65歳になっても障害者福祉を利用しよう

精神障害者権利主張センター・絆 山本眞理

 2018年4月14日に65歳になった私は、今も障害者福祉により家事援助月27.5時間(1日上限6時間)およびショートステイ月5日の支給決定を受けている。中野区の方針は65歳になったら介護保険優先を主張し、介護認定を受けても支援不要あるいは65歳以前の支給量が確保されない場合は従前の支給を行う、というものでした。
 私は2018年2月20日に文書を出し、65歳以降も障害者総合支援法を使いたいので申請すること、そして介護保険は申請しないという宣言をしました。
 理由は、精神保健福祉法下のホームヘルパー利用体験により、発病後40年近くなって初めて主治医に「幻覚妄想状態」と診断されるまでに追いつめられたけれど、自立支援法での家事援助を使えるようになってからは入院していないということを説明し、介護保険と精神保健福祉法下の介護は、使わなくなることを目的としたものであり、同様の性格を持っている。障害者福祉の介助とは全く位置づけが違い、介護保険を使うならたちまち病状悪化、そして入院は避けられないことになる。自分の地域生活を守るためには介護保険は使えないという主張をしました。                         
 これを持参して、2月20日骨格提言実現大フォーラムの仲間が同行してくださり、中野区役所障害分野へ。しかしながら障害者福祉の申請書は渡せない、ともかく介護保険認定を受けてくれという対応でした。いろいろな方がアドバイスを下さり、そもそも申請拒否は違法、申請書の書式は決まったものではないはず、書き込んで役所に送りつけてしまえ、ということで、こちらの書式で役所に送りました。
 その結果、ともかく介護認定を受けてほしいがとりあえずということで、4月末に2ヶ月、そして6月末に7月末まで1ヶ月の支給決定が出ました。6月末には担当保健師による調査も受けて、支給決定されました。
 しかし7月26日に区役所に電話すると、7月末で支給を打ち切る、打ち切るのは介護認定を受けないから、必要時間の調査ができないという理由である、却下通知も出せないという対応。それではということでまた同様に障害者総合支援法の申請、その結果7月31日に区役所から電話があり、係長と話し合い支給決定をした。介護保険では出ないとみられる1日上限6時間の支給決定を出す。
 もともと夏の間は体調が良いのでなんとかしのいでいたのですが、その後8月30日に大フォーラムの仲間11名が応援に駆けつけてくださり、中野区交渉を行いました。今現在はなんとかなっていても秋口からの体調不調で入院せざるを得なくなるかもしれない、あたかも介護保険を申請しないことへのペナルティとして支給決定を21.5時間も削るというのは納得できないと迫りました・・・

 以下、全文は、おりふれ通信376号(2018年12月号)でお読み下さい。ご購読(年間2,000円です)のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または FAX042-524-7566 立川市錦町1-5-1-201 おりふれの会へ

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福島に行って考えていることその2  浜野徹二(元浜野クリニック・精神科医)   

<編集部から おりふれ通信あてに、3月11日づけ浜野先生のお便りが届きました。読者の中にもお便りを受け取って読まれた方もいらっしゃるでしょうが、2017年8・9月号の浜野先生による福島だよりの続編として、精神医療にかかわる部分を抜粋して掲載します。>

・・・私が今毎週通っている福島県の浜通りの相双地区の精神医療事情に(主として相馬地区)ついて記してみます。昨年ふれた広野町の高野病院は、昨秋に新たに院長が赴任され、今年に入って訪問看護もはじめられています。当事者たちの意欲・努力はもちろんのことですが、全国からのいろいろな支援も力になっていると思います。

 相馬市には、3.11まで精神科クリニック・精神病院は一つもありませんでした。南相馬市には病院が二つ、クリニックが三ヶ所あったそうです。精神病院の一つは閉院を余儀なくされ、2病院で入院ベッド数は約300床あったそうですが、現在は実質上約60床の稼働となっています。したがって入院が必要となると、福島市、いわき市、宮城県の病院にお願いすることが多くなっています。人口は、相馬市は以前とほぼ同じ38,000人くらい、南相馬市は73,000人から55,000人に減少しています。医療従事者は、県全体としては3.11当時と同じくらいですが、浜通りではかなり減少しています。
 相馬市に精神科クリニックは一つのみです。3.11の直後から市長(内科医)と福島医大の精神科医が中心となって、3月末には公立相馬病院に臨時の外来ができ、全国からの支援の下年末まで稼働、それを引き継ぐ形で翌年1月から「メンタルクリニックなごみ」が発足して現在に至っています。臨時の外来は、被災地である相馬市に住んでいて3.11までは他市に通院されていた方たちの切実な訴えでなされたものと思います。現在、なごみに通われている方は約700人、初診の方は月に30人くらいです。この6年強の間に地域で認められ、安心して相談できるクリニックになっています。しかしスタッフはまだ不十分であり、彼らも被災者であります。通院されている方のうち3.11以降初診の方の7~8割は、3.11がなければおそらく精神医療に関わらずに生活ができていた方たちと思います。また3.11の前に受診されていた方たちも、それぞれ3.11の体験で病状が複雑になっていると感じます。初診の方には30分以上の時間を提供し、2回目からは10分から15分の時間を保証しています。他では言えない、言いにくいことを、その内容にかかわらす安心して吐き出せる場としてクリニックが活用されています。傾聴することが大事だと思っています。

 双葉郡の状況はもっと悲惨になっています。ある調査(2016年2月~3月)によると、震災当時正社員であった方で、調査時点で正社員として働いている方は62%、無職の方が33%となっており、当時派遣社員であった方のなんと60%が無職となっています。このような情況の中で、国はとにかく除染だけを推し進め、住環境(働き場所・学校・商店・医療機関)のことは配慮されていません。
 1年前に出された強制避難の解除とともに住宅費・生活費の支援の打ち切りが、じわじわと被災された方達を追い詰めています。1年経っても3%弱しか戻っていない自治体もあります。大熊町と双葉町は中間貯蔵施設を受け入れています。おそらく半永久的にそれが続いていくと思われます。「復興」への兆しは全く見えないと思います・・・

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相談支援事業所は採算が合うのか?

相談支援専門員  福冨一郎

 皆様は、指定特定相談支援事業所というものをご存知でしょうか?障害福祉サービスを利用するとき、あの面倒くさい、サービス等利用計画というものを作成するところです。そもそも、そんな事業所が必要かどうかは、ちょっと置いておいて、事業所自体が窮地に立たされているところが多いということを、お伝えしておきます。
 私の住む自治体でも、指定特定相談支援事業所は10軒ありました。現在は7軒に減ってしまいました。主な理由は、経済的に成り立たないというところです。つまり、儲からないどころか、赤字のところが多いです。
 指定特定相談支援事業所の収入源は、サービス等利用計画書の提出とモニタリング報告書の提出です。これらは、利用者さんの住む市町村に提出します。そこで認められたら、国保連に給付金を請求します。給付金は、新規利用者さんや受給者証更新の時に行う、サービス等利用計画書の提出で、1万6千円から1万7千円程度(地域によって違いがあり、都会になるほど高い)。決まった月ごとに利用者さんの状況を報告する、モニタリング報告書の提出で、1万3千円から1万4千円程度です。

 これって、儲かるのではないの?とか思われるかもしれませんので、実際に経営しているつもりで計算してみましょう。相談支援専門員(この仕事をするには相談支援専門員という資格が必要です)一人当たりの給与を、仕事内容の割には少ないですが、額面で25万円としましょう・・・

 以下、全文は、おりふれ通信368号(2018年4月号)でお読み下さい。ご購読(年間2,000円です)のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または FAX042-524-7566 立川市錦町1-5-1-201 おりふれの会へ

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福島に行って想っていること

浜野徹二(元浜野クリニック・精神科医)

 昨年の4月から、多くの人々の支援によって福島県相馬市のクリニックに毎週2泊3日で通わせてもらっています。想うことは多々ありますが、いくつか羅列してみます。
 
 3.11は、津波による大惨事とそれと同時に人災である福島原発の事故とが重なったものです。何万人もの方が津波で亡くなられています。身内や知人を亡くされた方々は、その人を偲びつつ、少しずつ前進して「復興」へと向かわれている面もうかがえます。他方、福島の原発(そもそも福島の原発も柏崎の原発も、東京のために電気を送り、それは私達が消費している電力です。)に対しては、安倍政権や東京電力等により、無責任なまま問題は収束してきたものとして被災者の方々は忘れさられ、棄民として見捨てられてしまっています。

 今春の強制帰還や住宅手当の打ち切りがあり、東電よりの賠償も打ち切られ、あの黒いビニール袋のある土地での生活を強いられています。東電の新社長は、どこが現在帰宅困難とされているのか知らず、また会長は、汚染水は当然海に垂れ流すと言っています。東電や安倍政権がいかに被災者の方々をないがしろにしているのかが、如実にあらわれています。解決済みのこととして葬り去られています。政府や東電等への怒りや憤りは強まる一方です。
この一年半の間のできごとで、私が強い衝撃を受けたのは、広野町の高野病院の院長さんの焼死・憤死です。3.11以後、原発の近くで唯一精神科病院として医療を継続されていました。スタッフ、家族、入通院されている方達の支えはあっても、全く孤立無援の中で闘われた方です。院長が亡くなられて(享年81歳)、はじめて県も姿勢を変えてきています。この国では誰かが犠牲になって亡くならない限り、国も県も全く動きません。4月以降長野県から院長が就任し、いろいろと努力されていると思います。

 相馬市には、3.11以前は精神科病院も精神科クリニックもありませんでした。公立相馬病院に臨時外来をつくり、全国からのボランティアで診療をはじめ、それを引き継ぐ形で翌年の1月からメンタルクリニックなごみを開設して、現在に至っています。当然のことですが、スタッフの多くも被災者です・・・・


 以下、全文は、おりふれ通信361号(2017年8・9月合併号)でお読み下さい。ご購読(年間2,000円です)のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または FAX042-524-7566、立川市錦町1-5-1-201 おりふれの会へ

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昔の記録から(その1)

東京地業研 飯田文子

 最近、荷物を整理したところ50年前の資料が出てきた。それは、1967年から1974年にかけての東京都の精神衛生相談員の活動の記録だった。(私は1967年に保健所の精神衛生相談員として働き始めた。)その中の一つを現在でも役立つ部分があるのではと考え以下に再録する。当時保健師が精神衛生相談員になるには、定められた講習を受ける必要があった。これは、東京都が開いた相談員認定講習会に参加した保健師にまいたビラである。

 「津久井やまゆり園」事件で、精神保健福祉法改定が取りざたされている。措置入院後退院した人を、警察を含む行政機関などの監視下におくものとして批判が集中している。しかし、たとえ警察が含まれないとしても、再び保健所の役割として、地域に生活する措置入院経験者を管理することが、いつか来た道であることを、この昔の記録は示していると思う。

(以下当時のビラ)
認定講習に参加された保健婦の皆さんへ
                      1971.9.30 精神衛生相談員有志
 精神衛生相談員制度6年目を迎え、専ら「精神衛生」の業務に携わってきた者として、その業務とは何なのか、精神障害者にとって相談員とは、保健所とは何なのかということを、今回遅まきながら総括することにいたしました。1965(昭和40)年ライシャワー事件を契機とした精神衛生法の改定によって保健所は精神衛生の第一線の機関として位置づけられ、そして専ら精神衛生を業務とする職員として相談員が12名配置されました。この配置は法23条(措置入院申請)の申請数の多い保健所からなされたことは行政側が「精神衛生」というものを何よりも「善良な市民を野放しの精神障害者の害から守るー治安優先」の立場からとらえていたことの証左ではないでしょうか。

 しかし私達はこのような行政の意図を充分に自覚することなく、精神障害者の悲惨な状況を何とかしなければならないという使命感を持ち、しかしそのために何をしていいかわからないという状態で出発しました。
そのような段階=第一期(1966年4月~68年秋)を特徴づけるものは、管内患者実態把握(23条申請、入院届をさかのぼって調べたり、精神衛生課の資料、国保のレセプトをあさる等)をし、カードを作り、講演会や関係機関との連絡、保健所だよりを通じて「精神病は治る」「相談しよう」ということをPRし、保健所で専門家医師によるクリニックを開設し、広く幼児から老人までを対象としてせっせと診断してもらい、発見された患者は病院に紹介し(公平にするためにイロハ順に病院を紹介したりしたこともある。)在宅患者には訪問をして、ちゃんと通院しているか、服薬しているかをチェックしました。病院と薬への無批判な信頼は医療に結びつければよいという結果になり、結びつけるためのもろもろの説明や家族調整が私達の「技術」でした。

 そして悪名高い23条を入院費が公費負担という側面だけみて活用すべきだなどと考えもしました。この時期の私達はまさしく「期待される相談員像」よろしく放置患者を医療のルートにのせることを目的とし、「押しかけ訪問」も辞さず、「まず治すことだ」と理由づけていました。それは「技術なき医療は管理でしかない」道でした。
第2期(1968年秋~1970年秋)は群馬大学を中心とする生活臨床の実践と、都立精神衛生センターに勤務していた小坂医師が家族会の専属医師として家族の中にとびこみ実践を開始したことに触発されて、入院が患者にとってよいものではない(拘束=人権の侵害であり社会生活の断絶、偏見の助長など)ということから、何としてでも地域で生活させながら治すということを目標としていました。外来に結びつけ薬のチェック、副作用と再発を防止して社会復帰を図ることなどです。

 通院で頑張らせるために「夜討ち朝がけ」の濃厚な訪問をし、家族の肩代わりをしました。(勿論し切れるものではありませんが)そして体力づくり、職業みつけ、職場訪問など積極的にやり、手とり足とり何としてでも働かせようとしました。この時期家族は急変があったら連絡する人であり、治療の援助者として位置づけられていました。
そんな私達の動きに対して深刻な問題提起をしたのは「東京あけぼの会」の家族でした。 それを第3期=反省期(1970年秋~)として位置づけたいと思います・・・・

 
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優生思想反対「ないす害」ミーティングに参加しました。

福冨一郎

 優生思想反対「ないす害」ミーティングというのが、3月、4月、5月と3回にわたって行われました。その1回目(3月)と3回目(5月)に参加してきました。場所は雑司が谷にある「池袋がんばれ!子供村」でした。主催者は、NHKのEテレの番組「バリバラ」で行われた「SHOW-1グランプリ」(障害者のお笑い王者決定戦)で過去2回優勝された、TASKE(タスケ)さんです。参加者は様々な方々で、精神科医、新聞記者、会社員、障害者支援事業所の職員、当事者、家族などで、特徴的だったのは、本業とは別に、何かしらの表現者である方々が多いということでした。たとえば、ミュージシャン、朗読詩人、俳優、コメディアン、アーティスト、ダンサーなどです。最初に、企画者本人よりこのプロジェクトの主旨を聞きました。

 「初めまして。優生思想反対「ないす害」※の発起人兼代表を勤めるTASKEと申します。
この度、身体、精神、知的、発達、肢体不自由など軽度から重度まで目に見える、見えないにかかわらず、自分を含めすべての障害者の為に、少しでも障害者も健常者と同じように生き生きと毎日を過ごせるような生活を目指して、今夏に発生した相模原障害者殺傷事件のような「障害者なんていなくなればいい」と言うナチスの優生思想を持った健常者と呼ばれる人種や、いじめ問題などの「真の害」をライブイベントや定例会などを通して少しでも減らす為に「優生思想反対プロジェクト」を立ち上げる事にしました。かく言う自分も、10歳の秋に遭った交通事故の後遺症として、頭部外傷、左動眼麻痺、難聴、右手(片)麻痺など、そして、4半世紀以上診断されなかった高次脳機能障害を今も残しています。活動としては、主旨に賛同して下さった方々とミーティング、ネットなどを通じて情報交換やアイデアを出し合いながら、ライブイベントや講演会などの活動を展開して行けたらと思います。まだ立ち上げたばかりの「ないす害」ですが、今後も宜しくお願いします」・・・

 以下、全文は、おりふれ通信360号(2017年5・6月号)でお読み下さい。
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「リカバリーの学校」のこれまでとこれから(後半)

リカバリーの学校調布校 主宰 飯野雄治

 私は、調布市(東京都)で、リカバリーの学校調布校という学習会を運営しています。先月に引き続き、このリカバリーの学校について紹介します。

2.リカバリーの学校が生まれた頃
精神保健分野の勉強会を企画する側に混ぜていただいた際に、「当事者とともに」等のコンセプトが積極的に語られるにもかかわらず、勉強会の対象は支援者に限定されてしまう瞬間に立ち会いました。精神疾患がある方向けの勉強会といえば、デイケア等で行われる心理教育プログラムがありますが、その「教科書」を見る限り、病気のことやストレス脆弱性モデルが解説され、薬が「ダムの壁」を高める等の説明があり、体調がよくなった後も薬を飲み続けなければ再発という怖いことが起きますと脅されるようなものでした。かろうじてリカバリーという言葉を取上げたページもありますが、具体的なイメージを提供する情報はなく、遠いアメリカの夢物語かのような印象を与えるものです。

 リカバリーの学校は、当初は、IPSという就労支援プログラムをリカバリーキャラバン隊というチームの一員として紹介する勉強会の延長として開始されました。つまり、IPSを理解し、実施するにはリカバリーやその周辺概念を紹介する必要があったわけです。心理教育は患者が「主体的に療養生活を営めるように」実施されるものだと定義される一方で、IPSは、ひとりの市民として「働く人」という役割を得ることで精神疾患患者としての役割から離脱することを支えるものです。前者は、いわば薬を自分で飲むという良い患者を生み出すことが目的なのに対し、後者は患者という役割を離れることを支えるものです。リカバリーの学校の主眼は、明らかに後者にあります・・・

 以下、全文は、おりふれ通信359号(2017年4月号)でお読み下さい。
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「リカバリーの学校」のこれまでとこれから(前半)

リカバリーの学校調布校 主宰 飯野雄治

 私は、調布市(東京都)で、リカバリーの学校調布校という学習会を運営しています。運営と言っても、月に一回、場所を借りて、「リカバリーの学校」という紙を貼って、お茶を飲むためのお湯を沸かして、参加する皆さんが語り合うきっかけを作っているだけです。とは言うものの、僕にとって、この場は、とても大切な愛おしい場所です。今回と次回で、このリカバリーの学校について、ご紹介します。

1.リカバリーの学校(調布校)の今Photo
(実施頻度や場所、告知)
 月に一回、土曜日の午前10時から正午まで、国領駅(京王線)すぐそばの調布市市民活動支援センター内のオープンスペース(無料)を借りています(4月からは、日曜日の13時から15時に変更予定)。場所は陽があたり、かつ落ち着く「右奥」にします(12人分の椅子と机があります)。私がこのセンターのサポーター会員なので(年会費3,000円)、3か月前から場所を予約できます。ロッカー(無料)も借り、お茶や貼り紙等を置いています。ホワイトボードや電気ポットも借ります(無料)。アカウントを持っていない人でも見れるFacebookページを作り、予定を告知するとともに、地元のフリーペーパー182chにも掲載させていただいています・・・


 以下、全文は、おりふれ通信358号(2017年3月号)でお読み下さい。
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イギリスの地域精神医療 その光と陰

福冨一郎

 2016年12月18日、「イギリスの地域精神医療 その光と陰」と題された講演を聴きに行きました。講師はDPI日本会議の浜島恭子さんという方で、場所はあの、中野サンプラザでした。たくさんの人が集まって、有意義な話を聴くことができました。そのときの感想などを書いてみます。

まえがき
 イギリスと聞くと最近、面白いことがありました。イギリスの議会が国営放送であるBBCに対して、こんなことを言ってきました。「放送終了時には、イギリス国歌である God save the Queen を流すように」。
そして、その日、放送終了後に流された曲は Sexpistols の God save the Queen でした。歌詞の内容はこんな感じです。「女王陛下に神のご加護を、彼女は人間じゃない、あんたに未来なんかあるものか!」。さすがあの「モンティーパイソン」なんていう番組を放映している放送局の面目躍如といったところです。しかも国営放送。Sexpistols というのは、1970年代後半のロックバンドです。この頃のイギリスは、失業率が25%。怒りまくった若者が、あちこちで暴動を起こしたりしていました。そこから生まれた文化はパンクと呼ばれ、ファッションや音楽、芸術など、様々な分野に広がりました。その音楽、パンクロックの中心的存在が Sexpistols でした。
 また、イギリスといえば、福祉発祥の地で、それは1601年のエリザベス救貧法に端を発するところです。日本ではまだ江戸時代になる前です。 そんな反骨精神と福祉の進んだ国というイメージがあります。しかしその反面、最近は移民政策に対して不満を持つ人々が増え、国民投票の結果、EUを脱退することになりました。

講演内容 1.イギリスの医療
 この国の医療制度は評判が悪くて、もちろん医療費は無料なのですが、何ヶ月も待たされるとのことです。お金のある人は、有料の病院ですぐに診てもらえます。それに加えて、たとえば精神科に行きたいと思っても、直接精神科に行くことができません。一次医療といって、一般登録診療所という指定されたかかりつけの医師のところへまず行って、そこの判断で何科を受診するか照会されて、やっと二次医療の地域精神医療チームのところへ行けて、そこから三次医療の病院または地域デイセンターなどにたどり着くわけです。これでは時間がかかるのも無理はないですね。イギリスにも強制入院制度があります。日本の医療保護入院に当たる、アセスメントのための強制入院制度、それと措置入院に当たる、治療のための強制入院制度です。どちらも、決定は慎重に行われ、期間も定められています。強制入院の申請者は、認定精神保健専門職または、はっきりと順位が定められた、最も近い親族になりますが、親族が申請することは希だそうです・・・

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冊子「2013年データから見た埼玉の精神科病院」ができあがりました!

埼玉県の精神医療を考える会 市民ボランティア 村田京子

 埼玉県の精神医療を考える会では、「東京精神病院事情」に憧れて、手本としつつ、精神保健福祉資料(630データ)を有効に活かしたいと冊子づくりに取組み、今年10月に「2013年データから見た埼玉の精神科病院」(全65病院掲載)を発行しました(A4版150頁、頒価1,200円)。2003年、2008年データに続き、3冊目となります。
5年ごとの変化を見るために、前版と同じ基準で8項目(常勤医・常勤正看護師・常勤コメディカル一人当たりの在院者数、回転率、5年以上・3ヶ月未満の在院者率、家庭復帰の退院率、外来者)を点数化し、病院ごとにチャート図で表わしたり、各項目のランキング表を作るなど、630データの集約がメインですが、今回はユーザーに役立つ冊子にしたいという思いから、病院への訪問・見学も実施しました。また数は少ないですが入院経験者とご家族の心の声(アンケート)も掲載しています・・・
Saitamajijou

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