韓国憲法裁判所の保護入院憲法不合致決定について

弁護士　長谷川　敬祐

本年9月29日、韓国の憲法裁判所において、精神保健法の保護入院が憲法に合致しないとの決定がなされました。韓国の裁判所の決定とはいえ、日本の医療保護入院の問題と通じるところが多々あると思います。本稿では、韓国の憲法裁判所の決定の概要を紹介した後に、日本の医療保護入院制度の問題について私なりの考えを述べたいと思います。
１　韓国の当該事案の概要
当該事案では、強制入院させられたご本人が、韓国の精神保健法24条の規定により、子ども2人の同意と精神科専門医の入院診断によって精神医療機関に強制入院させられたことについてその違法性を裁判で争いました。そのなかで、精神疾患などの強制入院の可否を保護義務者の同意と精神科医１人の判断に任せている精神保健法第24条が憲法に反するなどとして、憲法裁判所に法律の違憲性の判断を求めました。

２　韓国の精神保健法24条について
韓国の精神保健法24条は、保護義務者による入院を定めたものです。保護義務者2人の同意と精神科専門医の入院の必要性の判断がある場合に、強制入院が可能となっています。その際、精神科専門医は、①入院などの治療または療養を受けるに値する程度の精神疾患にかかっていること、②患者自身の健康・安全や、他人の安全のための入院などを行う必要があることのいずれかに該当すると判断した旨の意見を記載しなければならないとされています・・・

　以下、全文は、おりふれ通信356号（２０１6年12月号）でお読み下さい。
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冊子「2013年データから見た埼玉の精神科病院」ができあがりました！

埼玉県の精神医療を考える会　市民ボランティア　村田京子

　埼玉県の精神医療を考える会では、「東京精神病院事情」に憧れて、手本としつつ、精神保健福祉資料（630データ）を有効に活かしたいと冊子づくりに取組み、今年10月に「2013年データから見た埼玉の精神科病院」（全65病院掲載）を発行しました（A4版150頁、頒価1,200円）。2003年、2008年データに続き、3冊目となります。
5年ごとの変化を見るために、前版と同じ基準で８項目（常勤医・常勤正看護師・常勤コメディカル一人当たりの在院者数、回転率、５年以上・３ヶ月未満の在院者率、家庭復帰の退院率、外来者）を点数化し、病院ごとにチャート図で表わしたり、各項目のランキング表を作るなど、630データの集約がメインですが、今回はユーザーに役立つ冊子にしたいという思いから、病院への訪問・見学も実施しました。また数は少ないですが入院経験者とご家族の心の声（アンケート）も掲載しています・・・

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初めて見た拘束にショック！！

香澄 海　

　人権センターに松沢病院に入院中の方から連絡があり、会いに行った。

　ピカピカの広い廊下を通って閉鎖病棟のインターフォンを押す。看護師が迎えにきて、カードキーで二重扉を開けていく。先立って歩く男性看護師は「今ね、拘束しているのでね」と事もなげにスタスタ歩きながら言った。後ろからついていったので、その表情までは見ることはできない。「拘束？」 本人から一人で歩くこともままならない状態なので、歩けるようリハビリしていると聞いていたがと、いぶかりながら病室に入ると、本人は両手両足、胴を拘束帯で固定されていた。私は初めてのことだったのでとてもショックを受けた。一緒に行った先輩相談員が名乗ったので、私も名前だけ言って頭を下げる。ここに居て良いのだろうかという思いを抱く。看護師は私たちの目の前で、てきぱきと拘束を一つひとつはずしていく。

　別室で話すことにして、車椅子を押して移動した。聞くと、一週間前から手を、昨日から両足を縛られたということだった。食事のときだけは解いてくれる、オムツを着用させられているという。一人で歩けないほど弱った人を拘束する必要があるのか、病院ではトイレ介助してくれないのか、そんなに長い間の拘束をしたら筋肉が尚のこと無くなってしまうのではないか、私の中で様々な思いが交錯した･･･

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「Ｎさんの病院暮らしから地域移行」支援の体験から

横田彰敏

精神科の病院で長期入院している人が退院して地域で暮らしていくための支援、いわゆる地域移行支援に私は支援者として、ある当事者に約二年位前から退院するまでの間関わらせてもらっていました。その当事者は今年の6月に退院して、今、葛飾区にあるグループホームで元気に暮らしています(と思う)。

　ふだん私は、地域で自立生活をしている知的障がい者と言われている人たちの介助や支援の仕事をしています。ですから精神科の病院で入院している人が、退院して地域で暮らしていくための支援をするというのは、はじめてのことでした。地域移行の支援者といっても、もちろん私は支援者たちの中心的存在というのではなくて、支援者といっていいのかもわからない位のしろうと的立場でした。
私がこの支援に関わったのは、行政から委託された地域移行支援事業の基幹の人(支援者の中心的存在)が、たこの木クラブ(私が所属している支援団体)に、当事者のＮさんを紹介してくれたのがきっかけでした。

　以下、全文は、おりふれ通信353号（２０１6年8/9月号）でお読み下さい。
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地域移行の体験から思いつくままに・・・(後半)

宮本　めぐみ

病棟でのグループワークから、患者さん同士の言葉をつなぐ
　地域支援者への受け入れが良かったある病院では、患者とスタッフに地域への関心を持ってもらうため、開放病棟2か所でPSW，看護師と一緒に、動機づけ支援を目的としたグループワークを始めた。始めるまでの道のりは長く、病院が組織として受け入れてくれるまでには様々な工夫と努力が必要であった。

　1つの病棟では、当初「退院」という言葉はタブーであると言われたが、グループワークを重ねていくうちに、そのような空気は感じられなくなった。グループでは日常生活の話から始まり、地域の資源を写真で紹介し関心をもってもらったところで、近くのグループホームや通所施設のスタッフに入ってもらった。そのうちに、患者さんの中から、「行ってみようか」という声があがってきた。
　手始めに喫茶店付きの通所施設を楽しく見学し、引き続き様々な施設をめぐるうちにグループホームにも色んなタイプがあることを分かってもらえた。退院を家族から反対されていた患者さんも、グループホームの存在を知って視野が広がり、退院が現実味を帯びていった。おしゃべりが大好きなＳさんも、グループワークの回数を重ねるごとに、周りの話が聞けるようになっていった。グループワークはホールで行っていたため、看護師も手を休めのぞきに来るようになった。こうして、グループも病棟も動き出した・・・

　以下、全文は、おりふれ通信351号（２０１6年6月号）でお読み下さい。
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地域移行の体験から思いつくままに・・・(前半)

宮本　めぐみ

はじめに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　私にとって精神医療との出会いの場は、開設されて間もない中間施設のホステル部門であり、私の実践は退院促進から始まったとも言える。
そのころから、長期在院者を地域で支えていくことの必要性は叫ばれていた。まだ社会資源もほとんどない中で、患者本人が望むならば、体を張って入院を回避し地域で支えようとした時代であった。
あれから40年が経過し、長期在院者も支援を受けながら地域で暮らしていけるようになったが、それでもまだ、入院生活が1年以上になる長期在院者は20万人以上に及ぶ。入院中心から地域で暮らすことが当たり前と言われるようになったにもかかわらず、病床数がほとんど減ってはいないのはなぜだろうか。

　最近、1968年に出されたクラーク勧告を読み直してみた。半世紀も前に、入院の長期化と病院医療偏重の傾向を指摘し、早急な病院改革と地域医療への取り組みの必要性を提起している。その時に国が施策の転換をしなかったことが、多くの人の人生に打撃を与え、今でもその影響が尾を引いていることを改めて確認せざるを得なかった。
私自身は、この数年間、行政から委託を受けて地域から単科の精神病院に入り、病院職員と一緒に地域移行の活動を続けてきた。長い間精神医療の世界に関わってきたことへの罪滅ぼしにはなりそうにないが、一人でも多くの入院患者さんが、地域で暮らせることができればという思いからだった・・・

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イタリア・トリエステへ行ってきました

訪問看護ステーション卵　中嶋　康子

～はじめに～
　昨年9月に全国訪問看護事業協会主催の「イタリア・トリエステの地域精神医療システム視察の旅」に行く機会があった。イタリアはご存知の方も多いと思うが、1978年に180号法（バザーリア法）が成立し精神病院を新しく作ることを禁止し、すでにある病院にも入院させることを禁止し、1980年以降は再入院も禁止した。この180号法の成立を強力に推し進めたのが精神科医のフランコ・バザーリアであり、バザーリアが最初に病院を開放化し生活協同組合を作って入院者を正規の労働者として遇したのが、トリエステの県立病院である。
　今から25年前、日本でもトリエステの実践が紹介され私もぜひ研修に行きたいと希望したが、イタリア語が話せないとダメと言われ残念に思いつつ他へ行ったという経験があった。その後、トリエステは気にはなっていたが情報も多くはなくいつしか遠い所となっていた。それが、訪問看護を初めて10年目に今回の機会を与えられて驚きとともに、想いは出会いを連れてきてくれるという気持ちを強くした。

～スケジュール～
　今回の研修のスケジュールは以下のとおりである。
1日目午前：トリエステ精神保健局本部棟
全体の説明・リハビリ（就労）と住居サービス
　　 午後：精神科診断治療サービス　SPDC（市内病院内）
2日目午前：ドミオ精神保健センター（CSM）
　　　午後：ラジオ局
3日目午前：アウリジーナ・デイセンター
　　 午後：精神保健局本部棟：最後の質疑・・・・

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精神科訪問看護は、どこへ行く・・・～地域と病院の間には、暗くて深い河がある～

多摩在宅支援センター円　寺田悦子

はじめに
　古い話ではあるが、2005年6月私は（社福）多摩棕櫚亭協会を退職した。
その直後、介護保険統合が見送られ障害者自立支援法が成立した、良くも悪くも精神科病院のありよう、地域の在り方が大きく転換することを余儀なくされている時期でもあった。
更に、社会資源が徐々に増えつつある中で、「精神科病院」と「地域」が長い時間あまりにも無関係に存在していることに気づきながらも、明るくネグレクトしていることが自分自身の根底にあり、その思いに対し無力である地域の変化にいらだち戸惑っている自分にたどり着いた。
それまでの精神障害者施策では、「病院から地域へ」「施設から地域へ」と徐々にではあるが、住み慣れた地域での医療や福祉への転換が試みられてきた。しかし、精神科病院と地域（障害福祉サービス）がかけ離れて存在していることや支援を必要としている高齢者や重度の障がい者、家から出られずに苦しんでいる方や家族に支援が届いていない現状を目の当たりにしながら、福祉的支援の限界を感じていた。更に、東京都の多摩地域に偏在している精神科病院の社会的入院者を受け入れる地域の資源は不充分で退院促進は思うように進んでいない現状や自己完結的な精神医療・地域福祉の状況に不全感を覚えていた。そして、2005年「自立支援法」が翌年からはじまろうとして施行された時代の転換期に八王子市に「医療と福祉をつなげる仕事」をコンセプトに訪問看護ステーション円（以降「円」）を開設し「私たちはその人らしい豊かで多様な生活を応援します！」という理念を掲げ、１０年間活動してきている・・・

　以下、全文は、おりふれ通信346号（２０１6年1月号）でお読み下さい。
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青梅地区の精神病院事情(ありのまま)

東京都地域精神医療業務研究会　山本則昭

　精神病院統計の情報公開によって個別の精神科病院の情報が得られるようになってから２５年が経つ。この間、東京の精神科病院は、平均値としては徐々に活動性、マンパワー充足度ともに上昇している。しかし、底上げされてはいない。周知のように八王子地区、青梅地区は精神科病院の多い地域であるが、とりわけ青梅地区の精神科病院の状況は旧態依然としている。青梅市は人口では全都の１％だが、１０％の病床を持つ。人口万対病床数は１４５床（全都平均１４．４床）である。表１は、１９９５年と２０１３年時点の、全都平均及び青梅市内単科７病院（東京海道病院、成木長生病院、東京青梅病院、青梅厚生病院、青梅成木台病院、西東京病院、鈴木慈光病院）の平均とを比較したものである。

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４つの精神科病院を訪問してみました

里見　勉

私は「埼玉県新座市」というところに住んでいる者です。今回は日本病院・地域精神医学会と縁がありまして多摩総会実行委員会の病院訪問チームに参加しました。
　日本の精神科病院の病床数は世界の約2割と聞きます。これは私でさえも多いと思います。きっと社会に適応しづらい人や少し個性が強い人やなんらかの生きづらさを抱えてしまった人などを病院に押し込んできた結果だと思っています。たとえご本人が辛くて安心を求めて任意で駆け込んだ救いの病院だったとしても、そこの生活に慣れてしまっては抜け出すのが難しくなりますよね。それが長期入院や病院の回転率の悪さにつながっていくのでしょうね。私の周りにもそんな重たい十字架を背負いながらも生きている方やそういう苦しい思いをされてきた方が意外とたくさんいます。胸がとても痛いです。また私自身も「脊髄小脳変性症」という難病を抱えています。もしかしたらそれでそんな彼らと気持ちを共感して分かち合うことができてるのかもしれませんね。そんな理由が今回の活動に参加させていただいた経緯でしょうかね。
　実際に、いくつかの病院訪問を経験し私が印象に残ったことを羅列してみます。先ずは、いったい病院の医師などの医療従事者からは患者に対してちゃんと薬の説明がされているのかというところにひっかかりました・・・

　以下、全文は、おりふれ通信344号（２０１5年10・11月合併号）でお読み下さい。
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