精神科病院統計が激変! あらためて個別精神病院統計の公表を求める

東京地業研 木村朋子


 「東京精神病院事情(ありのまま)」の元データとして私たちが愛用してきた「東京都精神病院統計」(近年この名前は表題から消え、630統計と呼ばれていました)が、知らないうちに、昨年6月30日付から、国立精神・神経医療研究センターがつくった、これまでと全く違う調査票(エクセルの表)を、各精神科医療機関が入力して、原則メールで各都道府県に提出する形に変わっていました。

 変更については、同センター精神保健研究所のウェブサイト『「精神保健福祉資料」が変わります』に説明があり、「平成30年度からの第7次医療計画および第5期障害福祉計画に参照となるべく」ということで、認知行動療法や依存症集団療法等の届け出をしているか、それら療法の研修を受けた職員が何人いるか、訪問看護の実施状況など、国が現在力を入れていることが調査項目に上がっています。

 個別病院データとしては、職員数、病棟数、それぞれの病棟の病床数、措置指定病床数、開放・閉鎖の別、届出入院料、保護室数、公衆電話の数があるくらいで、あとは全部患者一人ひとりに番号を振り、入院病棟、年齢、性別、主診断、入院年月、入院形態、隔離と身体拘束指示の有無、住所地(都道府県と市町村)という個人データ一覧表に変わっています。情報公開請求をしても、個人データ一覧表をこのまま出すのは不可能という内容です。つまり630統計が公開されても、個別病院ごとの入院者の病名、年齢、入院期間、入院形態の構成や隔離・身体拘束数などを知ることはできなくなったということです。個別精神病院の情報公開を!ということを旗印に、裁判まで起こして入手したデータを広く知らせる活動をしてきた私たちには青天のへきれきでした・・・

 以下、全文は、おりふれ通信365号(2018年1月号)でお読み下さい。ご購読(年間2,000円です)のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または FAX042-524-7566、立川市錦町1-5-1-201おりふれの会へ

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精神障害の娘の転院決定までを振り返って!(後編)

娘の母


7)東京精神医療人権センターの人々との出会い
B病院ケースワーカーの山田さん(仮名)は、話を聞き終えると、東京に人権問題に取り組んでいる団体があるから、まずはそこに相談してみると良いとアドバイスをくれた。一方A病院のPSW田中さん(仮名)にも連絡を取り始めてくれたのだった。

 山田さんと出会って、半月後の4月19日、私は東京精神医療人権センターの事務所を緊張しながら初訪問した。藁にもすがる思いで、夢中で話していた私であったが、皆さん熱心に聴いて、対策を考えてくれたのだった。目頭が熱くなるひとときであった。

  その後もN区は「文書は出せない。診療情報も出せない」の一点張りで、いよいよ何か行動を起こさないといけないと意見が一致。私が2回目の人権センター訪問をした6月21日には具体的な行動計画案が出たのだった。

 ひとつは、まず、A病院にいる娘に人権センターの二人が面会し、本人の意志確認をすること。次に担当のPSW 田中さんにも会い、N区とのやり取り、現状の情報を収集すること。三つ目はN区担当者に人権センターから「本人、家族の依頼で病院間で行う診療情報提供を、福祉事務所が禁ずることはできない」などと電話することを決めた。私も娘に手紙を書いたり、田中さん、山田さんに連絡したりと一週間後に備えて緊張の日々であった。

8)福祉行政の固い壁に風穴が開いた!
 2016年6月29日、人権センターの2人がA病院の娘を訪問してくれた。極度の引きこもりの娘が病室から一人で出て、面談室まで来てくれたことを喜んだ二人だが、娘の表現が「それで良いです」「そうして下さい」と、あまりにも控えめなことに驚いたと後日聞いた。いつもは妹たちのいる京都行きには大きくうなずいて意志を示していたのだが・・・


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精神障害の娘の転院決定までを振り返って!(前編)

娘の母

1)はじめに
娘は、20才で統合失調症を発症し、今年8月38才の誕生日を迎えた。この春東京N区福祉事務所から転院許可が出て、5月には東京のA病院から関西のB病院へ、私の住む近くの病院へ念願の転入院となり、新たな生活がスタートした。
 
 ここに辿り着くまでには様々な困難があり、到底親の私一人の力では成し遂げられなかった。関西B病院PSWの山田さん(仮名)さん、東京精神医療人権センターの皆さんA病院PSWの田中さん(仮名)らの協力、応援がなければ、今尚家族離れ離れの生活が続いていたかと思う。
昨年3月からの一年間は、固い生活保護行政の壁に少しづつ風穴を開けていく日々だったと、今思い出しても胸が熱くなる。応援して下さった皆様と出会う前から抱えていた問題を、振り返って整理してみようと思う。

2)2011年春、N区より東京都郊外への転院を迫られる! 
 娘は、20代でN区の二つの病院で入退院を繰り返し、最後はC病院に7年間入院したままで、すでに30代を迎えようとしていた。長期入院患者として、都郊外への転院勧告を受けてしまった時の、不安と絶望感は今も忘れられない。

 娘は精神障害1級で、障害基礎年金と生保を受けて長く入院生活を続けていたため、N区には転入院できる病院がなく、不便な遠方、郊外にしか候補がないとのこと。つまり、今までお世話になっていた区内のCとD病院の二つは、どちらも“スーパー救急・急性期対応病院”に変わる為、長期入院者を置いておけないとのことであった・・・


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東京精神医療人権センターの相談から見えた 「都立松沢病院」のこと

人権センター相談員・飯田

 母親の同意で医療保護入院をさせられていた20代の女性。母親は、一旦入院に同意したもののすぐに同意を取り下げた。しかしなかなか退院させてもらえず、一ヶ月以上が経つ。何とか退院させたいという母親の相談から始まった。母親を通して本人と電話で話すことができた。意思確認の上、本人と会うことになり、松沢病院に出かけた。

 母親と相談員・飯田(人権センター)と記入した面会票を持って病棟入り口に行く。病棟の入り口は二段構えの鍵扉になっていた。一つ目の鍵扉は何のこともなく通過した。一つ目の扉と二つ目の扉の間はかなり広く、数人の人が(面会にきた人達か?)話をしていた。二つ目の扉の前で面会票を示したところストップが掛かった。看護師らしき人が「家族以外の人の面会は主治医から禁止されています」と。「私は人権センターの者でお母さんから○○さんを退院させたいという相談を受けました。その後○○さんからも、電話で『退院したい。会いたい』と言われたので伺いました。ぜひ○○さんにお会いしてお話をしたい」と言うと看護師は、「主治医に聞いてみます」
 主治医が登場・・・・


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提言 措置入院を受け入れる病院について

東京地業研 代表 飯田文子


 この間問題としてきた精神保健福祉法改訂案は、参議院通過後、衆議院では論議される間がなく、国会会期末とともに継続審議となった。法案は諸団体が指摘するとおり、精神医療の治安目的化を明確にすることで、患者を苦しめ、医療者にとっては患者との信頼関係の構築が難しくなり、社会の精神障害者に対する差別・偏見を強化するなど、ひとつも良い点がなく、廃案にするしかないものである。

 今回の法改正は、相模原事件と無理矢理つなげる形で、全入院者の1%に満たない措置入院者の「退院後のフォロー」ばかりに焦点を当てたものとなった。措置入院は、昔のように「経済措置」として多数が長期間入院する手段として利用されることはなくなり、都道府県による措置率のばらつきも0.1%~2%の範囲に狭まってきて、大きく問題視されることがなくなってきていた。しかし今回措置入院の出口問題が政治的に焦点とされたことで、圧倒的に問題があり数も多い医療保護入院のみならず、措置入院のあり方も考え直してみなければと思った。
 
 東京の措置患者数で見ると、2007年には入院1年未満176人、1年以上14人だったのが、2013年には1年未満243人、1年以上6人と、措置入院数は増えている中で、長期入院の人は減ってきている。2013年の措置患者249人は、38人が都立松沢病院を中心とする国公立病院、残る211人が25か所の私立措置指定病院に入院している。措置入院は知事命令でなされる強制入院であり、本人、家族は入院先を選べない。本来は国公立病院が入院先となるべきだが、民間精神科病院中心の日本の状況では、東京の例に見るように措置入院のほとんどを「措置指定」された私立精神科病院が受け入れている。この指定病院の質が問題である。

 私たちは5年に1回いわゆる630統計をもとにした「東京精神病院事情」を出版してきた。個別精神科病院についてマンパワーと平均在院日数など活動性を表す指標を点数化して評価したものである。その中から、東京の25指定病院と単科国公立病院を一覧表にしてみた。この表に見るように、医師1人当たりの患者数が11人の烏山病院から、57人の多摩済生病院まで、マンパワーだけ見ても大きな病院間格差がある。措置指定にはもちろん厚労大臣が定める基準(*医師数が(A-52)/16+3以上であること A=入院患者数/3+外来患者数/2.5
看護師と准看護師の数が、入院患者数/6+外来患者数/30以上であること)があるが、精神科特例並みの基準に過ぎず、東京都内の指定病院はマンパワーに最も乏しい病院でもクリアしている。水準の低い病院にも措置入院を引き受けてもらわねば制度が維持できないという行政の怠慢であり、低い基準の病院に有無を言わさず入院させられる患者はたまったものではない。
20177
(詳しくは「東京精神病院事情2008→2013」お買い求めを。ホームページ arinomama.net

表の合計点が高い病院では、今回法案にあがった措置入院者の個別ケース検討会議のようなことは、措置入院に限らず既に必要に応じて行っている。現実には措置入院のまま退院する人はほとんどおらず、他の入院形式に切り替わって、外出・外泊などを行って退院に向かうのであり、こうした入院者の退院に向けて、地域の支援者や外来クリニック職員や、訪問看護師などが入院先病院に出向き本人を交えての打ち合わせ会を持つことは、当たり前に行われていることである。
以上から考えられることは、措置入院者個人に焦点を当てるのではなく、措置指定病院の医療の質を上げることが必要である。一般科なみの人員配置基準を含む措置指定基準を設定し直し、基準に達しない病院は指定を取り消す。このことを提言する

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韓国憲法裁判所の保護入院憲法不合致決定について

弁護士 長谷川 敬祐

本年9月29日、韓国の憲法裁判所において、精神保健法の保護入院が憲法に合致しないとの決定がなされました。韓国の裁判所の決定とはいえ、日本の医療保護入院の問題と通じるところが多々あると思います。本稿では、韓国の憲法裁判所の決定の概要を紹介した後に、日本の医療保護入院制度の問題について私なりの考えを述べたいと思います。
1 韓国の当該事案の概要
当該事案では、強制入院させられたご本人が、韓国の精神保健法24条の規定により、子ども2人の同意と精神科専門医の入院診断によって精神医療機関に強制入院させられたことについてその違法性を裁判で争いました。そのなかで、精神疾患などの強制入院の可否を保護義務者の同意と精神科医1人の判断に任せている精神保健法第24条が憲法に反するなどとして、憲法裁判所に法律の違憲性の判断を求めました。

2 韓国の精神保健法24条について
韓国の精神保健法24条は、保護義務者による入院を定めたものです。保護義務者2人の同意と精神科専門医の入院の必要性の判断がある場合に、強制入院が可能となっています。その際、精神科専門医は、①入院などの治療または療養を受けるに値する程度の精神疾患にかかっていること、②患者自身の健康・安全や、他人の安全のための入院などを行う必要があることのいずれかに該当すると判断した旨の意見を記載しなければならないとされています・・・

参考 韓国憲法不合致判決要旨翻訳文
「korean_judgment.doc」をダウンロード


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冊子「2013年データから見た埼玉の精神科病院」ができあがりました!

埼玉県の精神医療を考える会 市民ボランティア 村田京子

 埼玉県の精神医療を考える会では、「東京精神病院事情」に憧れて、手本としつつ、精神保健福祉資料(630データ)を有効に活かしたいと冊子づくりに取組み、今年10月に「2013年データから見た埼玉の精神科病院」(全65病院掲載)を発行しました(A4版150頁、頒価1,200円)。2003年、2008年データに続き、3冊目となります。
5年ごとの変化を見るために、前版と同じ基準で8項目(常勤医・常勤正看護師・常勤コメディカル一人当たりの在院者数、回転率、5年以上・3ヶ月未満の在院者率、家庭復帰の退院率、外来者)を点数化し、病院ごとにチャート図で表わしたり、各項目のランキング表を作るなど、630データの集約がメインですが、今回はユーザーに役立つ冊子にしたいという思いから、病院への訪問・見学も実施しました。また数は少ないですが入院経験者とご家族の心の声(アンケート)も掲載しています・・・
Saitamajijou

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初めて見た拘束にショック!!

香澄 海 

 人権センターに松沢病院に入院中の方から連絡があり、会いに行った。

 ピカピカの広い廊下を通って閉鎖病棟のインターフォンを押す。看護師が迎えにきて、カードキーで二重扉を開けていく。先立って歩く男性看護師は「今ね、拘束しているのでね」と事もなげにスタスタ歩きながら言った。後ろからついていったので、その表情までは見ることはできない。「拘束?」 本人から一人で歩くこともままならない状態なので、歩けるようリハビリしていると聞いていたがと、いぶかりながら病室に入ると、本人は両手両足、胴を拘束帯で固定されていた。私は初めてのことだったのでとてもショックを受けた。一緒に行った先輩相談員が名乗ったので、私も名前だけ言って頭を下げる。ここに居て良いのだろうかという思いを抱く。看護師は私たちの目の前で、てきぱきと拘束を一つひとつはずしていく。

 別室で話すことにして、車椅子を押して移動した。聞くと、一週間前から手を、昨日から両足を縛られたということだった。食事のときだけは解いてくれる、オムツを着用させられているという。一人で歩けないほど弱った人を拘束する必要があるのか、病院ではトイレ介助してくれないのか、そんなに長い間の拘束をしたら筋肉が尚のこと無くなってしまうのではないか、私の中で様々な思いが交錯した・・・

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「Nさんの病院暮らしから地域移行」支援の体験から

横田彰敏

精神科の病院で長期入院している人が退院して地域で暮らしていくための支援、いわゆる地域移行支援に私は支援者として、ある当事者に約二年位前から退院するまでの間関わらせてもらっていました。その当事者は今年の6月に退院して、今、葛飾区にあるグループホームで元気に暮らしています(と思う)。

 ふだん私は、地域で自立生活をしている知的障がい者と言われている人たちの介助や支援の仕事をしています。ですから精神科の病院で入院している人が、退院して地域で暮らしていくための支援をするというのは、はじめてのことでした。地域移行の支援者といっても、もちろん私は支援者たちの中心的存在というのではなくて、支援者といっていいのかもわからない位のしろうと的立場でした。
私がこの支援に関わったのは、行政から委託された地域移行支援事業の基幹の人(支援者の中心的存在)が、たこの木クラブ(私が所属している支援団体)に、当事者のNさんを紹介してくれたのがきっかけでした。

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地域移行の体験から思いつくままに・・・(後半)

宮本 めぐみ

病棟でのグループワークから、患者さん同士の言葉をつなぐ
 地域支援者への受け入れが良かったある病院では、患者とスタッフに地域への関心を持ってもらうため、開放病棟2か所でPSW,看護師と一緒に、動機づけ支援を目的としたグループワークを始めた。始めるまでの道のりは長く、病院が組織として受け入れてくれるまでには様々な工夫と努力が必要であった。

 1つの病棟では、当初「退院」という言葉はタブーであると言われたが、グループワークを重ねていくうちに、そのような空気は感じられなくなった。グループでは日常生活の話から始まり、地域の資源を写真で紹介し関心をもってもらったところで、近くのグループホームや通所施設のスタッフに入ってもらった。そのうちに、患者さんの中から、「行ってみようか」という声があがってきた。
 手始めに喫茶店付きの通所施設を楽しく見学し、引き続き様々な施設をめぐるうちにグループホームにも色んなタイプがあることを分かってもらえた。退院を家族から反対されていた患者さんも、グループホームの存在を知って視野が広がり、退院が現実味を帯びていった。おしゃべりが大好きなSさんも、グループワークの回数を重ねるごとに、周りの話が聞けるようになっていった。グループワークはホールで行っていたため、看護師も手を休めのぞきに来るようになった。こうして、グループも病棟も動き出した・・・

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