断定的なのに情報の出所不明、編集された二次資料に依拠する?! ―日精協の山崎學会長の『巻頭言』にレッドカード!

一言居女

 本年6月22日の朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞(50音順)に「精神科医も拳銃持たせて」「精神科医に拳銃を」「精神科医に拳銃持たせてくれ」の見出しで公益財団法人日本精神科病院協会が発行する『日本精神科病院協会雑誌』の5月号に「欧米での患者中心医療の外側で起こっていること」のタイトルで掲載された山崎學会長の『巻頭言』へ、「患者や支援者から」(朝日)「専門家や患者の家族から」(日本経済)批判の声が上がっていることが報道されている。毎日新聞は『精神科医療の身体拘束を考える会』がこの『巻頭言』を問題視して集会を開催し、日精協に対し質問状を出したことを報じている。

 まずは原点に当たるのが筋であろうと5月号の『巻頭言』を読んでみた。自分が院長をしている病院の朝礼で行動制限最小化委員会の委員長をしている医師が語ったことを同医師の許可を得て「以下にその内容を掲載する」という文言で紹介している。しかしイギリスの病院では、ニューヨーク州立病院ではとエピソードが立て続けに紹介されているわりには、鶴田医師(協会雑誌の8月号で山崎氏は当該医師の名前を公表している)がいつどのような状況でこのようなエピソードに遭遇したのか、実際には見聞せず病院が映像として見せてくれただけなのか、さっぱりわからない。しかも『巻頭言』にはどこにも鶴田医師の海外研修や海外視察についての言及(期間、訪問国、訪問先等)がない。その結果、一見鶴田医師が実際に欧米で見聞したことのように書かれている『巻頭言』のほぼ全体が、インターネット等から得た映像等、編集された二次資料を基にしているのではないか、と思われてきた・・・

 以下、全文は、おりふれ通信376号(2018年12月号)でお読み下さい。ご購読(年間2,000円です)のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または FAX042-524-7566 立川市錦町1-5-1-201 おりふれの会へ

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中央省庁の障害者雇用水増しー誰が何のためにやったのか 責任の所在と理由の徹底究明を

就労継続支援B型施設 細江 昌憲

 中央省庁の障害者雇用水増しに関する検証委員会(委員長・元福岡高検検事長の松井巌氏)が9月11日に初会合を開いた。水増しの詳細について 今回の不祥事については、その動機や理由が私にはよく分からない。「罰則がないから」という理由もあげられていたが、バレた時のダメージは測り知れないことぐらい、ちょっと考えれば子供でもわかる話だ。罰則がないから水増しし、それを長期間も容認していたとは到底考えられない。
 相変わらず閣僚らは、「障害者の範囲について解釈が異なっていた」(麻生財務相)、「ガイドラインを幅広く捉えていた」(石井国交相)など、厚顔無恥で何の責任も覚悟もない発言を垂れ流している。しかし、法を順守しなければならない行政機関内で、なぜ異なっていたのか、なぜ広く捉えていたのかの説明がない。
最近の公文書隠し、改ざん、ねつ造をはじめ、着服、横領、利益供与など、後を絶たたない官僚の不祥事は、どれも万死に値するが、それらの動機はさほど想像に難くない。多くは金銭や保身、出世など、いわゆる欲で括ることができるからだ。これらは、事と次第によっては怒りを通り越して、憐憫さえ感じることもある類のもので、当該不祥事の当事者以外の誰かが直接ダメージを受け、つらい思いをすることはほぼないことが多い。
 だが、今回の水増しは障害者や関係者、つまり多くの個人が深く傷つき、失望した。その心情たるや言葉では表せないほどだと思う・・・・
 
 以下、全文は、おりふれ通信373号(2018年10月号)でお読み下さい。ご購読(年間2,000円です)のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または FAX042-524-7566 立川市錦町1-5-1-201 おりふれの会へ

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アドボケーターとセルフ・アドボケイト、この違いがわっかるかナー

齋藤明子(コミュニティサポート研究所)

 今年の夏はとにかく暑かった!連日35°C超えの暑さが続いていた頃、「酷暑によるひきこもり」になり、朝食を終えてもテーブルから立たないようにするため、普段だったら即、古紙の山に放り投げる『都議会だより 7月28日号』を眺めて(読むではない)いた。へぇー都議会は自民党が第1党じゃないんだ。第2、第3党を公明、自民が同数で分け合い、しかも両党を合計しても第1党の都民ファーストには届かないんだ、と国の政党勢力分布との違いを改めて認識する。
記事の大半は各会派の質問とそれに対する都の答で、字が小さいので読む気にもならず、質問議員の写真はオ-バーエイジのアイドルみたいでキモい。と、片隅に「用語解説」のコラムがあった。都議会広報課もけっこう親切じゃんと思って見たら、全ッ然ッ親切ではない。取り上げている言葉が「ソーシャル・インパクト・ボンド」「ビジネスチャンス・ナビ2020」「KURUMIRU」等々およそ日本語とは思えないカタカナやアルファベットだ。意味を知りたいと思うどころか、誰もこのような言葉の存在すら知らないのではないか、と都の役人のネーミングセンスにあきれる。ちなみに「用語解説」によると、「ソーシャル・インパクト・ボンド」は「民間の資金やノウハウを活用して社会課題解決型の事業を実施し、行政はその事業成果等を原資に成果報酬を支払う民間委託事業のこと」となっている。『おりふれ』の読者はお分かりかナ?何度読んでも私にはさっぱりわからない。仲間と苦労して立ち上げた事業に成果が出ると、東京都はその成果を横取りして、あたかも東京都が考えた事業であるかのように、委託してあげますよ、ということか???
 そしてここからが本題。この「用語解説」の中に権力や権威が使ったときは私の“Jアラート”ならぬマイ・アラートが激しく警鐘を鳴らす「アドボケーター」が入っていたのだ。解説を読むと「権利表明が困難な子供等、個々人が持つ権利を様々な理由で行使できない状況にある人に代わり、その権利を代弁、擁護する者のこと」と書いてある・・・

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複雑性PTSDについて

松本葉子

 2018年6月18日、世界保健機構(WHO)の国際疾病分類第11回改訂版(ICD-11)が公表されたというニュースが飛び込んできた。約30年ぶりの改訂になるという。
 このニュースは私にとって、他人事ではなかった。ICD-11には、「複雑性PTSD」が新しい疾患概念として記載されると噂されていたからだ。予想通り、「複雑性PTSD」はしっかりと記載されていた。ついに「複雑性PTSD」が誕生した。
私はその「複雑性PTSD」疑いをかけられた当事者だ。このニュースは、私を想像以上に不安にさせた。やっと自分のアイデンティが認められた!そうは喜べなかった。私は、まだ自分のことを「複雑性PTSD」にされることをかたくなに拒否している。

 順を追って、経緯をお話ししたい。その前に、複雑性PTSDについてICD11から抜粋した簡単な説明を書いておく。
複雑性PTSDは、逃げる事が難しい、もしくは逃げる事が不可能な、極めて強迫的で恐ろしい、長期に繰り返し続く一連の、もしくは1回の出来事(例えば、拷問、奴隷、大量虐殺、繰り返される家庭内暴力、度重なる子供時代の性的または身体的虐待)を受けて生じる障害。
 私は、18歳の頃、「精神分裂病」という診断を受けた。まだ「統合失調症」を「精神分裂病」としていた2001年のことだ。
私は、まだ若く、当時の精神科は、当事者に病名の詳細を話してくれるような場所ではなかったので、私の「精神分裂病」に関するイメージは、その時そこまで悪くなかった。でも自分の「精神」が「分裂」しているとは思えなかったので、違和感は持った。(それが、精神科医療が言う病識の欠如というものだろうか。)
 この時、うけた精神科医療で最も辛かった点は、薬物療法だった。私が何かを訴えると、薬が増えた。薬物療法で、私は口封じをされているような感覚をもった。私を一番初めに「精神分裂病」とした精神科医の顔が私はどうしても思い出せない。そのくらいに、自分の訴えを薬物投与で返されるということは恐ろしいことだと思っている・・・

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新630調査(精神保健福祉資料)についての意見交換会に参加して

香澄 海      

 4月19日、様変わりした630調査について、国立精神・神経医療研究センターの山之内氏を交えて意見交換会を行った。参加したのは、東京、埼玉、大阪で病院の個別データを集計した冊子を出している各団体と記者、当事者、研究者の十数名である。
 こちら側から、変更の経緯、新630調査の内容などについて質問し、山之内氏が答えるという形式をとった。

 山之内氏の説明によると、新630調査では精神科病院の定義の厳密化などデータの正確性、結果公表の迅速性などが改善されたという。また、新630調査でしかわからないこととして、入院形態の変更、患者の住所地、隔離・拘束指示数、病院直営ではない訪看ステーションを利用している患者数、再入院率が挙げられた。
 こちら側からは個別病院データがこれまでの統計の継続性の面でも、患者の病院選びにも、また病院が全体のなかで自院の位置を知るためにも必要だということを訴えたが、「理解できるが今後の課題として3年から5年みて欲しい」とのことだった。何故、都道府県や二次医療圏までのデータしか公開されず、今まで公開されていた病院別のデータが示されないかの明確な答えはなく「ごめんなさい」を繰り返す状態。病院ごとのデータ(入院形態ごとの処遇<閉鎖・隔離・拘束>や、平均在院日数、疾患別・年齢別在院期間、転帰<家庭、社会復帰施設、転院、死亡>など)がわからなくなったのは大問題なのにもかかわらず・・・。
 また、当事者からは重度訪問介護の関連で、障害支援区分をデータに加えて欲しいという要望があった。つけ加えると、地域移行・定着支援を利用するためには認定調査を受けないといけないので、その有無を調べれば、各病院の退院への取組みや地域連携などの指標になり得ると思う・・・

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こんどの精神保健福祉法[改正]案は絶対におかしい!!これは精神障害がある人々への政府からのヘイトクライムです

NPOこらーるたいとう     加藤 真規子
 
 2016(平成28)年4月1日、障害者差別解消法が施行された。しかし法制度は定着をしていなかった。2016年7月26日未明、神奈川県相模原市にある障害者施設「津久井やまゆり園」に、元職員のA被告が侵入し、入所者19名を殺害し、27名を負傷させた「相模原障害者殺傷事件」が起きたのである。

 A被告は、2016年2月、「障害者は社会にとって不要な存在だ」とする手紙を衆議院議長宛に書いていた。「障害者はいなくなればいい」と周囲に話すなど障害者に対する歪んだ考えを持っていた。A被告はその行動や主張から優生思想に基づく差別主義者といえるだろう。けれども私は彼を断罪するだけでは、本当の問題は解決しないと考える。彼のような主張を受けとめる土壌が社会に根強く、広がっているという事実と、そのような社会病理に真正面から取り組もうとしない社会や政治の在り様が本当の課題なのだ。ところがA被告を「精神保健福祉法の措置入院をさせ、12日間で退院させた」ということが最重要な問題として、「相模原障害者殺傷事件」の本質の代わりにすり替えられてしまった。事件2日後、安倍首相は、関係閣僚会議を開いて「措置入院のあり方を検討」するよう指示したのである。厚生労働省内に「検討会」が設置された。

 事件後、A被告と同じカテゴリーに入ると思われている人間、すなわち精神障害者、精神科ユーザーの人々が周囲から危険視されていると感じ、勤務や通所ができなくなったという事例も起きていた。大阪教育大学付属池田小学校児童殺傷事件を巧みに利用して、精神障害がある人々、精神科の治療を必要とする人々を弾圧する心神喪失者等医療観察法を施行した政府への恐怖が、いまだ生々しい記憶・現実としてあった。それ故に、私たちは、「相模原障害者殺傷事件」の本質である「優生思想」「少数者へのヘイトクライム」と様々な人々と連帯して闘ってきた・・・

 以下、全文は、おりふれ通信360号(2017年5・6月号)でお読み下さい。
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措置入院の制度改革に思うこと

山本則昭

 3月6日に行われた「シンポジウム 精神障がい者の医療と福祉はだれのものか-措置入院の制度改革について考える-」(日弁連主催)に参加した。

 今回の精神保健福祉法の改訂案は、相模原事件をうけて設置された「相模原市の障害者施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」の提言に基づくものである。「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」の「報告書」(2月8日)もこれを踏襲している。2月24日、事件の容疑者は鑑定の結果「責任能力あり」とされ起訴されたが、その結果を待たずに改訂案は取りまとめられた。その肝は措置入院の「改正」であり、当初から一定の意図をもって用意されたことは明白である。その主な「改正」点を確認しておく。
1、措置を行った都道府県等は措置入院中から退院後支援計画(退院後の医療その他の援助についての計画)を作成しなければならない。
2、措置入院先病院は、医療保護入院と同様、退院後生活環境相談員を選任し、患者の退院に向けた支援を行う。
3、退院後支援計画作成都道府県等は、退院後、患者が居住地を移したとき、移転先の都道府県等に必要な情報を通知しなければならない。
4、都道府県等は関係行政機関等により構成される精神障害者支援地域協議会を設置し、退院後支援計画等作成に関する協議及び実施に係る連絡調整を行う。

 入院中の丁寧な治療や処遇は結構だが、それは従来の法制度の枠内でも十分可能である。問題は、むしろ退院後である。措置解除された後の地域生活をどこまでも追いかけて「支援」を行えることになっている。「支援」というと一見聞こえはいいが、その実は管理であり、監視だ。期限も明文化されていない。措置入院中であれば、一応は退院請求や処遇改善請求があるが、措置入院歴のある地域生活者には不服申し立て権の定めもない。一方「精神障害者支援地域協議会」には関係行政機関に情報提供を求める権限が与えられている。

 要するに、一旦措置になったら簡単に退院をさせない、退院後も地域管理を継続することが趣旨であり、他方でいかに「共生社会の推進」を謳っても理念倒れでしかない。鑑定結果を待たずに上記のような措置入院の改訂案を作り上げたのは、「今回の事件は精神疾患によるものであり、措置入院を厳しくして監視をすることで防止対策としますよ」という国民へのメッセージである。3月6日の集会のシンポジウムで皆が一致して批判していたのが「精神医療を治安の道具にしている」というものだった・・・

 以下、全文は、おりふれ通信359号(2017年4月号)でお読み下さい。
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「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」の「報告書」は誤っています

多摩あおば病院 精神科医師 中島 直

 厚生労働省にもうけられた「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」(以下、検討チーム)が、「中間とりまとめ」を2016年9月14日付で、「報告書」を12月8日付で出しました。この事件に関連しては、本紙2016年8月号に、伊藤先生から見解が出されており、これには全面的に賛成です。事件の犯人とされた人に措置入院歴があったことが問題とされていますが、そのことが事件に関係しているかもわからないし、退院の仕方を工夫することで事件が防止できたとも言えないし、こういう事件の防止をすることは精神科医療の第一の目的でもありません。

 「報告書」は、「再発防止策の検討に当たって重視した3つの視点」として、「1共生社会の推進」「2退院後の医療等の継続的な支援を通じた、地域における孤立の防止」「3社会福祉施設等における職員環境の整備」を挙げていますが、「1」や「3」は分量もわずかで抽象的な文言にとどまっています。

 「2」が一番長いのですが、結局は措置入院からの退院をなかなかさせない方向となっています。特に大都市圏では、措置入院が精神科救急医療の一つのシステムとして機能しており、それが日本全国でもかなりの数を占めています。これがベストとは思いませんが、少なくとも現状では精神科救急は措置入院なしに行うことはできません。救急医療では、アクセスしやすいこと、および入院が必要な時期が終わったら速やかに退院してもらうことが重要です。退院をなかなかさせなくしたら救急医療としての機能はできなくなります。例えば、「報告書」で、措置入院で「調整会議」を開催して退院後支援計画を作成することが提唱されていますが、この会議には関係者の出席が必要です。退院が多少遅れてもこういう会議を行うことが必要な人もいますが、普通に退院できる人やすでにサポート体制ができている人も含めて一律にこのようなことを行えばただただ入院期間を長引かせるだけです・・・

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韓国憲法裁判所の保護入院憲法不合致決定について

弁護士 長谷川 敬祐

本年9月29日、韓国の憲法裁判所において、精神保健法の保護入院が憲法に合致しないとの決定がなされました。韓国の裁判所の決定とはいえ、日本の医療保護入院の問題と通じるところが多々あると思います。本稿では、韓国の憲法裁判所の決定の概要を紹介した後に、日本の医療保護入院制度の問題について私なりの考えを述べたいと思います。
1 韓国の当該事案の概要
当該事案では、強制入院させられたご本人が、韓国の精神保健法24条の規定により、子ども2人の同意と精神科専門医の入院診断によって精神医療機関に強制入院させられたことについてその違法性を裁判で争いました。そのなかで、精神疾患などの強制入院の可否を保護義務者の同意と精神科医1人の判断に任せている精神保健法第24条が憲法に反するなどとして、憲法裁判所に法律の違憲性の判断を求めました。

2 韓国の精神保健法24条について
韓国の精神保健法24条は、保護義務者による入院を定めたものです。保護義務者2人の同意と精神科専門医の入院の必要性の判断がある場合に、強制入院が可能となっています。その際、精神科専門医は、①入院などの治療または療養を受けるに値する程度の精神疾患にかかっていること、②患者自身の健康・安全や、他人の安全のための入院などを行う必要があることのいずれかに該当すると判断した旨の意見を記載しなければならないとされています・・・

参考 韓国憲法不合致判決要旨翻訳文
「korean_judgment.doc」をダウンロード


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兵庫県独自の措置入院者の継続支援

精神保健福祉士・精神障害当事者 @兵庫県
彼谷哲志

神奈川県相模原市の障害者支援施設で、19名の障害者が殺害されるという痛ましい事件がありました。容疑者の動機などは報道などで漏れ伝わるところですが、裁判を通じて事件の全容が解明されることを願っています。
厚生労働省が事件を受けて設置した「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」の中間まとめによれば、相模原市の容疑者は、地元警察から相模原保健所に通報があり、他害の恐れがあるため、北里大学東病院に2週間措置入院。容疑者が退院した後に行政からの支援はとくにありませんでした。警察や行政の連携、病院の判断が適切だったか、様々な議論がなされていることは、読者のみなさんもご存知だと思います。

兵庫県の継続支援チーム
兵庫県では、県独自の取り組みとして、措置入院の退院後のフォローを行う「継続支援チーム」を設けて、今年4月から運用をはじめています。相模原市の事件の翌月には塩崎厚生労働大臣が兵庫県を視察していますし、検討チームも10月に視察する予定で、兵庫の方式を参考に検討が進められる可能性が高いでしょう。
ところで、筆者は現在、相談支援事業所で働いていますが、この継続支援チームと連携したことはなく、制度については私自身も職場の精神保健福祉士も、地元新聞の報道を通してはじめて知りました。県内の多くの精神保健福祉士も似たようなものだと思います。地域で働く精神保健福祉士が措置入院に関わることはそう多くありません。ちなみに、2014年度の全国の措置入院件数は1479件、医療保護入院の17万件から比べると少なく、兵庫県で2015年度末に措置で入院していた患者は15人です・・・

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