ハーディング氏講演会「ヨーロッパの恣意的拘禁防止制度と新しい法的枠組み」

東京精神医療人権センター　木村朋子

2月号でお知らせした表記の講演会を、3月23日ZOOMで視聴した。この講演は昨年春ハーディングさんが来日して行われるはずだったが、コロナ感染症の影響で1年延期されオンライン開催となったものだ。家にいながら無料でジュネーブにいる人の話がライブで聴ける。時間とやる気さえあれば、勉強の機会は無限大という今の時代をあらためて思った。

講演は冒頭、法改正を繰り返し、スタッフの人権研修を行い、地域でのサポートを充実させて退院促進しても、なお精神病院内での人権侵害は頻発しているという事実を確認する。そして障害者権利条約委員会とWHOは、権利条約（CRPD）に基づき強制処遇廃絶というパラダイムシフトを追求している と述べる。

司法精神科医であるハーディングさんが活動するCPT（拷問及び非人間的なまたは品位を傷つける取り扱い、刑罰の防止に関する欧州委員会）が、ヨーロッパ各国の精神病院、入管・刑事施設など、人が本人の意思に反して入れられる施設に、事前予告なく、いかなる時間であっても立ち入り、入所者と直接（立ち合いなしで）面会、診察し、カルテほか法的書類を閲覧する強い権限を持つことは、以前から小林信子さんに聞いていた（おりふれ通信1998年10/11月号に日赤看護大でのハーディングさんの講演録として小林さんが書いている）。しかし今回の講演で、CPTの活動は、ヨーロッパ評議会という欧州の国連のような組織の、閣僚委員会（2004年「精神障害者の人権及び尊厳の保護に関する勧告」を決議）、議会（決議に拘束力はないが47ヵ国からの324人の議員が目下の政治的・社会的問題について活発に議論し、改革のための発想が生み出される場であるという。ここで2019年に「精神保健における強制を終わらせる」決議がされている）、そしてとりわけ欧州人権裁判所と連動して、効果的な働きをしていることがよくわかった。

CPTは2018年～19年にかけて、欧州評議会域内47ヵ国のうち、34ヵ国を訪問し、精神病院への訪問は21ヵ国61病院にのぼるという。（2020年の訪問がコロナ禍でどうだったのか、聞きもらしてしまった。）内訳ではトルコ、ロシア8病院、ギリシャ6病院、フランス、アイルランド5病院などが目につく。訪問結果は、勧告を含む報告書としてその国の政府に送られ、政府は6ヶ月以内に回答しなければならない。これまでに立ち入り調査を拒否した、政府、施設はないという。

CPTと欧州人権裁判所との協働・相乗効果は、下の写真のように、裁判所がフランス、ストラスブールに牛のようにとどまり緩慢な動きではあるがどっしりと存在感がある一方、CPTは鷺のように自由にあちこち飛んでいき、牛のもとへ見聞をもたらすと例えられた・・・

＜以下、全文は、おりふれ通信400号（2021年4月号）でお読み下さい。ご購読（年間2,000円です）のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または　FAX042-524-7566　立川市錦町1-5-1-201　おりふれの会へ＞

精神病院での新型コロナ感染拡大 人権状況も危機的

有我 譲慶（ありが・じょうけい）


認定 NPO 法人大阪精神医療人権センター理事・看護師

精神科入院者がさらされている危機

　新型コロナウイルス感染流行の中、精神科入院者はかつてない危機にさらされている。

1つ目は、精神病院では大規模クラスターが多発し、国内の感染率の4倍ものリスクにさらされている危機。2つ目はコロナ対策の名のもとに面会も外出も極端に制限され、人権状況が危機にある。

閉じ込められながら国内感染率の4倍

　私は「精神科病院・コロナ」などの複数のキーワードによるGoogleアラート検索と病院のWEBサイト、自治体のコロナサイトなどをチェックして、精神病院における新型コロナ感染状況を集計してきた。

　その結果、把握できた分だけで、2021年2月16日時点で、73病院の入院患者を含む院内感染があり21病院では終息していない。陽性患者数2,842人、死亡患者数47人、陽性職員ら802人で合計3,644人だった。報道されない院内感染も多く、病院のサイトのチェックで偶然見つかる事も多い。したがって、すべては把握しきれないが、少なくとも入院患者の感染は国内感染率の4倍、死亡率4倍と驚くべき状況だったのだ。100～200のクラスターとなっている病院ほど、死亡などの転帰や指定医療機関への転院者数を明らかにしない傾向があり、実態の把握は困難だ。職員のみの感染は73病院よりはるかに多く、集計では省いた。

　感染率、死亡率は、東洋経済オンラインの「新型コロナウイルス国内感染の状況」の最新集計から。日本の人口は125,930,000人とし、精神科病院の入院者数は、厚生労働省の「病院報告2018年1日平均在院患者数」より214,956人として計算した。（報道でつかめない総合病院・大学病院の精神病床入院者は含んでいない）

大規模クラスターが多発

　患者と職員を合わせた院内感染規模で5人以上が「クラスター」と呼ばれる。1～4人：13病院、5～19人：13病院、20～39人：13病院、40～59人：10病院、60～99人：14病院、100～199人：7病院、200人以上：3病院。私が把握した73病院のうち88％がクラスターであり、40人以上のクラスターは47%にもなる。しかも、100人超が10、そのうち3病院は200人超と爆発的である。しかしほとんどテレビで報道されることはない･･･

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630情報公開運動まだまだ続きます

東京では2019年630調査結果はすでに全面開示されていますが、2017年分については、患者一覧表の部分が非開示となり、2019年夏に情報公開審査会に対し不服を申し立てたのに対し、今年1月になって、東京都の決定通り非開示という審査結果が届きました。しかし審査結果の書きぶりに疑問を抱いた弁護士さんの頑張り（東京都に対するオニ電）で、左の新聞記事にあるように、私たちが提出した反論書や意見陳述の場を設けてほしいという要望は審査委員に渡っていなかったことがわかりました。都の情報公開課はお詫びとともに審査のやり直しをするということになったので、さらに待つことになるのですが、私たちの意見陳述の場がもたれるかということが一つの焦点です。というのは、私たちが最初に情報公開請求した1986年には東京でも審査会で意見陳述するのが普通でした。「居眠りしていた審査委員もいた」との報告記事が、おりふれ1986年8月号にあります。しかし東京都は審査件数が膨大等の理由で、ここ10年以上意見陳述を一切やっていないというのです。昨年11･12月合併号で紹介した奈良県の小林時治さんは、その後も情報公開についていろいろアドバイスのメールをくださっています。「奈良県の意見陳述の場で『先生方は、閉鎖病棟へお入りになったことがありますか？』と質問したら、場の雰囲気が変わったという体験をしました。役人と違って案外、世間常識、普通の感覚が通用する場合があります」ということでした。なるほどと思いました。審査委員を居眠りさせてしまうようでは、こちらの失敗ということなのですね。（木村記）

静岡県における精神科病院監査結果の開示請求について

心の旅の会　寺澤暢紘

　私達の会は心の病を抱えている人もそうでない人も、精神病や精神病院に関心のある人たちのささやかな会です。定例会では心の病を抱える当事者の、病気、障害による生きにくさや、日ごろの悩みを話し合うことが中心になっています。

　定例会で、会員家族の精神障害当事者が身体拘束を受け、主治医から納得できる説明がないまま、退院になったとの報告がありました。そのことをきっかけに2017年に精神病院アンケートを行いましたが、5病院からの回答（15%）に止まりました。

　そこで、精神科病院が安心して治療が受けられる状況にあるのか、精神科病院監査の公文書開示請求を行いました。精神科病院の不祥事や、病院職員による違法行為は、安心して治療が受けられない精神医療の一面です。誰もが安心して受けられる精神医療であるための、精神科病院監査であってほしいと願うものですが、今回の監査結果の開示状況は納得のいくものではありませんでした。

 2017年実施の「精神病院アンケート」

2017年10月に行ったアンケートで、9月中の身体拘束の有無を尋ねましたが、5病院の回答はなし又は回答なしでした。また、精神保健福祉法の規定以外での拘束の状態として考えられる項目として、2病院で「異食」を上げていました。

回答のなかった29病院に、電話で回答の協力要請を行いました。その結果の概要は以下の通りです。

１　行政、行政関連以外のアンケート等はすべて辞退します。

２　公的病院として回答を控えさせていただく旨の判断となりましたので、今回は見送らせていただきます。(県立こころの医療センター)

３　公的機関でないので、回答すべきものでないと判断した。（PSW）

４　上のものが居なくて分からない。本部に問い合わせ中。事務長不在で分からない。

５ 　アンケートがいっぱいあるので分からない。分かる者が不在･･･

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2019年630調査 埼玉県隔離・拘束のみ非開示／さいたま市すべて非開示

東京地業研　木村朋子

　630調査の情報公開について、「埼玉の精神医療を考える会」が、埼玉県に対し2017年度分の非開示を不服として審査請求、口頭意見陳述した経過、結果「主診断」「入院形態」の2項目のみの開示決定となったことなどは、今年3･4月号に村田さん、5月号に星丘さん、7月号に高宮弁護士が書いてくださっている。

　630調査は2019年から再び形式が変わり、2017･2018年と同じ患者一覧表を病院で集計したものを提出することになり、個人情報は含まれないものとなった。この結果大阪府や東京都では全データが再び公開されたが、埼玉県で2019年分を開示請求したところ、隔離・身体拘束のデータが全面的に非開示となった。非開示理由として記されているのは、これまでの「個人を識別することができる」（すなわち名目としては患者さんのプライバシーを守るため）ではなく、「公にすることにより、当該法人等の正当な利益を害するおそれがある」である。埼玉県は、昨年全国で最も精神科入院者の身体拘束率が高いことが新聞報道され、民間精神病院長が人口当たりではそれほど高率ではないと反論した経緯をもつ･･･

＜以下、全文は、おりふれ通信395号（2020年10月号）でお読み下さい。ご購読（年間2,000円です）のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または　FAX042-524-7566　立川市錦町1-5-1-201　おりふれの会へ＞

オンライン面会−はじめての経験

東京精神医療人権センター　飯田文子

　オンライン面会というものを初めて経験した。音声が割れてしまって、少し聞き取り辛かったものの、顔を見て話ができることは大きかった。

　前にこの病院に別の方を訪問した時には、主治医の指示で会わせられないと面会を拒否されたが、今回は主治医うんぬんの話はなくて、すんなりとオンライン面会となった。病院側としては、実際に会わせることとオンラインでは、オンラインの方がハードルが低いのか、それとも単に主治医の違いなのだろうか。

　オンライン面会の場所は事務室の片隅らしく、話の内容は側に居る人に伝わる環境と思われた。オンラインがつながると最初に病院の職員が現れ、制限時間は10分ですと告げられた。「話の切りが良いところまででいいですね」ということで、実際は30分近く話をした。

　入院者との話が終わると、また病院の職員が現れたので、次回の面会の予約をした。

入院中の投票について

久保田公子

　先日知人から、「つれあいが都立松沢病院に入院しているんだけど、病院で都知事選の投票ができると思っていたのに、できなかった。病院ってどんなことになってるの？」と電話がありました。

私は以前病院に勤めていた頃のことを思い返してみたのですが、あまり覚えがありません。都の選挙管理委員会に問い合わせてみたところ、いろいろわかったので、この紙面でも報告したいと思います。

＜病院での不在者投票について＞

・秘密が守られるかどうかを判断基準にして、選管が指定する病院が都内に１,６００ほどあり、8～9割はこの指定病院になっている。（精神病院の割合は不明）

・松沢病院も指定病院、その他いくつかの病院（多摩あおば病院、多摩済生病院、武蔵野中央病院、東京青梅病院）についてたずねたところ、いずれも指定されていました。

・指定病院では、院長が不在者投票管理者になり、スタッフが事務等を行う。ただし選挙があれば必ず実施されるわけではなく、患者側から希望の申し出があった場合に実施される。（病院側から入院者に対して告知があるのかどうかなど、実際の運用状況については、選管もつかんでいませんでした）

＜郵送による投票について＞

・障害者手帳１、２級（内部障害の場合は３級も含む）をもっている人や、要介護５の人は、郵送による投票ができる。

・障害者手帳等の証明書を選管に提示して申請→選管が郵便投票証明書を発行（いつでも申請でき、発行後７年間有効）→選挙があるとわかったら（告示前でも可）、その証明書を選管に提示（郵送や代理人による持参でも可）→選管から投票用紙が送られてくる･･･

＜以下、全文は、おりふれ通信394号（2020年8/9月合併号）でお読み下さい。ご購読（年間2,000円です）のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または　FAX042-524-7566　立川市錦町1-5-1-201　おりふれの会へ＞

630調査埼玉県情報公開審査の経験からその３ 公文書部分開示決定に対する審査請求を担当して

弁護士・社会福祉士　高宮大輔　　　　

　埼玉県で弁護士と社会福祉士をしている高宮といいます。この度、縁あって６３０調査の情報公開請求の不服申立ての代理人を務めさせていただきました。

　埼玉弁護士会で、高齢者・障害者の委員会の委員をしていますので、仕事上、高齢者の方、障害者の方の案件を担当することが元々多かったのですが、始めから、精神保健福祉の分野に興味を持っていたわけではありませんでした。

　私が、精神科医療に興味を持つようになった、最初のきっかけは、成年後見人業務を担当するなかで、被後見人の方が、精神科病院に入院しているケースに出会ったことでした。

　実際の事案に関わり、精神科病院の中がどんなところか知るようになるまでは、精神科病院は、他科の病院と同じように、精神の病気に罹ってしまった方が精神科病院に入通院し、治療を受けて、病状が改善し退院していると漠然と思っていました。

　しかし、自分が実際に精神科病院に行ってみると、病院の中が他科では考えられないほど汚いところや、主治医が全く納得できる説明をしない病院などがありました。運悪く精神疾患を発症し、たまたまその病院に入院したために、こんな処遇を受けることになるのかと、私は、少なからずショックを受けました。

　その後、精神科病院からの退院請求の代理人を務めるなど精神保健の問題により多く関わるようになりましたが、やはり精神科病院の中には問題がある病院があると感じます。

　この文書では細かくは触れませんが、いろいろ調べる中で日本の精神科医療の問題を知るようになりました。現在の措置入院・医療保護入院といった強制入院制度については、本来強制入院の必要性の乏しい方を拘禁する運用をするものとして、近い将来、ハンセン病などと同じように、憲法問題となるだろうと思っています･･･

＜以下、全文は、おりふれ通信393号（2020年７月号）でお読み下さい。ご購読（年間2,000円です）のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または　FAX042-524-7566　立川市錦町1-5-1-201　おりふれの会へ＞

多摩格差０＠精神医療の検証

東京地業研　木村朋子

  東京都知事選は小池氏の圧勝で終わったが、選挙期間中新聞社の人から、小池氏の公約「７つのゼロ」のひとつ多摩格差０について、精神医療の面ではどうかと問われることがあった。23区と多摩地区の病院の比較は、2016年病・地学会多摩大会時の病院訪問調査時、長谷川利夫さんが中心となって刊行した『東京多摩地区精神科病院事情2016』の「２.データで見る東京都および多摩地区の精神医療情報2013（H25年）」でも行ったが、今回2016年630調査（現在入手している個別病院情報としては最も新しいもの）を見てみた。

単科、総合併せて、多摩地区には66病院、23区には49の精神科病床を持つ病院がある。

精神科病床数は多摩15,193床、23区6,947床と、多摩が2倍強。これを人口万対病床数で見ると、多摩36床、23区7床と、多摩地区が23区の5倍強である。平均在院日数では、多摩252日、23区116日と多摩地区が2倍以上の長期入院になっている。

マンパワーは、常勤医師が多摩地区470人に対して、23区541人。なんと2倍以上の病床をもつ多摩地区の方が医師数が少ないのである。対して非常勤医師は多摩532人、23区451人。23区には多くの大学病院もあり、研修医を含め医師数が多いのは当たり前のように思ってきたが、今回やはりこれは格差だと考えなおした。常勤医師1人当たり患者数にすると、多摩29人、23区11人である。看護師は、有資格者が、多摩4,432人、23区2,772人、看護助手が、多摩1,816人、23区497人で、合わせると多摩6,248人、23区3,269人となるが、看護者1人当たり患者数は、多摩2.2人、23区1.8人とかなり差がある･･･

＜以下、全文は、おりふれ通信393号（2020年７月号）でお読み下さい。ご購読（年間2,000円です）のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または　FAX042-524-7566　立川市錦町1-5-1-201　おりふれの会へ＞

自粛生活

看護師　佐藤朝子　

　ダイヤモンドプリンセス号で新型コロナ肺炎が騒がれた頃は、こんなに長い期間世の中が変わるとは思っていませんでした。発症した人が都立病院の感染症の対応できる病棟に収容された報道を見て「まあ、そうだろうな」という程度に思い、医療設備の整っている日本なら、早期に対処して封じ込めると信じていました。それが3月あたりから雲行きが怪しくなり、「ん？」と思っている間に、緊急事態宣言が出され、趣味のプールも閉鎖され、家と職場を自転車で往復するだけの日々になってしまいました。

　マスクも手に入らず、1回の処置ごとに交換していたマスクは週に2枚の配給になり、おむつ交換などに必要なゴム手袋とエプロンも数が減らされ、アルコール消毒液も入荷が不安定になっていました。コロナ患者を受け入れている総合病院では院内感染まで起きているのは防護用具を使いまわしているので、院内感染が起きるのは当然だろうな、と思っていました。

　病棟のスタッフのお子さんが小学生で休校になったために勤務調整が必要になったり、アルバイトで来ていたスタッフが掛け持ちしているアルバイト先の患者にコロナをうつしてはいけないからと急に退職するというハプニングはありましたが、私はプールに行けなくなった程度の変化で、生活に大きな変化はなく、困ったことも特にありませんでした。

　そうとはいえ、3月から外食や友人に会うことをセーブしているため、職場でも「そろそろ飲みに行きたいね！」という話で盛り上がっています。緊急事態宣言が解除され、東京ロードマップ２が３にステップアップして、あと1週間でロードマップも全面解除されるかも、という明るいニュースもあり、梅雨入りはしましたが、気分は上向きです･･･

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