神出病院事件問題の解決のために 第一回

吉田明彦(兵庫県精神医療人権センター、精神障害/双極性障害当事者)

 

はじめに

神戸市西区神出(かんで)町にある大型精神病院・神出病院(入院病床数465床)のB棟4階で起きた、看護師・看護助手らによってなされ続けた暴行・監禁・準強制わいせつ事件(※)のニュースは、瞬く間に全国の人々が知ることとなり、大きな注目を集めることとなった。

※ 医療法人財団兵庫錦秀会・神出病院で、同病院に勤務する男性看護師・看護助手ら6人が、入院患者たちに対し、男性同士でキスをさせる、男性患者の性器にジャムを塗ってそれを他の男性患者に舐めさせる、トイレで水をかける、患者を病室の床に寝かせて落下防止柵付きのベッドを逆さにしてかぶせて監禁する等の暴力行為を1年以上にわたって繰り返し、その様子をスマートフォンで撮影しLINEで回覧して面白がっていたというもの。被害者数は、当初3人と伝えられたが公判で少なくとも7人(検察は10人と主張)と認定され、公判で6人は暴行・準強制わいせつ・監禁等で有罪とされ判決確定した。

だが、この事件に関心を寄せる人々の間でも、現地神戸の我々と他地域の人々とでは、認識に少しズレがあるように見える。後者の多くにとって、事件は、裁判で加害者6人のうちの最後のひとりに判決が下された20201012日、あるいはそれが確定した同月26日に終わったものとみなされているのではないかという心配を我々は持っている。

そのような認識は事実・実情とまったく異なる。地元神戸では、事件を取材してきた神戸に支社・支局を持つ報道各社も、神戸市当局(健康局)も、議会(神戸市会)も、われわれ兵庫県精神医療人権センターを含む協力団体各方面も、そして、精神科病院協会や精神科診療所協会のような業界団体すらも、そのような認識は持っていない。狭義の「事件」の終わり、すなわち加害者職員6人の裁判の終結をもって幕引きとしたいのは、当該病院とその経営法人グループのほかには誰もいないのではないか。

 

常態化していた患者への暴力

まず、神出病院においては、虐待、いや暴力は当たり前のことであった。公判に出された供述調書や被告人らのことば、および神戸市当局が立ち入り調査を通して確認したところ(情報公開請求資料から確認)からは、患者に暴力を加えてはじめて一人前というような空気が病棟を支配し、若い看護師や看護助手はそれに染められていったことが明らかにされている。

刑事事件化された罪は「1年以上にわたって」という期間のものだったが、それより以前から、入院患者にあだ名をつけて呼び嘲弄する、ガムテープでぐるぐる巻きにして面白がる、車椅子に固定して倒す等々の暴力が、6人以外の多くの看護職員によって日常的に繰り返されていた、それがこの病院だった。

加害者のひとりは、暴行に加わりたくないと夜勤シフトを変えてくれるよう看護師長に求めたが無視されたと公判で供述している(この件について、神戸市当局も裁判より前に3月の時点で確認していることが、情報公開資料で確認される)。しかも、その拒絶の理由はその上司もまた暴力の加害者だったからだという。

刑事事件の被告人として裁かれた6人を除く他の暴力に加担した、あるいはそれを止めたり告発したりしなかった看護職員ら、医師ら、法人経営者らの責任はなおまったく問われていない。

私が、昨年7月2日放映の神出病院事件を扱ったNHK ETV「バリバラジャーナル どうなってるの?日本の精神医療」に一緒に出演して以来、交流させていただいている18年間同病院に入院し今は地域で一人暮らしをする男性、Tさんの話を紹介する。

音楽好きの彼が、決められた就寝時間以降もポータブルCDプレーヤーでイヤホンを使って音楽を楽しんでいたところ、看護師がそれをとがめ、それに反発したTさんを取り押さえようとして肘をぶつけ彼は歯2本を失った。ちなみに、彼はこの話を仕方なかったこととして淡々とする。元々、建設労働や船員として働く屈強な男だった彼がこれほどの暴力に対し抗議することを諦めるほどパワレス化されたという事実に、長期の社会的入院の惨たらしさや看護師による暴力の残酷さを思わずにはおれない証言でもある・・・

<以下、全文は、おりふれ通信400号(2021年4月号)でお読み下さい。ご購読(年間2,000円です)のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または FAX042-524-7566 立川市錦町1-5-1-201 おりふれの会へ>

|

精神病院での新型コロナ感染拡大 人権状況も危機的

有我 譲慶(ありが・じょうけい)


認定 NPO 法人大阪精神医療人権センター理事・看護師

 

精神科入院者がさらされている危機

 新型コロナウイルス感染流行の中、精神科入院者はかつてない危機にさらされている。

1つ目は、精神病院では大規模クラスターが多発し、国内の感染率の4倍ものリスクにさらされている危機。2つ目はコロナ対策の名のもとに面会も外出も極端に制限され、人権状況が危機にある。

 

閉じ込められながら国内感染率の4

 私は「精神科病院・コロナ」などの複数のキーワードによるGoogleアラート検索と病院のWEBサイト、自治体のコロナサイトなどをチェックして、精神病院における新型コロナ感染状況を集計してきた。

 その結果、把握できた分だけで、2021年2月16日時点で、73病院の入院患者を含む院内感染があり21病院では終息していない。陽性患者数2,842人、死亡患者数47人、陽性職員ら802人で合計3,644人だった。報道されない院内感染も多く、病院のサイトのチェックで偶然見つかる事も多い。したがって、すべては把握しきれないが、少なくとも入院患者の感染は国内感染率の4倍、死亡率4倍と驚くべき状況だったのだ。100~200のクラスターとなっている病院ほど、死亡などの転帰や指定医療機関への転院者数を明らかにしない傾向があり、実態の把握は困難だ。職員のみの感染は73病院よりはるかに多く、集計では省いた。

 感染率、死亡率は、東洋経済オンラインの「新型コロナウイルス国内感染の状況」の最新集計から。日本の人口は125,930,000人とし、精神科病院の入院者数は、厚生労働省の「病院報告2018年1日平均在院患者数」より214,956人として計算した。(報道でつかめない総合病院・大学病院の精神病床入院者は含んでいない)

 

大規模クラスターが多発

 患者と職員を合わせた院内感染規模で5人以上が「クラスター」と呼ばれる。1~4人:13病院、5~19人:13病院、20~39人:13病院、40~59人:10病院、60~99人:14病院、100~199人:7病院、200人以上:3病院。私が把握した73病院のうち88%がクラスターであり、40人以上のクラスターは47%にもなる。しかも、100人超が10、そのうち3病院は200人超と爆発的である。しかしほとんどテレビで報道されることはない・・・

<以下、全文は、おりふれ通信399号(2021年3月号)でお読み下さい。ご購読(年間2,000円です)のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または FAX042-524-7566 立川市錦町1-5-1-201 おりふれの会へ>

|

630情報公開運動まだまだ続きます

東京では2019630調査結果はすでに全面開示されていますが、2017年分については、患者一覧表の部分が非開示となり、2019年夏に情報公開審査会に対し不服を申し立てたのに対し、今年1月になって、東京都の決定通り非開示という審査結果が届きました。しかし審査結果の書きぶりに疑問を抱いた弁護士さんの頑張り(東京都に対するオニ電)で、左の新聞記事にあるように、私たちが提出した反論書や意見陳述の場を設けてほしいという要望は審査委員に渡っていなかったことがわかりました。都の情報公開課はお詫びとともに審査のやり直しをするということになったので、さらに待つことになるのですが、私たちの意見陳述の場がもたれるかということが一つの焦点です。というのは、私たちが最初に情報公開請求した1986年には東京でも審査会で意見陳述するのが普通でした。「居眠りしていた審査委員もいた」との報告記事が、おりふれ19868月号にあります。しかし東京都は審査件数が膨大等の理由で、ここ10年以上意見陳述を一切やっていないというのです。昨年1112月合併号で紹介した奈良県の小林時治さんは、その後も情報公開についていろいろアドバイスのメールをくださっています。「奈良県の意見陳述の場で『先生方は、閉鎖病棟へお入りになったことがありますか?』と質問したら、場の雰囲気が変わったという体験をしました。役人と違って案外、世間常識、普通の感覚が通用する場合があります」ということでした。なるほどと思いました。審査委員を居眠りさせてしまうようでは、こちらの失敗ということなのですね。(木村記)

Photo_20210613162001

|

God save the Live House 

福冨一郎

  ライブハウスには元気をもらいに行く!精神が疲れていていくのが面倒くさいとき、とりあえずは行ってみる。

帰ってきたら必ず、行ってよかったと思う。そんな場所です、ライブハウスは。決して怖いところではなくて、アットホームなところが多い。出演者でよかった人がいれば、一言「よかったです」と声をかけると、すごく喜んでもらえる、そこから新しいつながりができる。音楽、しかもロックをやっているようなイメージがある方もいると思うのだが、フォークミュージック、ヒップホップ、歌謡曲、アイドル、音楽以外では、芝居、詩の朗読、お笑い、ジャンル不明なもの、など、ほとんどの表現活動をやっている。中には、オープンマイクといって、マイクを開放しておいて、エントリーすれば誰でも、決まった時間マイクを使って観客の前で自由に表現ができるシステムもある。このように、ライブハウスは楽しい場所、表現者は認めてもらえて、観客は楽しめる、双方の居場所として存在している。そんなライブハウスが今、存亡の危機にある!

「ライブハウスや劇場は単なるハコ(施設)ではない。従業員だけでなく出演者、観客、照明、音響などさまざまな人が関わり、一つの文化として成り立っていることを知ってほしい」・・・

 

<以下、全文は、おりふれ通信397号(2021年1月号)でお読み下さい。ご購読(年間2,000円です)のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または FAX042-524-7566 立川市錦町1-5-1-201 おりふれの会へ>

|

なぜ地業研は「障害者欠格条項をなくす会」の 要請アピールに賛同したのか

齋藤明子(コミュニティサポート研究所)

 30年くらい前に新聞記者の友達が「車椅子の人は新聞記者になるのは無理だ」と言うので、「なぜ?」と聞くと「だって階段の上に住んでいる人の取材ができないだろう」と言われました。その時私は“大新聞の入社試験を突破して記者になれるくらいの人だったら、1階に降りてくるよう相手を説得できるのではないか”と思いました。

1.2001年の改正による絶対的欠格の廃止と差別の撤廃を裏切る相対的欠格の出現

欠格条項とは、障害を持っている人が「資格や免許を持つこと」や「ある行為をすること」を制限する法令(法律、政省令、地方条例など)です。日本では前々世紀に近代的な法制度が成立するに伴って欠格条項も設けられました。しかし20世紀後半には障害があっても運転できる車があるのに、法制度上は制限されたままのような奇妙な齟齬があちこちで生じ、欠格条項をめぐって裁判も提起されました。そのため 2001年に「障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律」が成立し、それまでの「目の見えない者には○○の免許、耳の聞こえない者には✖✖の資格を与えない」といった絶対的欠格は廃止されました。

欠格条項を廃止するという施策の根底には、上記の改正の約10年前、1990年にアメリカで成立した「障害者差別禁止法(ADA)」の理念があると思います。それは「業務の本質的な部分ができれば適格とみなす」という考え方です。仕事の遂行と関連する能力のみを判定の基準とし、障害者かどうかは問わないのです。障害の有無を訊いてもいけないし障害者かどうかを判定するための検査も禁じられています。

ところが日本の立法関係者は2001年の改正の時、日和ってしまったのです・・・

<以下、全文は、おりふれ通信395号(2020年10月号)でお読み下さい。ご購読(年間2,000円です)のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または FAX042-524-7566 立川市錦町1-5-1-201 おりふれの会へ>

|

「いのちのとりで裁判」名古屋地裁判決から 生活保護制度を考える

元生活保護利用者 和久井みちる    

1.「いのちのとりで裁判」について

 いのちのとりで裁判は、20138月から最大10%を段階的に引き下げられた生活保護費について、「おかしい、許せない」と言う声を挙げた当事者が原告となり、全国29の地域と裁判所で争われてきた裁判です。全国で最大1021名の生活保護利用当事者が原告になりました。その裁判の最初の判決が、2020625日に名古屋地裁で言い渡されました。

 私自身は元生活保護利用者という立場であり、原告になることはできませんでした。それでも、この裁判に関心をもって見守ってきた一人として、判決について考えたいと思います。

 2.名古屋地裁の判決

名古屋地裁の判決は、極めて簡単に言うと「引き下げは妥当だった、引き下げによって最低生活費を下回っているとは言えない。」という、原告の主張はまったく受け入れられない、

判決でした。私が生活保護で生活していた、引き下げられる前の基準でさえ本当に不自由で、節約のしようもないほどにギリギリの保護費だったのです。それがさらに減額されたというのに、一体、何が「妥当」だったというのでしょうか。

 判決では「生活保護の削減などを内容とする自民党の政策は、国民感情や国の財政事情を踏まえたものであって、厚生労働大臣が、生活保護扶助基準を改正するにあたり、これらの事情を考慮することができることは前記(1)に説示したところから明らかである。」とされています。つまり「(与党である)自民党が財政事情が大変と言っているのだから、厚労大臣がそれを踏まえて引き下げの判断をすることは問題がない」というのです。また、「厚労大臣の判断の過程に過誤や欠落等があるということはできず、その判断が違法であるということはできない」とも言っています・・・

<以下、全文は、おりふれ通信394号(2020年8/9月合併号)でお読み下さい。ご購読(年間2,000円です)のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または FAX042-524-7566 立川市錦町1-5-1-201 おりふれの会へ>

|

入院中の投票について

久保田公子

 先日知人から、「つれあいが都立松沢病院に入院しているんだけど、病院で都知事選の投票ができると思っていたのに、できなかった。病院ってどんなことになってるの?」と電話がありました。

私は以前病院に勤めていた頃のことを思い返してみたのですが、あまり覚えがありません。都の選挙管理委員会に問い合わせてみたところ、いろいろわかったので、この紙面でも報告したいと思います。

<病院での不在者投票について>

・秘密が守られるかどうかを判断基準にして、選管が指定する病院が都内に1,600ほどあり、89割はこの指定病院になっている。(精神病院の割合は不明)

・松沢病院も指定病院、その他いくつかの病院(多摩あおば病院、多摩済生病院、武蔵野中央病院、東京青梅病院)についてたずねたところ、いずれも指定されていました。

・指定病院では、院長が不在者投票管理者になり、スタッフが事務等を行う。ただし選挙があれば必ず実施されるわけではなく、患者側から希望の申し出があった場合に実施される。(病院側から入院者に対して告知があるのかどうかなど、実際の運用状況については、選管もつかんでいませんでした)

<郵送による投票について>

・障害者手帳1、2級(内部障害の場合は3級も含む)をもっている人や、要介護5の人は、郵送による投票ができる。

・障害者手帳等の証明書を選管に提示して申請→選管が郵便投票証明書を発行(いつでも申請でき、発行後7年間有効)→選挙があるとわかったら(告示前でも可)、その証明書を選管に提示(郵送や代理人による持参でも可)→選管から投票用紙が送られてくる・・・

<以下、全文は、おりふれ通信394号(2020年8/9月合併号)でお読み下さい。ご購読(年間2,000円です)のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または FAX042-524-7566 立川市錦町1-5-1-201 おりふれの会へ>

|

630調査埼玉県情報公開審査の経験からその3     公文書部分開示決定に対する審査請求を担当して

弁護士・社会福祉士 高宮大輔    

 埼玉県で弁護士と社会福祉士をしている高宮といいます。この度、縁あって630調査の情報公開請求の不服申立ての代理人を務めさせていただきました。

 埼玉弁護士会で、高齢者・障害者の委員会の委員をしていますので、仕事上、高齢者の方、障害者の方の案件を担当することが元々多かったのですが、始めから、精神保健福祉の分野に興味を持っていたわけではありませんでした。

 私が、精神科医療に興味を持つようになった、最初のきっかけは、成年後見人業務を担当するなかで、被後見人の方が、精神科病院に入院しているケースに出会ったことでした。

 実際の事案に関わり、精神科病院の中がどんなところか知るようになるまでは、精神科病院は、他科の病院と同じように、精神の病気に罹ってしまった方が精神科病院に入通院し、治療を受けて、病状が改善し退院していると漠然と思っていました。

 しかし、自分が実際に精神科病院に行ってみると、病院の中が他科では考えられないほど汚いところや、主治医が全く納得できる説明をしない病院などがありました。運悪く精神疾患を発症し、たまたまその病院に入院したために、こんな処遇を受けることになるのかと、私は、少なからずショックを受けました。

 その後、精神科病院からの退院請求の代理人を務めるなど精神保健の問題により多く関わるようになりましたが、やはり精神科病院の中には問題がある病院があると感じます。

 この文書では細かくは触れませんが、いろいろ調べる中で日本の精神科医療の問題を知るようになりました。現在の措置入院・医療保護入院といった強制入院制度については、本来強制入院の必要性の乏しい方を拘禁する運用をするものとして、近い将来、ハンセン病などと同じように、憲法問題となるだろうと思っています・・・

<以下、全文は、おりふれ通信393号(2020年7月号)でお読み下さい。ご購読(年間2,000円です)のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または FAX042-524-7566 立川市錦町1-5-1-201 おりふれの会へ>

|

多摩格差0@精神医療の検証

東京地業研 木村朋子

  東京都知事選は小池氏の圧勝で終わったが、選挙期間中新聞社の人から、小池氏の公約「7つのゼロ」のひとつ多摩格差0について、精神医療の面ではどうかと問われることがあった。23区と多摩地区の病院の比較は、2016年病・地学会多摩大会時の病院訪問調査時、長谷川利夫さんが中心となって刊行した『東京多摩地区精神科病院事情2016』の「2.データで見る東京都および多摩地区の精神医療情報2013H25年)」でも行ったが、今回2016630調査(現在入手している個別病院情報としては最も新しいもの)を見てみた。

単科、総合併せて、多摩地区には66病院、23区には49の精神科病床を持つ病院がある。

精神科病床数は多摩15,193床、236,947床と、多摩が2倍強。これを人口万対病床数で見ると、多摩36床、237床と、多摩地区が23区の5倍強である。平均在院日数では、多摩252日、23116日と多摩地区が2倍以上の長期入院になっている。

マンパワーは、常勤医師が多摩地区470人に対して、23541人。なんと2倍以上の病床をもつ多摩地区の方が医師数が少ないのである。対して非常勤医師は多摩532人、23451人。23区には多くの大学病院もあり、研修医を含め医師数が多いのは当たり前のように思ってきたが、今回やはりこれは格差だと考えなおした。常勤医師1人当たり患者数にすると、多摩29人、2311人である。看護師は、有資格者が、多摩4,432人、232,772人、看護助手が、多摩1,816人、23497人で、合わせると多摩6,248人、233,269人となるが、看護者1人当たり患者数は、多摩2.2人、231.8人とかなり差がある・・・

<以下、全文は、おりふれ通信393号(2020年7月号)でお読み下さい。ご購読(年間2,000円です)のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または FAX042-524-7566 立川市錦町1-5-1-201 おりふれの会へ>

|

自粛生活

看護師 佐藤朝子 

 ダイヤモンドプリンセス号で新型コロナ肺炎が騒がれた頃は、こんなに長い期間世の中が変わるとは思っていませんでした。発症した人が都立病院の感染症の対応できる病棟に収容された報道を見て「まあ、そうだろうな」という程度に思い、医療設備の整っている日本なら、早期に対処して封じ込めると信じていました。それが3月あたりから雲行きが怪しくなり、「ん?」と思っている間に、緊急事態宣言が出され、趣味のプールも閉鎖され、家と職場を自転車で往復するだけの日々になってしまいました。

 マスクも手に入らず、1回の処置ごとに交換していたマスクは週に2枚の配給になり、おむつ交換などに必要なゴム手袋とエプロンも数が減らされ、アルコール消毒液も入荷が不安定になっていました。コロナ患者を受け入れている総合病院では院内感染まで起きているのは防護用具を使いまわしているので、院内感染が起きるのは当然だろうな、と思っていました。


 病棟のスタッフのお子さんが小学生で休校になったために勤務調整が必要になったり、アルバイトで来ていたスタッフが掛け持ちしているアルバイト先の患者にコロナをうつしてはいけないからと急に退職するというハプニングはありましたが、私はプールに行けなくなった程度の変化で、生活に大きな変化はなく、困ったことも特にありませんでした。

 そうとはいえ、3月から外食や友人に会うことをセーブしているため、職場でも「そろそろ飲みに行きたいね!」という話で盛り上がっています。緊急事態宣言が解除され、東京ロードマップ2が3にステップアップして、あと1週間でロードマップも全面解除されるかも、という明るいニュースもあり、梅雨入りはしましたが、気分は上向きです・・・

<以下、全文は、おりふれ通信393号(2020年7月号)でお読み下さい。ご購読(年間2,000円です)のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または FAX042-524-7566 立川市錦町1-5-1-201 おりふれの会へ>

|

より以前の記事一覧