精神病院での新型コロナ感染拡大 人権状況も危機的

有我 譲慶(ありが・じょうけい)


認定 NPO 法人大阪精神医療人権センター理事・看護師

 

精神科入院者がさらされている危機

 新型コロナウイルス感染流行の中、精神科入院者はかつてない危機にさらされている。

1つ目は、精神病院では大規模クラスターが多発し、国内の感染率の4倍ものリスクにさらされている危機。2つ目はコロナ対策の名のもとに面会も外出も極端に制限され、人権状況が危機にある。

 

閉じ込められながら国内感染率の4

 私は「精神科病院・コロナ」などの複数のキーワードによるGoogleアラート検索と病院のWEBサイト、自治体のコロナサイトなどをチェックして、精神病院における新型コロナ感染状況を集計してきた。

 その結果、把握できた分だけで、2021年2月16日時点で、73病院の入院患者を含む院内感染があり21病院では終息していない。陽性患者数2,842人、死亡患者数47人、陽性職員ら802人で合計3,644人だった。報道されない院内感染も多く、病院のサイトのチェックで偶然見つかる事も多い。したがって、すべては把握しきれないが、少なくとも入院患者の感染は国内感染率の4倍、死亡率4倍と驚くべき状況だったのだ。100~200のクラスターとなっている病院ほど、死亡などの転帰や指定医療機関への転院者数を明らかにしない傾向があり、実態の把握は困難だ。職員のみの感染は73病院よりはるかに多く、集計では省いた。

 感染率、死亡率は、東洋経済オンラインの「新型コロナウイルス国内感染の状況」の最新集計から。日本の人口は125,930,000人とし、精神科病院の入院者数は、厚生労働省の「病院報告2018年1日平均在院患者数」より214,956人として計算した。(報道でつかめない総合病院・大学病院の精神病床入院者は含んでいない)

 

大規模クラスターが多発

 患者と職員を合わせた院内感染規模で5人以上が「クラスター」と呼ばれる。1~4人:13病院、5~19人:13病院、20~39人:13病院、40~59人:10病院、60~99人:14病院、100~199人:7病院、200人以上:3病院。私が把握した73病院のうち88%がクラスターであり、40人以上のクラスターは47%にもなる。しかも、100人超が10、そのうち3病院は200人超と爆発的である。しかしほとんどテレビで報道されることはない・・・

<以下、全文は、おりふれ通信399号(2021年3月号)でお読み下さい。ご購読(年間2,000円です)のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または FAX042-524-7566 立川市錦町1-5-1-201 おりふれの会へ>

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考える葦からの出発

新しい地域活動支援センターを創る会 西澤光治

社会参加というけれど

 新しい地域活動支援センターを、杉並区上井草地区に開設しようとここ数年にわたり、自分の持てる小さな力でもって、奮闘あるいは休み、挑んではみるもののかえって悩みを増やしたり、それこそ力尽きてへとへとになるなど、もし、周囲の皆様が好意を持って支えて下さるのでなければ、既に過去において捨て去られた話題に違いない。

 新しいとは、何が新しいのか? 新しい何かあるのか? すぐ質問の矢が飛んできそうで、即答を求められれば、私の幾十年間の人生を振り返りつつその中からひとつふたつを即座に選び答えとすることとなる。善男善女、社会がこのような人々から成り立っているものと仮定して、それなら精神病を患う人がいないとは、しかし現実にはあり得ることであり、精神病を負いながら社会へ進出を図り首尾よくいくかと言えば、こちらはバラバラで、いく者いかぬ者長くは続かない者、一挙解決ではないことだけは言える。

 かつては、社会復帰と言われた時代を経てきた者で、その旗印が社会参加と入れ替わっても、前後共に、難行苦行を軽くすることはなかった。

 いわゆる当事者活動の経験を少々もつ者で、遠近周囲の何十人かの様子をそれとなく知っている。そのうち、職業に恵まれて傍目にも順調にいったと言えるのは例外といって差し支えない程、すなわち僅少でしかない。大多数にとり、各自の目標とした人生を夢のまま、実情は逆境にあって、更にものも言えない状況で、健康まで害する者がいくらかいる。

 このような思いをしながら70歳にまでたどり着いた者の、現状批判を含めた未来構想が、新しい地域活動支援センターを称するその中にパッケージされている。しかし、もう少し、当事者とその周囲の人との相互関係を見ておく・・・

 

<以下、全文は、おりふれ通信398号(2021年2月号)でお読み下さい。ご購読(年間2,000円です)のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または FAX042-524-7566 立川市錦町1-5-1-201 おりふれの会へ>

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630調査、さいたま市が情報開示を拒むのは何故???

埼玉県の精神医療を考える会 村田京子

 おりふれ202010月号で木村朋子さんが報告してくださったように、令和元年度630調査情報開示請求に対し、東京や大阪では全面開示、埼玉県でも隔離・身体拘束数以外は概ね開示であるにもかかわらず、さいたま市では、ほぼ全面黒塗りの開示決定でした。しかもマスキング(覆い隠す)情報がある場合は電子媒体での提供不可と紙での提供となったので、衝撃の「のり弁」調査票が届いたのでした。

佐藤光展氏が、神奈川精神医療人権センターHPに<さいたま市が忖度のり弁を提供!/海苔まみれにされた病院も理由わからず困惑広がる>という記事を、のり弁写真付きでアップhttps://kp-jinken.org/room/してくださっているので、ぜひご参照ください。また、東洋経済新聞辻麻梨子記者が、さいたま市に取材し、<精神病院「情報開示に消極的」な姿勢への大疑問>という記事https://toyokeizai.net/articles/-/398941の中で触れてくださっています。こちらもぜひご参照ください。

さいたま市へは、昨年122日に審査請求書を提出、この度(119日付)弁明書が届きました。

非開示理由は「個人を特定できる可能性」と「病院の正当な利益を害するおそれ」の2点ですが、弁明書の中にはこんな記述がありました。「他人には個人が識別できなくとも、本人が開示されたことを知れば精神的な苦痛を受けるおそれがある情報と判断する」「市がむやみに開示することで当該病院と患者の信頼関係に不測の事態を招きかねず、延いては病院の事業運営に影響を与えるものである」。

さいたま市が患者さんや病院に対して、また630調査について、本当にこう考えているのかはわかりません(本当にこう考えているとしたら、それはそれで驚きです)が、こうまで言って開示を拒むのは何故なのか? 本当の理由、判断の根拠を知りたいものです。

上記、辻記者の記事の中に、多摩あおば病院中島副院長の言として「630調査にあるような情報は、出すのが当たり前」「精神疾患を持つ人の受け皿をどう見つけていくかは、病院だけの責任ではない」「みんなでどう支援していくかは社会の問題です。別に隠す必要はないんです」とありました。私が一市民として情報公開を求めているのも、患者や家族の苦しみ、病院の大変さや問題を共有し、社会全体で少しでも改善したいと願うからです・・・

<以下、全文は、おりふれ通信398号(2021年2月号)でお読み下さい。ご購読(年間2,000円です)のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または FAX042-524-7566 立川市錦町1-5-1-201 おりふれの会へ>

 

 

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精神医療国家賠償請求訴訟の目指すもの

東谷幸政(精神医療国家賠償請求訴訟研究会代表)

精神医療国家賠償請求訴訟研究会は、2020930日に伊藤時男さんを原告として国への提訴を行った。この訴訟は、長年にわたって我が国の悲惨な精神科医療の状況を放置してきた我が国の精神医療行政に対して、その不作為責任を追及するものである。

精神医療国家賠償請求訴訟の必要性を最初に呼びかけたのは、1995年の東京都地域精神医療業務研究会の夏合宿においてであった。この呼びかけは、「勝てるはずがない」とか、「そのような大変なことをやれる力量が無い」という反応によって打ち消されてしまった。そのような意見には納得しなかったが、「精神の当事者が立ち上がって、国を追及するのなら、それを支援するのが本当で、東谷さんが旗を振るというのは、立ち位置としておかしい」という意見には、「では、しばらく様子を見ることにしよう。」と考えた。

しかし、時は流れて、ハンセン熊本地裁判決の勝利の後も、いっこうに立ち上がる当事者は現れなかった。このため、日本病院・地域精神医学会総会をはじめとして、あらゆる場所で精神国賠の必要性を訴えたが反応は乏しかった。主要な当事者運動の活動家に、一緒にやろうと呼びかけたが、「そんな大変な役割を当事者に押し付けるな」と怒られる始末だった。

2012年になって、もうこれ以上、待つことは出来ない。アメリカの当事者運動や消費者運動で弁護士がしばしばやるように、原告の公募方式で原告を集めて、制度を変えて行くことを決意した・・・

連絡先:精神国賠相談部会の相談電話番号 03-6260-9827 10時から20時まで 原告、証言、入会に関する相談です。

精神国賠訴訟研究会事務局FAX 042-496-3143 メールseishin.kokubai@gmail.com 研究会活動に対するお問い合わせです。

<全文は、おりふれ通信397号(2021年1月号)でお読み下さい。ご購読(年間2,000円です)のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または FAX042-524-7566 立川市錦町1-5-1-201 おりふれの会へ> 
 

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国家賠償請求訴訟を提訴しました

弁護士 長谷川敬祐

 ご存知の方もいらっしゃると思いますが、令和2年9月30日、東京地方裁判所に対して、長期入院者に対する国の精神医療政策の違法性を問う国家賠償請求訴訟を提訴いたしました。この裁判は、精神医療国家賠償請求訴訟研究会が中心となって、原告の方を支援し、提訴に至ったものであり、私はその一旦を担っているに過ぎません。ですが、担当弁護士として裁判の内容等について説明させていただくとともに、一人の弁護士として思うことを書かせていただきます。

この裁判は、これまでの日本の精神医療政策の違法性を問う裁判です。被告は国であり、不当入院の原因を病院側に求める裁判ではありません。具体的には、日本の精神医療政策が、精神障害のある人は社会にとって危険性のある者であるという位置づけのもと、同意入院(医療保護入院)を規定し、現在まで変わらずにこれを運用していること、精神科病院について、長期収容を前提して民間病院に委ね、民間病院の設立を容易にしたり、医師や看護師数が一般科よりも少なくて構わないとする、精神科特例を設けたりしたこと、欧米諸国が入院医療から地域医療や地域福祉への移行を具体的に検討し、政策を転換してきたのに、日本は少なくとも原告の入院時期との関係では、医療政策、予算いずれも実効的な転換を行ってこなかったこと、強制入院であるにもかかわらず、精神衛生法の同意入院の実体的な要件は極めて曖昧であり、その審査手続も不十分であること、上記構造で形成された地域社会側の偏見があるにもかかわらず、強制入院の同意者として家族を位置付け、家族に本人の人権擁護とのジレンマを負わせ続けてきたこと等から、構造的に長期入院が生じる状態にしていたことを前提とし、それによって生じた長期入院により、我々が当たり前のように享受している地域で生きる権利を剥奪されたことは、憲法13条(幸福追求権)、憲法14条(平等権)、憲法22条1項(居住、移転及び職業選択の自由)、憲法25条(生存権)、憲法31条(適正手続きの保障)等に違反すると主張しています。そして、そのような憲法違反の状態が生じていることやその状態を是正すべき必要性があることは、昭和43年のクラーク勧告、その後の国際法律家委員会の勧告、国連の「精神病者の保護及び精神保健ケアの改善のための原則」等から十分に認識できたにもかかわらず、国は長期入院者に対する実効性のある退院措置を講じることがなかったこと(不作為)が、国家賠償法上の違法であるとして、提訴いたしました・・・

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God save the Live House 

福冨一郎

  ライブハウスには元気をもらいに行く!精神が疲れていていくのが面倒くさいとき、とりあえずは行ってみる。

帰ってきたら必ず、行ってよかったと思う。そんな場所です、ライブハウスは。決して怖いところではなくて、アットホームなところが多い。出演者でよかった人がいれば、一言「よかったです」と声をかけると、すごく喜んでもらえる、そこから新しいつながりができる。音楽、しかもロックをやっているようなイメージがある方もいると思うのだが、フォークミュージック、ヒップホップ、歌謡曲、アイドル、音楽以外では、芝居、詩の朗読、お笑い、ジャンル不明なもの、など、ほとんどの表現活動をやっている。中には、オープンマイクといって、マイクを開放しておいて、エントリーすれば誰でも、決まった時間マイクを使って観客の前で自由に表現ができるシステムもある。このように、ライブハウスは楽しい場所、表現者は認めてもらえて、観客は楽しめる、双方の居場所として存在している。そんなライブハウスが今、存亡の危機にある!

「ライブハウスや劇場は単なるハコ(施設)ではない。従業員だけでなく出演者、観客、照明、音響などさまざまな人が関わり、一つの文化として成り立っていることを知ってほしい」・・・

 

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なぜ地業研は「障害者欠格条項をなくす会」の 要請アピールに賛同したのか

齋藤明子(コミュニティサポート研究所)

 30年くらい前に新聞記者の友達が「車椅子の人は新聞記者になるのは無理だ」と言うので、「なぜ?」と聞くと「だって階段の上に住んでいる人の取材ができないだろう」と言われました。その時私は“大新聞の入社試験を突破して記者になれるくらいの人だったら、1階に降りてくるよう相手を説得できるのではないか”と思いました。

1.2001年の改正による絶対的欠格の廃止と差別の撤廃を裏切る相対的欠格の出現

欠格条項とは、障害を持っている人が「資格や免許を持つこと」や「ある行為をすること」を制限する法令(法律、政省令、地方条例など)です。日本では前々世紀に近代的な法制度が成立するに伴って欠格条項も設けられました。しかし20世紀後半には障害があっても運転できる車があるのに、法制度上は制限されたままのような奇妙な齟齬があちこちで生じ、欠格条項をめぐって裁判も提起されました。そのため 2001年に「障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律」が成立し、それまでの「目の見えない者には○○の免許、耳の聞こえない者には✖✖の資格を与えない」といった絶対的欠格は廃止されました。

欠格条項を廃止するという施策の根底には、上記の改正の約10年前、1990年にアメリカで成立した「障害者差別禁止法(ADA)」の理念があると思います。それは「業務の本質的な部分ができれば適格とみなす」という考え方です。仕事の遂行と関連する能力のみを判定の基準とし、障害者かどうかは問わないのです。障害の有無を訊いてもいけないし障害者かどうかを判定するための検査も禁じられています。

ところが日本の立法関係者は2001年の改正の時、日和ってしまったのです・・・

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ミーティング~会うこと

まゆみ  

私は仲間とともに月に一度、東京都立川市で精神医療ユーザーの当事者会を開いています。

会員制でもなく、公共の施設も利用していない、とても小さな集まりなので、運営については決まりごとも少なく小回りがきき、グループが継続しやすい形になっています。

なので、この度のコロナの影響による、非常事態宣言中の会の開き方については、会場が利用できなくなることもなく、私達自身の「不要不急」という行動制限の枠の中で、できることは何かなど、自分達で考え続けていました。

結果、この間、消毒薬の準備や部屋の清掃、参加者には事前の体調チェックと、マスクの着用はお願いし(マスクがない方はこちらで用意します)、換気と人との距離を取るために人数制限(6人まで)をして、あとは通常のミーティングを現在まで開き続けています。

この情況でミーティングを開くことに賛成しかねたり、心配される方もいらっしゃいました。でも、リスクを負いながらミーティングを開くことは、私たちにとって生きるために欠かせない行為と今は判断しています。

私自身は、依存症の問題と入院体験によるトラウマ、うつ病を30年以上抱えながら、あらゆる福祉制度を利用して、何とかひとり暮らしをしています。

いくつもの絡み合う症状を抱えつつ、一人暮しを続けるための知恵や体験、サポートづくりの方法と実践は、私の場合、医療ではなく、ほとんど自助グループの仲間により培われていきました。

そして、この経験を土台に、クリニックや治療法を選んだり、どんな支援を何処に、誰に頼むか判断しています。この土台ができないと、私は自分にとっての回復のイメージや、本当に必要な支援など、あっという間に見失ってしまいます。。

なので、私にとって自助グループに繋がり続けることは、生きることそのものと繋がっています。依存症グループの仲間内では「ミーティングは命綱」という合言葉がありますが、まさにその通りです。

いま、電話やZOOMなどの利用も、助けになると思います。まずは孤立しないため、利用しやすい道具を使うことは大事だと思います。情報を得るにはオンラインが役立つそうです。情報はとても大事だと思います。

しかし、環境や技術などが整わず、それらの道具を利用しづらい仲間も多いと思います。電話やZOOMを使えても「やっぱり会って話したい」と願う仲間の声も届きます。

今後、社会や私達自身の情況の変化により、私達のグループもオンラインで繋がる努力が必要になるかもしれません。zoomの問題点を知ることは大事ですが、今までのミーティングの問題点をここで点検し直すのも、今後、安全な場作りなど役に立つかもなと考えたりします。

ただ、今のところ実際に「会う」ミーティングを続けられるよう、アイディアを出し、サポートし合うことに、私は関心があります。迷いや困りごとを相談し合える人や場と繋がりたいです。

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ヘルパーが見つからない!

相談支援事業所職員 福冨一郎

 皆さん、こんなことがあったり、話を聞いたりしたことはありませんか? ヘルパー事業所と契約していてヘルパー(訪問介護員)を派遣してもらっていたところ、担当のヘルパーが急に辞めてしまって、代わりのヘルパーがいないので契約を打ち切らせていただきますと言われた。本来ならば、事業所が代わりのヘルパーを探してきて、ヘルパーが途切れないように引き継ぎを行うところです。もちろん、大多数のまともな事業所では、そうしています。ところが最近、残念ながらヘルパー不足のせいで平気で契約を打ち切る、モラルの低い事業所がいくつか出てきています。その後、次のヘルパー事業所が見つかるまで半年とか1年くらいかけて、探して探してやっと見つかったのはいいけれど、今までは週2日90分ずつ来てもらっていたのが、週1日60分がやっとだった。

 では、いったいどれくらいヘルパーが減ったのでしょうか?統計では、障害者の分野と高齢者の分野が分けられていないのでわかりにくにので、実際に私の暮らしている自治体で、障害者部門のある事業所を検索してみますと、驚いたことに3年くらい前までは、A4の紙で2枚近く出てきたのですが、今すぐに検索してみますと1枚で十分足りる状況になっていました。大体60%くらいに減っているようです。事業所内のヘルパーの人数もわかりますので、調べてみますと、ヘルパーは約半数くらいに減っているようです。また、ヘルパーの稼働時間も障害者は90分単位が多かったのですが、60分単位の支給が増えてきて、事業所もそれに対応するようにシフトを組むところが増えてきました。というか、そのようにシフトを組まないと無駄な時間ができてしまうようになっているようです・・・

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福祉サービスは、かつては市民自発型、今は工夫も創造力も必要ない官僚統制・事業者委縮型サービス

コミュニティサポート研究所 齋藤明子

『おりふれ』前号の細江昌憲さんの「制度に関係なく必要なことをやろう」を読んで、制度を利用すると、政府は重箱の隅をつつくレベルにまで「やるべきこと」を決め、「報酬」というアメと鞭でサービスを提供する側の行動を、ここまでがんじがらめ縛り上げるのか、と暗澹とした気持になった。

介護保険も障害者への介助サービスもなかった1980、90年代、介護者がいない高齢者や施設を飛び出して自分らしい生活をしようとした障害者は、完全に見棄てられていたのだろうか?そうではない。食事の用意ができなくなった高齢者のために近所の主婦たちが知恵と時間を出し合った配食サービスがあった。制度は無かったが地域に住み始めた四肢マヒ者と一緒に暮らし、たまに障害年金から食事をおごってもらったりしていた大学生がいた。彼らの最大の悩みは資金が無いために永続性を保障できないことであった。自分はボランティアでやれる、でも引き継ぐ人は「交通費くらいは欲しい」と言うかもしれない。自分が卒業して就職したら、下級生は完全無給で障害者の生活を支え続けてくれるだろうか。

その頃ボランティアたちが頼ったのは企業が高度経済成長期に相次いで設立した財団だった。しかし企業の財団の助成は単年度がほとんどで、継続的な助成はNGだったので、永続性の保障にはならなかった。そんな時、高齢者や障害者が抱える問題を市民的な視点で解決していた 人々や組織を勇気づけたのが『東京都地域福祉振興基金』だった。

この基金は助成にあたって二つのルールがあった。一つは市民自発型であること。トップダウンで誰か(個人や団体)がやれといって始まったサービスでないこと。市民工夫型と言ってもいいかもしれない(先駆的、開拓的、実験的であること)。杓子定規でない、問題解決型の柔軟な組織が次々と応募した。もう一つは「援助する人々の日々の生活を支える事」。イベント的なものとか非日常のお楽しみはダメで、配食サービスの場合、毎日提供が基本だった。現在ある高齢者サービスや、障害者サービスのかなりの部分が、この時形作られたサービスを原型にしている・・・

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