ハーディング氏講演会「ヨーロッパの恣意的拘禁防止制度と新しい法的枠組み」

東京精神医療人権センター 木村朋子

 

2月号でお知らせした表記の講演会を、323ZOOMで視聴した。この講演は昨年春ハーディングさんが来日して行われるはずだったが、コロナ感染症の影響で1年延期されオンライン開催となったものだ。家にいながら無料でジュネーブにいる人の話がライブで聴ける。時間とやる気さえあれば、勉強の機会は無限大という今の時代をあらためて思った。

 

講演は冒頭、法改正を繰り返し、スタッフの人権研修を行い、地域でのサポートを充実させて退院促進しても、なお精神病院内での人権侵害は頻発しているという事実を確認する。そして障害者権利条約委員会とWHOは、権利条約(CRPD)に基づき強制処遇廃絶というパラダイムシフトを追求している と述べる。

 

司法精神科医であるハーディングさんが活動するCPT(拷問及び非人間的なまたは品位を傷つける取り扱い、刑罰の防止に関する欧州委員会)が、ヨーロッパ各国の精神病院、入管・刑事施設など、人が本人の意思に反して入れられる施設に、事前予告なく、いかなる時間であっても立ち入り、入所者と直接(立ち合いなしで)面会、診察し、カルテほか法的書類を閲覧する強い権限を持つことは、以前から小林信子さんに聞いていた(おりふれ通信199810/11月号に日赤看護大でのハーディングさんの講演録として小林さんが書いている)。しかし今回の講演で、CPTの活動は、ヨーロッパ評議会という欧州の国連のような組織の、閣僚委員会(2004年「精神障害者の人権及び尊厳の保護に関する勧告」を決議)、議会(決議に拘束力はないが47ヵ国からの324人の議員が目下の政治的・社会的問題について活発に議論し、改革のための発想が生み出される場であるという。ここで2019年に「精神保健における強制を終わらせる」決議がされている)、そしてとりわけ欧州人権裁判所と連動して、効果的な働きをしていることがよくわかった。

 

CPTは2018年~19年にかけて、欧州評議会域内47ヵ国のうち、34ヵ国を訪問し、精神病院への訪問は21ヵ国61病院にのぼるという。(2020年の訪問がコロナ禍でどうだったのか、聞きもらしてしまった。)内訳ではトルコ、ロシア8病院、ギリシャ6病院、フランス、アイルランド5病院などが目につく。訪問結果は、勧告を含む報告書としてその国の政府に送られ、政府は6ヶ月以内に回答しなければならない。これまでに立ち入り調査を拒否した、政府、施設はないという。

 

CPTと欧州人権裁判所との協働・相乗効果は、下の写真のように、裁判所がフランス、ストラスブールに牛のようにとどまり緩慢な動きではあるがどっしりと存在感がある一方、CPTは鷺のように自由にあちこち飛んでいき、牛のもとへ見聞をもたらすと例えられた・・・

<以下、全文は、おりふれ通信400号(2021年4月号)でお読み下さい。ご購読(年間2,000円です)のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または FAX042-524-7566 立川市錦町1-5-1-201 おりふれの会へ>

 

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精神保健における自律性の獲得と服薬(GAM~ギャム~)

松本葉子(薬剤師)

2020129日に大阪府立大学へ、202022日に東京大学へ、カナダケベック州から、セリーヌ・シーアさんがGAMを伝えに来てくれた。セリーヌさんは、コンシューマー(精神保健ユーザー)であると同時にプロフェッショナルでもある「プロシューマー」というアイデンティを持たれている。同じく当事者であり、専門職であり、そして女性である私を、大阪でも、東京でも、セリーヌさんはずっと励まし続けてくれた。セリーヌさんが私たちに伝えてくれたことは、誰しも、薬を自主的に飲む(もしくは飲まない)権利を持つということの肯定だった。

GAMGaining Autonomy & Medication in Mental Health)は1990年代半ばからカナダケベック州で開発されてきたアプローチであり、オルタナティブ組織連合RRASMQや当事者の権利擁護団体協会AGIDD-SMQ、大学の研究者を中心としたÉRASME研究チームなどによって、つくりあげられてきた。そこでは、利用者との密なコラボレーションがおこなわれているそうだ。2015年には、ケベック州保健・社会サービス省のメンタルヘルスアクションプランでもGAMの重要性が強調されたという。

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GAMは、薬物療法が当事者のQOL(生活の質)をよくするものになるための以下の7つのステップから成り立っている。

1.目覚める(私は人である。権利。意味。)2.自分自身を見つめる。3.適切な人々、情報、ツール 4.決定する 5.計画する&変化に備える 6.(減薬の)10%ルール 7.離脱と感情

 

<以下、全文は、おりふれ通信390号(2020年3/4月合併号)でお読み下さい。ご購読(年間2,000円です)のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または FAX042-524-7566 立川市錦町1-5-1-201 おりふれの会へ>

 

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入院患者を削減する政策が『退院促進』だった日本! 『病床削減』『病院数削減』とストレートに表現したベルギー! 何を目指し、何に取り組むのかをはっきりさせない限り、改革は結局、 既得権益の保護に終わる

齋藤明子(コミュニティサポート研究所)

 

 11月6日参議院議員会館で開かれた「共同創造の精神医療改革」実行委員会・きょうされん主催の「なぜベルギーは変わったのか?なぜ日本は変わらないのか?」を聞きに行った。多くの国は精神科病院・病床は公立が大半を占めているが、ベルギーは日本のように民間の精神科病院も多かったと聞いた。耳を貝のようにして必死で聞いたのだが、高齢者の耳には聞き取りにくいことも多く、講演者(ベルギー連邦公衆衛生保健省Bernard Jacob氏)はフランス語が母語ということもあり、更に内容の正確な把握が難しかった。以上を前提にしたうえで私が理解したこと、感じたことを書くので、当日聴いた方、ベルギーの事情に詳しい方はぜひ訂正、補足をお願いしたい。

 「この改革は保健大臣が精神病院に1日滞在したことから始まりました」というのが第一声。これはベルギーの精神保健が他のヨーロッパ諸国に遅れを取っている、という自覚からだという。2008年の統計によるとベルギーの1万人当たりの病床数はモナコに次いで2番目に多い。確かに日本も周辺のアジア諸国から「日本は遅れている」と思われたらあせるだろう。実際、韓国、台湾、シンガポール等と比べてどうなのだろう?

 次いで入院が必要な人をコミュニティに留める方法が実施された。それには入院していると同じくらい手厚いケアが自宅で受けられることが必要である。二つのタイプの『モバイルチーム』が用意された。一つはクライシス対応のチーム。直ちに患者の所に駆けつけて必要なら24時間、週7日間でも張り付いている、あるいは1日何回でも訪ねていく。チーム編成は医師、心理、看護。このチームのケアは最長で3週間受けられる。クライシスが過ぎたら別のタイプのモバイルチーム(心理、医師、OT)が週1回あるいは隔週、対応する。

 このモバイルチームのメンバーは病床削減、病院削減で生み出されたスタッフが当たる、と私は理解した。というのは別の場面で医療改革にあたって誰一人失業させないよう最善の注意を払った、という発言があったからだ。精神保健に限らず知的障害者の施設を閉鎖した話でも、失業者を出さないことが強調されていた。改革を行う時、改革によって不利益を被る人への配慮は欠かせない。ただし、不利益を被る人がいたら改革しない、ということではない!・・・

 

<以下、全文は、おりふれ通信387号(2019年12月号)でお読み下さい。ご購読(年間2,000円です)のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または FAX042-524-7566 立川市錦町1-5-1-201 おりふれの会へ>

 

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精神病院全廃から40周年のイタリア・ボローニャを訪ねて vol.2  ~精神病院を廃止した国イタリア 治療と働く喜びは回復に必要な車の両輪

ジャーナリスト 月崎時央 tokio tsukizaki

 私は2018年5月、バザーリア法により精神科病院が全廃されて40年目のイタリアのボローニャを訪れ精神保健福祉を視察した。隔離や身体拘束について考えた前回に続き、今回は回復と労働について考えてみたい。
 精神障害を持つ人々が地域で尊厳を持ち暮らすために必要な要素は、住まい、仕事、そして社会の受け入れの3つであることはどの国でも共通だ。 ボローニャの精神保健局は市内に11の精神保健センターを持っている。
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 各保健センターには、医療職の他に福祉関係の支援者が複数いて当事者の地域での暮らしを支援する。当事者本人の全体的な支援に関わる職種がエデュケーターと呼ばれ、ソーシャルワーカーは就労関係のコーディネイトを専門に行う役割のようだ。エデュケーターやソーシャルワーカーなど福祉職には毎年50回もの研修が保健局より義務づけられ、当事者の人権を守るための教育が徹底される。「長年同じように働いているとつい緩んでしまいますからね」と担当者。

当事者は希望だけでなく
責任も持って就労に向かう

 今回は、当事者を取材する機会はなかったので、主に支援者側からの就労支援について書いてみたい。ボローニャでの支援は、本人がどんな仕事をしたいのかを丁寧に話し合うところから始まる。次にそれを実現するための計画や教育プログラムが検討され、職業教育などにかかる費用の具体的な見積もりも本人や家族に提示される。公が負担する多額な支援費を見える化することで、当事者にも自覚と責任が生じるという。 就労先は一般企業の場合も精神障害者のための社会協同組合の場合もある。イタリアの企業には、障害者だけを集める特例子会社のような仕組みはなく、普通の労働者に混じって働くことになる。初期には支援員がついて、職場の安全性の確保や仕事の基礎を一緒に行いながら雇用を安定させていく。障害者であることをカミングアウトする場合もしない場合もある。就労定着のための過程は日本と大きな差はないようだ。

エコロジーとアートのマインドで
運営される社会協同組合

 ボローニャ市郊外にあるEATBETA(エータベータ)は精神障害者の職業訓練や就労支援を行う社会協同組合で、木工製品やガラス工芸の他、布おむつの宅配業務を行なっている。日本でいう作業所や授産施設にあたるが、製品のレベルは市販品以上。特に工房で制作される食器の美しさは格別だ。未経験の当事者でも、本人が望めば、レベルの高い一流の専門家から技術を時間をかけて学ぶことが可能だ・・・・

 以下、全文は、おりふれ通信371号(2018年8月号)でお読み下さい。ご購読(年間2,000円です)のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または FAX042-524-7566 立川市錦町1-5-1-201 おりふれの会へ

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精神病院全廃から40周年のイタリア・ボローニャを訪ねて  ~精神病院を廃止した国イタリア 精神保健福祉改革に必要なのは人々の対話とハグの力だ

ジャーナリスト 月崎時央 tokio tsukizaki
   
 2018年5月13日から20日の1週間、私はイタリアのボローニャを訪れ現地の精神保健福祉を視察した。
 私が参加したのは『東京ソテリア2018都市交流ツアー』と題する研修旅行だ。東京ソテリアは東京都江戸川区のNPO法人で地域活動とともにボローニャの精神保健福祉と交流を続ける団体。今回は『イタリアボローニャで考えるバザ—リア法40周年記念イタリア精神保健の現在と日本のこれから』がテーマだ。

日本とイタリアの
精神保健福祉は何が違うの?
 私がきょうだいの発病をきっかけに精神科の取材を始めて25年あまりの月日が流れた。しかし日本の精神医療は隔離収容、拘束、多剤大量処方など深刻な人権問題を抱えたまま迷走している。私はずっと「精神科病院の改革」を求め執筆活動をしてきたが、最近は精神科病院という存在自体に疑問を感じ、「改革ではなく廃止が必要」と考えるようになった。そして今回はイタリアで全廃できた理由を知るために研修ツアーに参加してみた。
 イタリアの精神保健の実践を見て特に印象深かったのは、1、誰もが対等に対話し触れ合うこと、2、人間を中心に支援を組み立てること、3、労働が回復に重要なことと位置付けていることの3点だ。これについて二回にわけて書いていきたい・・・

 以下、全文は、おりふれ通信370号(2018年7月号)でお読み下さい。ご購読(年間2,000円です)のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または FAX042-524-7566 立川市錦町1-5-1-201 おりふれの会へ 

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日本における個人通報活用の意義

山本 眞理(精神障害者権利主張センター・絆)

 5月15日に国連恣意的拘禁作業部会(以下WGADとする)への個人通報を代理人として行った医療扶助・人権ネットワークの弁護士内田明さんのところにWGADより、4月のセッションの結果として一人の精神病院への強制入院について恣意的であり、直ちに釈放と賠償をという意見が届いた。
 内容は法によらず、適正手続にも欠いた拘禁であることと、障害者差別による拘禁であるということ、この2つによりこの事例は恣意的拘禁とされた。
 日本の精神病院への強制入院の個別事例に関し、初めての恣意的拘禁という判断である。もちろんこれには強制力はないが、とりわけ差別ということで恣意的と判断されたことの意義は大きい。一切の強制入院を禁止している障害者権利条約に沿った判断とも言える。
 1987年精神衛生法から精神保健法に変わった時、精神保健指定医制度が創設された。なぜ指定医かという質問に厚生省(当時)は、刑法に堕胎罪があるが、一定の条件で中絶を認めるため堕胎罪の免責のために優生保護法(当時)には優生保護法指定医がある。それと同じで、刑法逮捕監禁罪の免責のために精神保健法があり、精神保健指定医がいる、と説明した。政府も精神病院への強制入院が拘禁であると位置づけている。政府も、単に医療と保護の目的があるからすべての強制入院は正当だとしているわけではなく、逮捕監禁という犯罪を免責するための手続き実体要件が必要としている。
 それゆえにこそ拘禁の正当性が問題になる。障害者権利条約は障害者差別を禁止し、障害を根拠とした一切の拘禁を否定している。すなわち精神保健福祉法のように障害を根拠とした強制入院法の廃止を求めている。法律上の強制入院は全て精神障害を要件の一つとしている。障害者権利条約委員会の14条(人身の自由及び安全)のガイドラインも明確にその旨述べている。したがって精神保健福祉法による逮捕監禁罪免責は障害者差別に基づくものであり、明らかに条約違反であり、恣意的拘禁とされるべきものだ。
 国連人権理事会の特別報告者の一つである恣意的拘禁作業部会は、拘禁を単に刑事手続過程のみならず、自らの意志で入ったのではなく、自由に出られないときに拘禁とするとしており、法による拘禁である精神病院や入管の収容所、さらに法によらない障害者施設や高齢者施設あるいは学校の寮なども対象としている。そしてこれらの拘禁に異議申し立てされたときには拘禁した側にその合法性合理性などを証明する責任があるとしている・・・

  以下、全文は、おりふれ通信370号(2018年7月号)でお読み下さい。ご購読(年間2,000円です)のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または FAX042-524-7566 立川市錦町1-5-1-201 おりふれの会へ

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国連恣意的拘禁ワーキンググループについて

永野 貫太郎

1.はじめに
今般原稿を頼まれて、手持ちのテキストブック国際人権法などの参考文献を開いてみたが、ほとんど記載がなく、日本では、学者の間でもあまり研究されていないようであった。ネットで「国連恣意的拘禁ワーキンググループ」英語で“UN Working Group on Arbitrary Detention”をグーグルで検索してみた。日本語のページで目を引いたのは、同ワーキンググループへの個人通報を呼びかけたものや、同ワーキンググループによる日本訪問調査を呼びかけたもの等であった。いずれも精神障害者関連の団体によるものであり、受刑者や入管施設に収容されている難民、移民などの関連団体などからの情報は見られなかった。また、学術論文などは、一点もひっかかってこなかった。英文での検索では、学術論文2点(うち1点はネットで読む事が出来た。)特に、ニュースを見たところでは、ウィキリークスの創始者アサンジ氏の件はもちろん、お隣の韓国のケース(長期抑留されていた労働組合指導者の拘束)に対しても同ワーキンググループが恣意的拘禁を認め、韓国政府に対して同ワーキンググループが意見(Opinion)を出した事、及び、同韓国の前大統領パク・クネ氏の長期勾留について同国内から個人通報が申立てられたこと等、筆者の目から見ると、興味深いニュースが目についた。

以下、2恣意的ワーキンググループとは、3恣意的拘禁とは何か、4恣意的拘禁ワーキンググループへの個人通報の重要性、5精神医療被拘禁者問題に関する同ワーキンググループの立場・見解と同ワーキンググループへの個人通報の経験、の順に紙数の許す限り述べてみたい。

 以下、全文は、おりふれ通信366号(2018年2月号)でお読み下さい。ご購読(年間2,000円です)のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または FAX042-524-7566、立川市錦町1-5-1-201おりふれの会へ

 

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マイノリティーの声を届ける国際人権保障システムについて 「わたしたちの声を国連へ~活用しよう!国連の人権保障システム~」に参加して

全国「精神病」者集団 運営委員・精神障害当事者会ポルケ代表
山田 悠平

12月10日。世界各地では国際人権デーにちなんだ集会やイベントが開催されました。東京渋谷区でも“国連人権勧告実現を!実行委員会”主催の「わたしたちの声を国連へ~活用しよう!国連の人権保障システム~」という集会とパレードが実施されました。今回は、その集会の学びを踏まえレポートします。

◎世界人権宣言と障害者権利条約
国際人権デーは、1948年12月10日に国連総会で「世界人権宣言」が採択されたことを記念して定められました。精神病者に関係深い障害者権利条約をはじめ、国際連合で結ばれた人権条約の基礎となるものです。
障害者権利条約は基本的人権について障害の無い人たちに保障されて来たであろう権利を、障害のある人にも実質的に保障しなさいと世界が認めたものとよく評されます。そういった意味で、障害者権利条約の条文にたびたび登場する「他の者との平等を基礎として」というキーワードは、世界人権宣言の第一条「すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」をベースにしているとも言えます。
これは、障害者の権利は、「特権」を付しているのではなく、障害者も「すべての人間」の一員として扱うということを確認するうえでも重要な意義があります・・・


 以下、全文は、おりふれ通信365号(2018年1月号)でお読み下さい。ご購読(年間2,000円です)のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または FAX042-524-7566、立川市錦町1-5-1-201おりふれの会へ

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「日本のMattの町をどうする!」参加報告

佐藤 朝子


10月9日、虎の門ニッショーホールでのイベントに参加してきました。午前中は大熊一夫さんが作られた映画上映、午後からはシンポジウムが行われました。

 映画は“精神病院のない社会”というタイトルのドキュメンタリー映画です。夫により警察官通報され、患者本人はろくに話も聞いてもらえずに、夫と警察官の話だけで措置入院させれた患者のインタビューから始まりました。小さい子供がいるから早く退院したいと医師に話しても「ゆっくりしていってください」と言われ、徐々に本心を言ってはいけないんだと悟ります。本当は夫のDVによるトラブルが精神科病院への入院になってしまったらしいのですが、退院後の方がフラッシュバックのように入院生活を思い出し体調が悪くなっているそうです。

 イタリアでは1999年に県立精神病院をすべて閉鎖しました。2017年には国立司法精神病院も閉鎖し、約12万人の患者が地域に退院していかれたそうです。そのことは“むかしMattoの町があった”という映画になりました。精神科医であるフランコ・バザーリアが奮闘し、バザーリア法と呼ばれる法律が制定され、精神科病院を開放化するまでの失敗と成功が描かれています。現在のイタリアは私立精神科病院の5,000床と各州に散った数百人の保安施設があるだけとお聞きしました。それに比べて日本はどうでしょうか・・・・

 以下、全文は、おりふれ通信364号(2017年12月号)でお読み下さい。ご購読(年間2,000円です)のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または FAX042-524-7566、立川市錦町1-5-1-201おりふれの会へ

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拷問等禁止条約委員会 韓国精神医療への勧告

編集部 木村朋子


拷問等禁止条約について、おりふれ通信では1999年の日本政府批准以来注目し続けている。条約を批准すると定期的に条約委員会に政府報告書を提出し審査を受けることになるが、日本の場合、第一回審査が2007年5月に行なわれた。この時は東京精神医療人権センターの小林信子さんが政府レポートに対抗するNGOのオルタナティブレポート作成に関わり、その体験と委員会審査の模様を2007年7月号で報告している(おりふれ通信のブログに全文掲載しています)。第二回目の審査は2013年5月で、この時は全国「精神病」者集団メンバーがジュネーブへ行って直接委員会でアピールしたこともあり、条約委員会からの日本政府への勧告(項目22)には、精神医療での効果的な司法手続きの確立、身体拘束と独居拘禁は最小限にし、効果的な不服申立て機関へのアクセス強化と、独立した監視機関による定期的訪問の確保が盛り込まれた。

ところで今年5月、拷問等禁止条約委員会の韓国政府への最終見解が出た。日本ではもっぱら2015年の慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直しを勧告したことと、日本政府がそれに抗議したことで話題になったが、条約委員会は韓国の精神医療についても2項にわたって勧告している。韓国では、朴槿恵大統領弾劾裁判で有名になったあの憲法裁判所において、昨年9月29日、精神保健法の保護入院が憲法に合致しないとの決定がなされた(詳しくは2016年12月号、長谷川敬祐弁護士の「韓国憲法裁判所の保護入院憲法不合致決定について」をお読みください)。最終報告書にはこの判決への言及もあり、2013年の日本に対する勧告より踏み込んだ内容となっているので、以下紹介する・・・・・

 以下、全文は、おりふれ通信360号(2017年7月号)でお読み下さい。ご購読(年間2,000円です)のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または FAX042-524-7566、立川市錦町1-5-1-201 おりふれの会へ

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