もうこれで最後にしよう! 滝山病院事件の問題点の徹底追及を通して精神医療体制の転換を目指す院内集会 第2弾 「情報公開」に焦点を当てて 参加記
東京地業研 木村朋子
4月13日、表記の会が衆議院第2議員会館で開かれた。第1弾は3月13日。そこで東京地業研として、情報公開で得た1987年以来の東京都精神病院統計(その後630統計)に見る滝山病院について、90年代、2000年代、2010年代、2020年代にわたって報告した。
1987年以来滝山病院は一貫して、死亡退院率が高く(1987年72%、2021年64%、ちなみに2021年は自宅やグループホームへの退院は0%)、有資格看護職員が少なくかつ非常勤が多く(1987年看護者数非開示、2021年常勤有資格者13人、非常勤120人)、外来がなく(1987年、2021年ともに0)、生活保護の受給率が高く(1987年36%、2021年55%)、地元からの入院が少なく広域からの入院を受け入れているというのが特徴である。良いとされる精神科病院は、回転率が高く(短期入院が多い)、退院した患者さんが外来通院し、そのついでに病棟に立ち寄って入院している人や職員に刺激や励ましを与え、地域との結びつきともあいまって、病院の風通しがよいというイメージがあるが、滝山病院はその正反対の条件をそろえていると言える。
同じ内容をこの間、今号に報告のある東京精神医療人権センター勉強会、精従懇、病・地学会の滝山病院問題オンラインカフェ等で報告し、マスコミの取材も受けてきた。若い新聞記者に「問題がわかっていたのに、なぜこんなに長い間改善されなかったのでしょうか?」とまっすぐなまなざしで問われ、グサッときた。わかっていたけどこの45年変えられなかった。今回のような隠し撮りによる取材とテレビでの放映という思い切った手段によらなければ、世に問うこともできなかった。残念ながらそれが現実だ。
しかし45年前から積み上げてきた情報公開請求と得たデータの個別病院ごとの公表という活動があったから、今回長く続いてきた滝山病院問題ということを明らかにできたという面もある。そのことに焦点を当てたのが今回の院内集会第2弾であった…
<以下、全文は、おりふれ通信422号(2023年5月号)でお読み下さい。ご購読(年間2,000円です)のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または FAX042-524-7566 立川市錦町1-5-1-201 おりふれの会へ>
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