日精協誌2023年4月号巻頭言の問題点
香澄 海
日精協会長の山崎學氏が書いた「滝山病院事件のマスコミ報道を受けて」とその問題点を指摘する。この文章は、1. 事件の概要、2. NHK報道への疑問、3. 東精協による調査の概要、4. 滝山病院の擁護、5. 入院者訪問支援事業への注文、6. 3点の主張という構成で書かれている。
この中で、5. 滝山病院の擁護について、まず取り上げたい。山崎氏は滝山病院の看護師の兼業が多いこと、つまり非常勤職員の多さについて、「職員は昭和45年の開設以来、先代院長の経営方針が継承され、非常勤割合が90 %で140名いる看護職員中で常勤職員は12名と、一般的には考えられない職員構成で運営が行われていた。非常勤職員については主たる勤務先と兼業勤務している職員が多く、兼業問題について議論の余地はあるが、一般科に比べて低医療費の結果として低賃金で働いている精神科医療従事者の現状を考えると、むげに兼業を非難できないような気がする」としている。
しかし、山崎氏が同じ文章内で自ら認めているように、滝山病院は「人工呼吸器管理、透析を扱う病院」であることを考えれば、一般精神科よりも手厚い看護が必要なのは火を見るより明らかである。「非難できないような気がする」のは、乏しい看護職員の足りないケアのために酷い褥瘡ができてしまうなどの虐待に等しい行為を無視し続けた病院側の問題を考えていないからだ。つまり患者を【大切にされるべき尊厳ある人間】として意識していないのである。
次に、山崎氏の発言「滝山病院は腎不全など重度の身体合併症を抱えた患者が多く、死亡退院という形でしか退院できない患者も多いと思われた。例えば、特別養護老人ホームは終の住み処として、亡くなって退所する施設であるが、滝山病院はそのような最後の最後の医療を提供している病院であり、死亡退院を強調することには違和感を覚えずにはいられなかった」について。
精神科病院は終の住み処ではない。また、身体合併症があるから死亡退院が多いという主張について反論する。次頁の表をご覧いただきたい・・・
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