６３０調査について東京都との交渉その後

東京地業研　飯田文子

　おりふれNo.376(2018年11月号）で報告した続きです。
　11月9日、前回｢どうせ開示されないから｣と都側に言われて請求を見送った調査票の5票、6票の情報開示請求をしました。請求書提出時、中村係長他1名の係員と相談しながら請求書を作成したので、全面黒塗りよりは、少しは黒塗りでない部分もある物が出てくるのではと甘い期待をしていました。2週間以内での回答期限に対して11月16日2ヶ月の延期の通知がきましたが、その理由が｢本件開示請求に係わる公文書が大量であり｣ということでしたので、都は真面目に検討していると考え更に甘い期待を抱きました。今年に入って1月4日、決定通知書が届きましたが、驚いたことに全面非開示の通知書でした。甘い期待は、本当に甘い期待でした。

1月22日、全面黒塗りであろうＣＤを受け取りに再び都庁にに行き、中村係長他1名の係員と話しをしました。私たちは、誰が、どのような検討をして、どんな理由でこのような決定になったのかを聞く予定で臨んだのですが、中村係長の返答は、木で鼻をくくったような簡単なものでした。｢判断は担当課の自分達がした。理由は、文書に書いてあるとおりです。｣｢時間が掛かったのは、総務部、福祉局、生活文化局の判断を待っていたからです。何の異論もありませんでした。｣以上終わりという感じでした。それでも、精神病院協会の圧力や厚労省からの圧力は無かったのかと聞くと｢自分達の判断です。｣と｢それに厚労省の文書は貴方たちが請求している平成29年度については関係ないですよ｣と指摘されました。最後に私たちは、今まで保障されていた権利を侵害されたことに対する怒りがあること、27年も前に勝ち取った権利について掲載した｢おりふれＮｏ．377（2019年1月号）を渡して帰ってきました。

　ところで開示しない理由についてですが、都が提示してきたのは、｢条例第7条第2号｣｢①特定の個人を識別される可能性があるため。②個人の人格と密接に関わる情報であり、公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあるため。｣ということでした。
　東京都情報公開条例第7条2号をそのまま転記すると｢個人に関する情報（第8号及び第9号に関する情報並びに事業を個人の当該事業に関する情報を除く。）で特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。イ 法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報 ロ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報 （ハについては略）
27年前と同様にロについて争うこととなるが、今回は、イについても慣行として公にされてきた経過があるので争うこととなります。

断定的なのに情報の出所不明、編集された二次資料に依拠する?! ―日精協の山崎學会長の『巻頭言』にレッドカード！

一言居女

　本年６月２２日の朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞（50音順）に「精神科医も拳銃持たせて」「精神科医に拳銃を」「精神科医に拳銃持たせてくれ」の見出しで公益財団法人日本精神科病院協会が発行する『日本精神科病院協会雑誌』の５月号に「欧米での患者中心医療の外側で起こっていること」のタイトルで掲載された山崎學会長の『巻頭言』へ、「患者や支援者から」（朝日）「専門家や患者の家族から」(日本経済)批判の声が上がっていることが報道されている。毎日新聞は『精神科医療の身体拘束を考える会』がこの『巻頭言』を問題視して集会を開催し、日精協に対し質問状を出したことを報じている。

　まずは原点に当たるのが筋であろうと５月号の『巻頭言』を読んでみた。自分が院長をしている病院の朝礼で行動制限最小化委員会の委員長をしている医師が語ったことを同医師の許可を得て「以下にその内容を掲載する」という文言で紹介している。しかしイギリスの病院では、ニューヨーク州立病院ではとエピソードが立て続けに紹介されているわりには、鶴田医師（協会雑誌の８月号で山崎氏は当該医師の名前を公表している）がいつどのような状況でこのようなエピソードに遭遇したのか、実際には見聞せず病院が映像として見せてくれただけなのか、さっぱりわからない。しかも『巻頭言』にはどこにも鶴田医師の海外研修や海外視察についての言及（期間、訪問国、訪問先等）がない。その結果、一見鶴田医師が実際に欧米で見聞したことのように書かれている『巻頭言』のほぼ全体が、インターネット等から得た映像等、編集された二次資料を基にしているのではないか、と思われてきた･･･

　以下、全文は、おりふれ通信376号（2018年12月号）でお読み下さい。ご購読（年間2,000円です）のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または　FAX042-524-7566　立川市錦町1-5-1-201　おりふれの会へ

精神科病院６３０調査について東京都と話し合い

東京地業研　木村朋子

　前号巻頭の質問状の回答を聞きに、10月19日金曜午後5人で東京都庁へ行ってきた。都側は精神保健医療課の係長中村さんほか2人。

　質問状に沿って、630調査の激変によって、これまで東京都が独自に加えていた前年6月30日から当年6月30日までの患者の動き（その病院の平均在院日数や死亡退院・軽快退院の率など）がわかる調査項目がなくなり、ここで途切れてしまうことがとても残念、都独自に調査を行う予定はあるのか、またこの貴重なデータを都はこれまでどのように活用してきたのかをたずねた。中村係長の答えは、都独自の調査を加えた経緯はわからないが、病院負担を減らすため630調査に併せて行ってきた。保健医療計画策定等に活用してきたと思うが、具体的にどう利用してきたとは言えない。都独自の調査をする予定は今はないが、今後今のデータでは不足となった時にまた考えることはあり得る。都としてはこれまでの630も個別病院ごとには見て来なかった。都全体として集計し、『東京都の精神保健福祉』にまとめている。個別病院に問題、不祥事などが起こった時はその病院の調査票を見ることもあるが、それは例外的な利用である。

　これに対して、地業研から、個別にみると、死亡退院率が極端に高い、職員が少ない、平均在院日数が超長期等、明らかな問題のある病院がわかる。全体としても開放化は過去のことになって閉鎖率が上がり、隔離・拘束も増え続けているなどの意見を出した。対する中村係長の発言は、以下のとおり。長期入院患者を減らしていくのは国の方針でもあり、注意している。体制整備事業等で、1年以上の入院者が19,000人から10,000人に減ったところで下げ止まり、病院・患者への働きかけのみでは限界。地域で住居を整備し、支援態勢を整えていく必要がある。回転の速い病院にはまた回転ドア現象の問題があるとも思う。

　さらに、地業研から、当事者としては個別病院データの公表が必要かつありがたい。個別病院データを見た上で、医療圏や都道府県ごとのまとめを見ると、個別病院のばらつきがあまりに大きいのにそれを圏域ごとにまとめてしまって何が言えるのかと疑問に感じる。現在の630調査票で、患者の性別・年齢・病名・入院形態・隔離拘束指示有無・在院期間・居住地のデータを、病院ごとに集計して出してくれれば今までに近い病院情報公開となる。東京都としてそれを是非やっていただきたい。また630調査の現担当者である国立精神・神経医療研究センターの山之内部長は、各自治体から求めがあれば、個別病院ごとに集計できるソフトを作って配布することもできると言われていた。都として要望していただけないかと、今日の本題となる発言をした。中村係長の答えは、技術的には個別病院ごとの集計は可能だが、今やる予定はない。自分たちでできることを山之内さんに頼むことはない、というもの。

　情報公開制度は開示を目的とするもの、もっと積極的になるべきでは？の指摘には、「公開するなら(調査票を)出さないという病院は実際にある･･･」とのことだった（その後同日付で日精協会長の声明文が出ていることを知った。これについては次の飯田の文を参照）。しかし、都としては、どんな形でどこまでなら出せるのかを今後も話し合っていく姿勢は示し、東京地業研は再度開示請求し、やりとりすることを決意している。

2018年10月19日付の日精協声明文について

東京地業研　飯田文子

　10月19日、この日は奇しくも私たちが東京都に提出した６３０調査についての質問状をめぐって、都の担当部局と話し合いをした日です。この時都側が、この声明文について知っていたのかは分かりませんが、私たちは知りませんでした。
声明文は、「患者の個人情報保護について責任を持つ立場の精神科病院としては、必要な措置が行われない場合は、６３０調査への協力について再検討せざるを得ない」と脅しともとれる内容です。
　私たちは、2017年から突然変更された６３０調査に関して危惧というよりも危機感を持ち、新たな調査票を作成した国立精神保健研究所の担当者とも話し合いを持ちました。このことについては、おりふれ通信366号、370号に掲載しました。
日精協の言う「調査票(患者個票)に入院患者に関する多岐にわたる情報が含まれ、その取扱いによっては、患者個人が特定される等、個人情報保護の観点から問題の多いものであると認識していたところである」については、私たちも同様な認識をしています。東京都では、私たちの情報公開請求に応え、1992年から６３０調査を全面開示してきました。しかし、2017年630調査の公開請求には、個人情報保護を理由に患者個表の部分を開示しませんでした。このことにより私達都民は、これまでは分かっていた都内精神科病院に入院されている人たちの状況について、個別病院毎に知る権利を奪われました。東京都に対しては個別病院毎に集計したものを開示するよう交渉中です･･･

　以下、全文は、おりふれ通信375号（2018年11月号）でお読み下さい。ご購読（年間2,000円です）のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または　FAX042-524-7566　立川市錦町1-5-1-201　おりふれの会へ

埼玉県庁に開示請求―精神科病院６３０調査

埼玉県の精神医療を考える会　村田京子

　10月30日、二度目の情報開示請求に、埼玉県庁に行ってきました。

　一度目の時（猛暑の7月）に、「県は630調査をどう活用しているのか」「個人を識別できない範囲でなるべく情報開示ができるよう工夫・検討をしてほしい」「病院ごとのデータ集約は大事だ」という質問、要望、意見を担当に伝えていたので、言いっぱなしでは無責任だし、無念でもあると、とにかくもう一度は行こうと日は決めました。
しかし、二度目はどうアプローチすればいいのか、正直全くわからず、どうしたものかと思いあぐねたまま、日が過ぎていきました。
前日、切羽詰まり、とりあえず思いや考えを整理するために、先般の地業研の「東京都への質問状」を真似して書き始めてみました。折よくその晩に地業研の皆様に校正していただけ、何とか「埼玉県の精神医療を考える会」としての質問状とすることができました。そして一度目に個人情報を理由に非開示となった個票（５，６）の開示請求をするとともに、担当にお渡ししました。

質問状の内容を簡記すると、以下の通りです。
質問１　前回の非開示理由の「個別の情報をつなぐことで、特定の個人を識別することが可能となる情報」を具体的に提示してほしい
質問2　条例には部分開示の条文もあるので、工夫をして極力開示への努力をすべきではないか
質問3　「病院ごとのデータの集約」は行うのか？　その検討はされたのか？
質問４　10月19日の日精協会長の声明を県はどう理解したのか？　情報開示請求に影響があるのか？
情報公開で患者にどんな不利益があるでしょうか。守られるべきは、患者の心身であり、人生であり、人権です。埼玉県からどんな開示・回答があるのかないのか（11月半ばに判明）ですが、行政、ユーザー、また広く市民・国民が情報を共有してこそ、精神科病院・精神科医療の改善につながっていくと信じ願っています。

精神科病院６３０調査について東京都へ質問状提出

東京地業研では、去る9月、東京都知事あてに以下の質問状を出しました。

東京都知事　小池百合子様
質問状

東京都地域精神医療業務研究会　代表　飯田文子

私たちは、1987年以来、東京都精神科病院統計（いわゆる630統計）を公文書開示請求によって入手し、個別病院ごとのデータを30年にわたって見続けてきました。調査票は年を追うごとに詳しくなってきましたが、基本は変わらず、厚労省の基礎表に東京都が独自の表を加える方法も変わらずに経過してきました。とりわけ東京都の「費目別患者数」は、厚労省の6月30日現在データのみの調査にとどまらず、前年6月30日から本年6月30日までの1年間の入退院数とその費目別、退院内訳（未治・軽快・死亡など）別を明らかにする動的データを含み、その病院の平均在院日数や死亡退院率など、活動内容がわかる貴重なものでした。
ところが、2017年6月30日現在調査から、これまでの調査方法・内容が一変して、国立精神・神経医療研究センターのウェブサイトから調査票をダウンロードすることとなり、これでは都道府県が独自の調査を追加することは不可能です。結果、東京都が長く収集してきたデータは途切れることになりました。私たちはこれをとても残念に思っています。
つきましては、東京都にお聞きしたいのですが、これまで数十年にわたって収集してきたこれら都独自のデータをどのように利用されてこられたのでしょうか。そのデータがなくなってしまったことをどのように補完するお考えでしょうか？　
また、現在の調査票では個別病院ごとの開示が難しくなったことについて、これまで同様の情報を市民に公開するため、東京都として個別病院ごとにデータを集計し、その結果を公表していただきたいと要望いたします。
これまで同様の情報とは、新630調査でも集計すれば得ることのできる以下の内容です。
2016年個表10　入院形態別の開放・閉鎖処遇数と隔離・拘束指示数
個表11－ア　病名別年齢別患者数
個表11－イ　病名別入院形態別患者数
個表12－ア　在院期間・年齢別の在院患者数
個表12－ウ　住所地別の在院患者数
2016年度追加１表　医療保護入院者に関する調査の、同意数・当初入院計画での入院予測月数・退院支援委員会
　さらに、これまで東京都独自のデータであった個表11－ウ　費目別患者数や2017年630調査からはなくなった退院時転帰については、東京都独自の調査を検討、実施されるよう要望いたします。
　以上についてご回答をよろしくお願いします。
つきましては10月19日(金)午後、お答えを聞きに数人でうかがう用意があります。

中央省庁の障害者雇用水増しー誰が何のためにやったのか 責任の所在と理由の徹底究明を

就労継続支援B型施設　細江　昌憲

　中央省庁の障害者雇用水増しに関する検証委員会（委員長・元福岡高検検事長の松井巌氏）が9月11日に初会合を開いた。水増しの詳細について　今回の不祥事については、その動機や理由が私にはよく分からない。「罰則がないから」という理由もあげられていたが、バレた時のダメージは測り知れないことぐらい、ちょっと考えれば子供でもわかる話だ。罰則がないから水増しし、それを長期間も容認していたとは到底考えられない。
　相変わらず閣僚らは、「障害者の範囲について解釈が異なっていた」（麻生財務相）、「ガイドラインを幅広く捉えていた」（石井国交相）など、厚顔無恥で何の責任も覚悟もない発言を垂れ流している。しかし、法を順守しなければならない行政機関内で、なぜ異なっていたのか、なぜ広く捉えていたのかの説明がない。
最近の公文書隠し、改ざん、ねつ造をはじめ、着服、横領、利益供与など、後を絶たたない官僚の不祥事は、どれも万死に値するが、それらの動機はさほど想像に難くない。多くは金銭や保身、出世など、いわゆる欲で括ることができるからだ。これらは、事と次第によっては怒りを通り越して、憐憫さえ感じることもある類のもので、当該不祥事の当事者以外の誰かが直接ダメージを受け、つらい思いをすることはほぼないことが多い。
　だが、今回の水増しは障害者や関係者、つまり多くの個人が深く傷つき、失望した。その心情たるや言葉では表せないほどだと思う････
　
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このままでいいのか日本の精神科医療と制度(後半)～当事者の視点から

精神科病棟転換型居住系施設を考える会　成田　茂

　ここ数年、いや以前から精神科医療による隔離・身体拘束の現場で、「身体拘束」が原因で死亡する痛ましい状況が数多く報告されています。もしも、あなたが何らかの精神的不安定などから、突然、ベッドに拘束帯で縛られ身体拘束されたら、どのような気持ち、状況になりますか？おそらく、「離してくれ、助けて」と大声で泣き叫びませんか？それが、精神科病院の現状なのです。ただ、全く、感情的になっただけで精神疾患と診断されて、措置入院身体拘束に至ったという女性の方もいます。その原因は夫婦喧嘩が発端でした。うつ病を抱える夫と健常な妻とのもめごとの中で、妻が少し感情的になり、「あなたと居るくらいなら死んだ方がまし」と言った言葉を真に受け、夫が警察官を呼び、妻をパトカーで精神科の病院へ連れて行き、その妻はそのまま措置入院で入院させられ、隔離、身体拘束をされたというケースもあるのです。精神科医は、当事者の言動や行動、振舞などから、何とでも病名を付けて精神疾患者にしてしまうのでしょうか。精神科医は、健常な人でさえもいとも簡単に精神疾患者に仕立ててしまうところがないでしょうか。

　私自身も、似たような理不尽な精神科への入院をさせられた経験をもちます。何だか少し調子が良くないと自分から病院に行ったら、安定した精神状態にもかかわらず、保護室へ隔離入院させられたこともありました。
　医療保護入院や措置入院の方が、請求点数が稼げるのでしょうか。とにかく、少々のことでも即入院、しかも長期入院です。私が入院していた、病棟、病室にも何年も、いや何十年も入院させられているという患者さんが沢山おりました。なぜここまでの長期入院になってしまうのでしょうか。他の諸外国、とりわけイタリアやベルギーなどでは、国が入院設備のある精神科の病院を廃止し、制度を変えて精神疾患、精神障害当事者に対する地域移行支援を推し進めている国々があるのです。今、他の欧米諸国でもそういった動きにあるといわれています。イタリア、ベルギーでは、入院設備のある精神科の病院を廃止し、街角の自治体の出張所などに、診療施設を配置し、地方自治体と、医師、看護師、精神保健福祉士、ケアマネ、介護福祉士などが連携して当事者が地域で安心して生活できるようなシステムを構築し、万が一状態が悪くなっても、数日間から長くても1週間程度の入院として、早く自宅などで生活ができるようにしているのです。なぜ日本は、イタリアなど諸外国と同じように精神医療や制度を変えられないのでしょうか。日本の精神科医療は、昔の形態のまま何十年も立ち遅れていると言われています。

　私が入院をしていた病院の病室から見える所に、何棟ものグループホームを建てて主治医から、退院をしたらそのグループホームへ入所しろと実際に言われたこともあります。そんな、病院の目の前にあるような施設に、ただ移り住むことが病院を退院したといえるでしょうか？国は、数年前から精神科の病院の空いている病室や設備をグループホームなどの施設として使うという、いわゆる病棟転換型居住施設を推し進めようとしています。患者を退院させたことにして、同じ病棟内の施設の居住で住まわせるという形式です。患者や当事者は真に退院できたと思うでしょうか？長期入院の延長線上にしかありません。むしろ長期入院を推奨するかのような制度ではないでしょうか････

　以下、全文は、おりふれ通信373号（2018年10月号）でお読み下さい。ご購読（年間2,000円です）のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または　FAX042-524-7566　立川市錦町1-5-1-201　おりふれの会へ

新・精神保健福祉資料(630調査)について なぜ個別病院のデータが必要なのか

村田　京子

　精神保健福祉資料は、精神医療行政施策に資することが目的であり、行政（都道府県・政令市）への提供資料であること、今回の改変が定義の厳密化、データの精度、公表の迅速性などにおいて改善になっていること、また、入院形態の変更、患者の住所地、隔離拘束の指示数、病院直営でない訪問看護ステーションの利用患者数、再入院率などの貴重なデータが新たに盛り込まれていることは理解する。しかし改変に伴い、都道府県単位、医療圏単位の集計のみとなっていることは、施策に資するのに不十分ではないかと考える。何故ならば、精神科病院は個体差が大きく、医療圏、県単位でまとめてしまうと、特徴が丸められ、見えにくくなる、あるいは歪んでしまうリスクが高いからだ。
　試みに医療機能情報提供システムから得られるデータ（平均在院日数と精神科専門医数）を用い、埼玉県についてグラフ化をしてみた。 例えば「県央」は、精神科専門医数が最も多く（3.7人）、平均在院日数は414日となるが、精神科専門医数（0.7～7.1人）も、平均在院日数（85～1182日）も、域内に非常に大きな差異を内包している。病院ごとにばらつきが大きい、特徴があるのは明白である。

　　以下、全文は、おりふれ通信372号（2018年9月号）でお読み下さい。ご購読（年間2,000円です）のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または　FAX042-524-7566　立川市錦町1-5-1-201　おりふれの会へ

アドボケーターとセルフ・アドボケイト、この違いがわっかるかナー

齋藤明子（コミュニティサポート研究所）

　今年の夏はとにかく暑かった！連日35°C超えの暑さが続いていた頃、「酷暑によるひきこもり」になり、朝食を終えてもテーブルから立たないようにするため、普段だったら即、古紙の山に放り投げる『都議会だより　７月２８日号』を眺めて（読むではない）いた。へぇー都議会は自民党が第1党じゃないんだ。第2、第3党を公明、自民が同数で分け合い、しかも両党を合計しても第1党の都民ファーストには届かないんだ、と国の政党勢力分布との違いを改めて認識する。
記事の大半は各会派の質問とそれに対する都の答で、字が小さいので読む気にもならず、質問議員の写真はオ－バーエイジのアイドルみたいでキモい。と、片隅に「用語解説」のコラムがあった。都議会広報課もけっこう親切じゃんと思って見たら、全ッ然ッ親切ではない。取り上げている言葉が「ソーシャル・インパクト・ボンド」「ビジネスチャンス・ナビ2020」「KURUMIRU」等々およそ日本語とは思えないカタカナやアルファベットだ。意味を知りたいと思うどころか、誰もこのような言葉の存在すら知らないのではないか、と都の役人のネーミングセンスにあきれる。ちなみに「用語解説」によると、「ソーシャル・インパクト・ボンド」は「民間の資金やノウハウを活用して社会課題解決型の事業を実施し、行政はその事業成果等を原資に成果報酬を支払う民間委託事業のこと」となっている。『おりふれ』の読者はお分かりかナ？何度読んでも私にはさっぱりわからない。仲間と苦労して立ち上げた事業に成果が出ると、東京都はその成果を横取りして、あたかも東京都が考えた事業であるかのように、委託してあげますよ、ということか？？？
　そしてここからが本題。この「用語解説」の中に権力や権威が使ったときは私の“Jアラート”ならぬマイ・アラートが激しく警鐘を鳴らす「アドボケーター」が入っていたのだ。解説を読むと「権利表明が困難な子供等、個々人が持つ権利を様々な理由で行使できない状況にある人に代わり、その権利を代弁、擁護する者のこと」と書いてある･･･

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