの木通信」です。ご存知の方も多いかと思いますが、「たこの木クラブ」は東京都多摩市にある障害のある子どもの地域生活を支える運動で始まり、その子たちが成長するにしたがって、障害のある人がとにかく地域で暮らしていくことを支援している団体です。1月号には「いつの間にやら次号で400号」とあり、今号が398号のおりふれと同じ時代を歩んできたんだなとしばし感慨。

内容はたこの木クラブとその仲間の活動の通信だけでも、相当な読みごたえです。たこの木メンバーで私達が精神科医療として関わっている人も数人あり、その人たちの日常の様子、特に本人も周りも四苦八苦の生活支援記が掲載されると、背筋をただす思いで読んでいます。「次号で400号」にも書いてあるように、今ではたこの木の活動報告のみならず、全国各地からのさまざまな内容の原稿が毎号載って、中にはシリーズになっているものもあり楽しみです。1月号には、コロナでエラいことになっているロンドンからの報告もありました・・・

たこの木クラブ 〒206-0025東京都多摩市永山1-1-4-103 tel/fax042-389-137

http://takonoki.web9.jp  「pdf版たこの木通信」で有償購読者を募っています。 

 

<全文は、おりふれ通信398号(2021年2月号)でお読み下さい。ご購読(年間2,000円です)のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または FAX042-524-7566 立川市錦町1-5-1-201 おりふれの会へ>

 

 

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「いのちのとりで裁判」名古屋地裁判決から 生活保護制度を考える

元生活保護利用者 和久井みちる    

1.「いのちのとりで裁判」について

 いのちのとりで裁判は、20138月から最大10%を段階的に引き下げられた生活保護費について、「おかしい、許せない」と言う声を挙げた当事者が原告となり、全国29の地域と裁判所で争われてきた裁判です。全国で最大1021名の生活保護利用当事者が原告になりました。その裁判の最初の判決が、2020625日に名古屋地裁で言い渡されました。

 私自身は元生活保護利用者という立場であり、原告になることはできませんでした。それでも、この裁判に関心をもって見守ってきた一人として、判決について考えたいと思います。

 2.名古屋地裁の判決

名古屋地裁の判決は、極めて簡単に言うと「引き下げは妥当だった、引き下げによって最低生活費を下回っているとは言えない。」という、原告の主張はまったく受け入れられない、

判決でした。私が生活保護で生活していた、引き下げられる前の基準でさえ本当に不自由で、節約のしようもないほどにギリギリの保護費だったのです。それがさらに減額されたというのに、一体、何が「妥当」だったというのでしょうか。

 判決では「生活保護の削減などを内容とする自民党の政策は、国民感情や国の財政事情を踏まえたものであって、厚生労働大臣が、生活保護扶助基準を改正するにあたり、これらの事情を考慮することができることは前記(1)に説示したところから明らかである。」とされています。つまり「(与党である)自民党が財政事情が大変と言っているのだから、厚労大臣がそれを踏まえて引き下げの判断をすることは問題がない」というのです。また、「厚労大臣の判断の過程に過誤や欠落等があるということはできず、その判断が違法であるということはできない」とも言っています・・・

<以下、全文は、おりふれ通信394号(2020年8/9月合併号)でお読み下さい。ご購読(年間2,000円です)のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または FAX042-524-7566 立川市錦町1-5-1-201 おりふれの会へ>

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保健所業務は「両刃の剣」ということについて

心の旅の会 寺澤 暢紘

 私の保健所勤務は、静岡県の中西部地域の4か所で、19744月から20073月まで勤め、退職して13年になりますが、退職後10年間は生活支援センターや就労支援事業所で働きました。

働き始めた当時の静岡県内保健所では、月1回程度の精神障害当事者の親睦交流が主な「ソーシャルクラブ」が行われていていました。また、措置入院者の家族のための家族教室を、地域家族会として支援する業務がありました。

ここで少しだけ歴史を遡ります。1965年に精神衛生法が、前年のライシャワー事件をきっかけに改正され、この年全家連が発足しています。1980年新宿西口バス放火事件、大和川病院事件があり、1983年精神衛生実態調査がありました。1984年には宇都宮病院事件があり、国際的に日本の精神医療が問題になり、1988年精神保健法が施行されました。1994年に地域保健法が制定され、1995年精神保健福祉法の改正がありました。2001年の池田小学校事件を引き金に、2005年医療観察法が施行されました。2007年には全家連が解散しています。

このような法律的な流れは、既に指摘されているように事件の背景、原因の十分な解明がなされないまま、事後処理として法改正が行なわれています。

「保健所業務は両刃の剣」の端的な例が、ライシャワー事件後の法改正による「外来公費負担制度」(32条)にあります。現在は「自立支援医療」としてサービス利用が行なわれています。

ライシャワー事件を受けた国会での、精神障害者の「野放し論」が法改正になり、表向きは外来通院費の負担軽減を掲げ、その裏では管理強化を意図するという両刃なわけです。具体的には32条申請では、保健所が当事者の状況把握を行い、その内容が申請書に記載され審査会にかけられていました・・・

<以下、全文は、おりふれ通信394号(2020年8/9月合併号)でお読み下さい。ご購読(年間2,000円です)のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または FAX042-524-7566 立川市錦町1-5-1-201 おりふれの会へ>

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感染の拡大を経験した後の「当事者会」

飯野雄治 リカバリーの学校調布校、減薬サポート情報会議、ピアスタッフネットワーク

私は、公務員として生計を立てる傍ら、リカバリーの学校や減薬サポート情報会議、ピアガーデンなどのイベントを通じて語り合うことで、参加者が人生を取り戻していく機会を楽しんできました。そんな中、この感染拡大の防止のためイベントを休止しています。ここでは、語り合うことの今後を少し考えてみます。

  1. 感染の拡大の経験

私は、台風や地震で混乱した際でも「自己判断のもと、来ることができる人だけで語り合う」と考え、中止しませんでした。しかし、今回は持病のある仲間が買い物さえ怖くてできない様子を想像すると、社会全体で感染の拡大防止に協力し合うべく率先して中止しました。

この騒動で失ったものは多く、特に亡くなった方のことを考えると気分が落ち込んで、やる気が引っ込み、胸のあたりが苦しくなります。それは病気だと考えずに、むしろ正常な反応だと理解します。芸能人とはいえ知っている人が急に亡くなったのに、今まで通りでいる人こそが病気でしょう。自分にも襲い掛かるかもしれないのですから、不安にならない方がおかしいと言えそうです。

得られたものもいくつかあるでしょう。風邪気味だったら無理して出勤せず、他人に移さないよう休むことが同僚への責任だと理解されてきました。働き方が変わりワークシェアリングが進むと、精神疾患がある方が働きやすくなる可能性もあります。オンライン会議が果たす役割も高まるでしょう。

  1. オンライン会議のハードル

オンライン会議の普及は、当事者会にも活用できるので、私も興味がありますが、臆病な私はうまく活用できません。

1つはいわゆるアプリ(ソフト)の安全性の問題です。アプリを使用するとアカウントの利用傾向が統計処理されたり、ログイン情報が盗まれたりする等の不安がまだ払拭し切れていません。ただし、これらはみるみるうちに改善するでしょう・・・

<以下、全文は、おりふれ通信392号(2020年6月号)でお読み下さい。ご購読(年間2,000円です)のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または FAX042-524-7566 立川市錦町1-5-1-201 おりふれの会へ>

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『居るのはつらいよ』を読んで

にしの木クリニックPSW 木村朋子

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 精神科デイケアの存在や魅力を、業界内のみでなく世の多くの人に伝えてくれる本の出現にうれしくなり、他の人にも勧めたくなった。

 私は約40年の精神科ワーカー歴の半分くらいを、松沢病院、多摩総合精神保健福祉センター、にしの木クリニックのデイケアで過ごしてきた。始めた頃(1980年代半ば)には、病院内の職員や患者さんに「遊んで給料もらえていいね」と言われ(今でも言われてるかも?)、病棟・入院治療に対するアンチとしてのデイケア、つまり「みんなで話し合って決める、メンバーのペースでことを進める」というあり方をつくり、院内で認めさせるのだと肩ひじ張っていた。

 多摩センター時代は、都立の恵まれた人員・設備を持つデイケアとして、先進的なことをしろと言われるのがつらかった。デイケアは来て、そこにいる、そこで起こることを共有するというものだと思っていたので、先進的と言われましても・・・と思っていた。

 1998年ににしの木クリニックのデイケアを始め、無理なく通える範囲に住む人々の居場所っていいなとしみじみ思え、役所時代のように「ボウリング場に行ってお金をかけてボウリングをするのでなく、デイケア室でペットボトルでも並べてボールを転がすのではなぜいけないのか、治療的必要性、費用対効果を明らかにせよ」という事務方に対する文書作りに時間と労力を費やすこともなく、ほんとうにデイケアを楽しめた・・・

<以下、全文は、おりふれ通信392号(2020年6月号)でお読み下さい。ご購読(年間2,000円です)のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または FAX042-524-7566 立川市錦町1-5-1-201 おりふれの会へ>

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ヘルパーが見つからない!

相談支援事業所職員 福冨一郎

 皆さん、こんなことがあったり、話を聞いたりしたことはありませんか? ヘルパー事業所と契約していてヘルパー(訪問介護員)を派遣してもらっていたところ、担当のヘルパーが急に辞めてしまって、代わりのヘルパーがいないので契約を打ち切らせていただきますと言われた。本来ならば、事業所が代わりのヘルパーを探してきて、ヘルパーが途切れないように引き継ぎを行うところです。もちろん、大多数のまともな事業所では、そうしています。ところが最近、残念ながらヘルパー不足のせいで平気で契約を打ち切る、モラルの低い事業所がいくつか出てきています。その後、次のヘルパー事業所が見つかるまで半年とか1年くらいかけて、探して探してやっと見つかったのはいいけれど、今までは週2日90分ずつ来てもらっていたのが、週1日60分がやっとだった。

 では、いったいどれくらいヘルパーが減ったのでしょうか?統計では、障害者の分野と高齢者の分野が分けられていないのでわかりにくにので、実際に私の暮らしている自治体で、障害者部門のある事業所を検索してみますと、驚いたことに3年くらい前までは、A4の紙で2枚近く出てきたのですが、今すぐに検索してみますと1枚で十分足りる状況になっていました。大体60%くらいに減っているようです。事業所内のヘルパーの人数もわかりますので、調べてみますと、ヘルパーは約半数くらいに減っているようです。また、ヘルパーの稼働時間も障害者は90分単位が多かったのですが、60分単位の支給が増えてきて、事業所もそれに対応するようにシフトを組むところが増えてきました。というか、そのようにシフトを組まないと無駄な時間ができてしまうようになっているようです・・・

<以下、全文は、おりふれ通信389号(2020年2月号)でお読み下さい。ご購読(年間2,000円です)のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または FAX042-524-7566 立川市錦町1-5-1-201 おりふれの会へ>

 

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伊澤雄一さんの話を聞いて -退院のためのヒットポイントを探すということ

にしの木クリニックデイケア 山本 亮

 

2019年12月16日、はらからの家福祉会支援センタープラッツ伊澤雄一さんの「地域移行支援の実際」というお話を聴く機会を得た。

現在、東京都では圏域別に地域移行事業を6事業所が行なっていて、その中でプラッツは西多摩地区を担当圏域として、青梅市をはじめとした8市町村での地域移行事業を担っている。

事業が生まれた背景としては日本が諸外国と比べ病床数が圧倒的に多く、国内に約20万人超の一年以上の入院患者がいること。そしてプラッツ担当圏域である青梅市が世界規模で見ても非常に病床数が多く、長期入院の患者さんが多いことが述べられた。

その中で伊澤さんが病院に行き、実際に長期入院している患者さんと会い、行なってきた支援の話を聞かせて頂いて、改めて地域移行事業の大切さと、問題の根深さを感じた。

特に印象的だったのは長期入院患者の方の退院促進を支援する際にテーマとして挙げられていた「意思形成」という言葉だった。

長期入院をしている患者さんが退院するということは、まずはご本人が意思を持ってくれるよう働きかけをする所から始まる。いくら外側から「社会的入院は人権侵害である」と言っても、入院患者さん本人が望まなければ退院への支援には繋がらない。

そこでの実践は、まず病院に赴き対象者(以下Aさん)の方と会って関係性を作り、少しずつ外に出て買い物やランチをする。これはその方が「外出」に意欲があったことから行えたことだったという。この時Aさんが興味を持っているのはあくまで「退院」ではなく「外出」である。そこを汲み取って伊澤さんは時間をかけて段階的に買い物、ランチ、社会資源の見学と外出にバリエーションを加えていき、目一杯外出を楽しんでいく。恐らくこの一緒に楽しみを共有し共感することこそが大切なのではないかと思った・・・

<以下、全文は、おりふれ通信388号(2020年1月号)でお読み下さい。ご購読(年間2,000円です)のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または FAX042-524-7566 立川市錦町1-5-1-201 おりふれの会へ>

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