半世紀ぶりの政策転換の“チャンス”を 確実に活かすために（前編）

氏家憲章　

1.精神医療政策の特徴

　わが国の精神医療政策は、①精神科病院への入院中心の精神医療、②精神科病院を一般病院と区別し差別扱いの２つを基本としています。そのため医療で最も重要な職員は、一般病院（医療法）には認めない職員が少ない「精神科特例」です。精神科病院の入院料は、一般病院の３割と「精神科差別」です。そのため日本は、世界最大の“精神病床大国”でも、国の財政を圧迫しない「安上がりの精神医療」です。「入院中心の精神医療」と「安上がりの精神医療」（精神科特例と精神科差別）は“表裏一体”です。ここにわが国の精神医療が抱える問題の大本があります。精神医療を改革するためには、この時代後れで間違った精神医療政策の解消が課題です。

（１）病床利用率７０％台目前

　入院中心の精神医療体制は、在院患者の大幅減少によって‘崩壊の危機’に陥っています。それを端的に示しているのが、精神科病院の「病床利用率」（行政から許可されている定床に対する在院患者数比）です。一般病院は病床利用率８０％が採算ライン、精神科病院は９０％で８０％台になると経営は「危険ライン」です。２０２４年１月の精神科病院の病床利用率は８０.９％です。内訳は、８０％台は２４都道府県（５１％）・７０％台は２１県（４５％）・６０％台２県（４％）です。

（２）在院患者大幅減少の背景

　精神科病院の在院患者は、入院２～３ケ月で退院する「新入院者」のグループと年単位で入院している「長期入院者」のグループと“二極化”しています。この両方で減少しています・・・

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