半世紀ぶりの政策転換の“チャンス”を確実に活かすために（後編）

氏家憲章　

３．      ベルギーの「病院改革」

「病院改革」は政策転換時の「経営問題」と「雇用問題」を解決する政策です。

（１）「病院改革」のポイント

在院患者を地域に移す（政策転換）には、地域の受け入れ態勢の整備など年単位の時間が必要です。ベルギーは日本と同様に病院への支払いは「出来高制」（患者数に合わせて入院料を支払う）です。在院患者減に伴う長期間の入院収入の減収は、病院経営に大きな影響を与えるため、病院経営者は政策転換を理解しても躊躇します。「病院改革」はこの問題を解決する政策です。精神病院が国の政策転換の方針に従って病床を削減する時、①国は、病院へ廃止する病棟の定床分の入院料全額を５年間補償します。病棟の患者が“減ってもゼロになっても”定床数の入院料を全額支払います。入院料補償は５年でなくなりますが、６年目からは「アウトリーチ（ベルギーでは「モバイルチーム」）の取り組みに“入院料補償分”全額が支払われます。病院にとっては、入院料収入が外来収入（アウトリーチの取り組み）に替わることです。国の精神医療費総額は変わりません。お金の使い方を変えたのです。②病院は廃止する病棟の職員で「アウトリーチ」を設置します。発病から１か月間毎日訪問する「急性期のチーム」と１ヶ月以降も支援が必要な人には週に２～３回訪問する「慢性期のチーム」です。精神病院が数万人の人口のキャッチメントエリア（責任地域）の精神医療に責任を持って対応します。精神病院が入院中心から地域ケア中心へ機能転換です。病院職員は「アウトリーチチーム」に移っても、職員の身分も待遇も精神病院のままです。アウトリーチチームに移る職員には、安心して地域で働けるように年間７千万円（日本の人口換算で）使用し研修をしています。

（２）「別の道」を知っていたベルギーの医療労働者

　ベルキー視察時、私はベルギーの医療労働組合の役員と懇談しました。組合役員は『ベルギーは日本と同様に、精神医療政策も精神医療の実態も入院中心の精神医療です。しかし、私たちは３０年前から“地域ケア中心の精神医療”を願っていた。その思いは年々高まっていた。ベルギー政府が２０１０年からの「病院改革」を発表した時、「私たちの思いが実現した」と思った』と語りました。また『ベルギーは首都のブリュッセルからパリやベルリンには日帰りで行ける。イギリスには飛行機で２時間、EUには国境がないので自由に行き来できる。そのためあらゆる情報は自然に入ってくる。精神医療も同じ、私達は３０年前から地域ケア中心の精神医療の認識ができていた』と語ったことに驚きました。日本では、精神医療関係者だけでなく、日本の社会も、地域ケア中心の精神医療について認識の共有ができていません。この違いは、半世紀前から地域ケア中心の精神医療へ転換した周辺国があるベルギー、周辺国がないため情報が入らない日本と、地域性の違いを痛感しました…

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千葉精神医療人権センターがスタートします！

東京精神医療人権センター相談員　山本則昭

「千葉精神医療人権センター設立集会＆相談研修会」に参加してきました。参加者は160人、うち110人は千葉県の方とのこと。神奈川のセンター（KP）や埼玉のセンターからの参加者もいらっしゃいました。

　冒頭、準備会世話人の池澤直行さんから、「声をきく」「とびらを開く」「社会を変える」を旨とする設立趣意書の発表がありました。

会の前半は、大阪精神医療人権センターから来られた副代表の山本深雪さんと理事の原昌平さんの講演が行われました。山本深雪さんからは、発足時からの大阪のセンターの経緯と活動の紹介がされました。以下、要約です。1985年発足し、相談活動と共に欠格条項の調査と改革への取り組みを行っていました。1993年の大和川病院事件を背景に、大阪府精神病院協会に協力要請を行い、1998年任意の関係で病院訪問する「ぶらり訪問活動」を開始しました。その後「精神医療オンブズマン制度」（2003年）に繋がり、人権センターが大阪府からの委託を受けての病院訪問活動となりました。2009年には、大阪府の予算がカットされ人権センターは無償で活動を続けています。名称は「療養環境サポーター制度」に変わりました。

　病院訪問・面会時の留意点として話されたのは「尋問形式にしないこと」、「プライバシー確保の必要から病院職員の同席は断ること」、「入院中の方が病院の本来の機能を活用すべく働きかけること」、「病院職員と程よい緊張関係を保つこと」などで、面接の方法論から支援の原則論まで渡りました。何より相談者の利益、主体性を尊重する姿勢が伝わりました。これからセンターの活動を始める方へのレクチャーだけでなく、私のように既に相談員ではあるが、センターとしての支援のあり方や病院との関わり方について迷いながら活動する者にとっても原則に立ち返らせてもらえるようなお話でした。

　原昌平さんからは、精神医療の状況とアドボケイトの役割について話されました。まず、2000年頃を境に医療保護入院と閉鎖病棟が増えていること、そして隔離・身体拘束が増えていることが報告されました。原さんの入院経験者へのアンケート調査によると、隔離は、強制入院時には81％が、任意入院でも39％が経験しており、身体拘束については、強制入院では55％、驚くことに任意入院でも25％が経験しているということです。

次に権利擁護のあり方に言及しました。精神医療審査会は、2022年の新規措置入院が7815件、医療保護入院が18万1787件あったが、退院請求は4095件、処遇改善請求は789件にすぎず、請求が認められたのは236件（7.4％）であり、審査会が権利擁護として機能不全であると評価しました。各地域での民間の権利擁護活動が求められ、「請求者にとどまらず、対象を全ての精神科入院者に広げること」が必要、「事業費の確保」が課題としました。取り組みを広げ社会を変えるために、「当事者の参画」「行政への働きかけ」「病院協会との対話」「法律家との連携」「政治、メディアの活用」などが提起されました。興味深かったのは、精神医療人権センター、又はそれに近い団体が全国で11か所あり、活動の可能性のある団体も複数か所あるという希望のもてる情報提供です。

そして病床数の削減を提案しました。「精神科病床の利用率が80％まで減ってきている。ここで病床数を減らす取り組みが必要。病院スタッフは地域生活を支える医療・福祉にシフトすべき。ベッド削減のための診療報酬等の経済誘導が有効」と語られました。これは、おりふれ通信紙にて氏家憲章さんが書いておられるベルギーの実践に学ぶ精神科病院医療の政策転換の提唱にリンクするものと思われます。

午後の部は、小人数のグループに分かれての相談研修が行われました。相談者、相談員のロールプレイを行ってその報告を出し合うというものです。模擬相談をすることで、相談に臨む構えや態度など、緊張感の中いろいろ考えさせられることがありました・・・

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虐待事件を起こした病院には厳しい処分を！ 生活保護の指定医療機関の取り消しを求める陳情への署名をお願いします

滝山病院にアクセスする会

　共同代表　細江　昌憲

　　　　　　伊澤　雄一

　東京都八王子市の精神科病院、滝山病院で虐待事件が2023年2月に発覚しました。精神科病院の虐待、暴行事件は、つい最近も2024年5月に神奈川県立精神医療センターで心理的虐待が報道されたほか、兵庫県の神出病院（2020年）、静岡県のふれあい沼津ホスピタル（2022年）など、日本全国、枚挙に暇がありません。しかも、これらの精神科病院は、未だ、廃院することなく、存続しています。これは誰が聞いてもおかしいと考える現実です。

滝山病院は2024年9月2日、理事長及び院長が交代することを発表しました。しかし、新体制になったからといって、虐待事件の事実が消える訳ではありません。八王子市は可及的速やかに、滝山病院の生活保護の指定医療機関の指定を取り消すべきです。

　これまでに、不正請求以外で生活保護の指定医療機関の指定が取り消されたことはありません。不正請求はお金の問題ですから、お金で解決できます。しかし、虐待は、命やその人のその後の人生にかかわる大きな問題です。被害を受けた方（家族などの関係者も含む）の心身の回復は、相当の時間がかかるだけでなく、以前の生活を取り戻すことができないかもしれないのです。虐待事件は不正請求よりも重大な問題なのです。

今回、指定が取り消されれば、日本全国の精神病院に対して、社会は虐待を絶対に許さない、という強いメッセージになります。これまでの痛ましい虐待事件を二度と繰り返してはなりません。ここが正念場なのです。

ぜひ、個人、団体、所属や立場を超え、滝山病院の指定医療機関の取り消しを求めましょう。全国から声を集めましょう。

NCNPの入院者訪問支援員事業説明会に参加して

根間あさ子

　８月１日の夜藤井千代氏はじめ、NCNP（国立精神神経医療研究センター）の入院者訪問支援員研修関係者？による人権センター相談員への入院者訪問支援員事業説明会に飛び入り参加をして自分もけっこう喋ってしまった。藤井さんが説明してくれた内容での支援員であるなら、２人一組での訪問者のうち一人はピアであったほうが望ましいように思った。欧米でいわゆる「経験専門家」という立場を日本でも確立するためにも、この制度はピアを積極的に募集し育てるべきではないか。アドボカシーという観点からも、精神疾患を経験していることに加えて、病院に強制入院させられていることへの患者の心情に自然と共感出来るのがピアの最も大きな強みである。
　

　私が加わってきた八王子における病院訪問事業では、独自の養成研修を受講した者や、地域の事業所でピア活動をすることにふさわしいと推薦を受けた者が参加してきている。そして病院訪問活動をする中でのピアたちの疑問や不安を解消するために、定例的な会合を持って互いのケアと研鑽を重ねてきている。この会合にはコーディネート役の職員も加わっているが、彼らはオブザーバー的な参加で基本はピアの主導による会合である・・・

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