1日も早く一人ひとりに面会を
滝山病院退院支援連絡会 細江 昌憲
日本精神科病院協会(以下日精協)が3月3日に発表した、滝山病院への聞き取り調査によると、「転院を希望している患者はいない」という。しかし、日常的に虐待が行われていた場所に、「そのままいたい」と「全員」が答えたなんてことを誰が信用するのか。日精協が額面通り受け取ったなら、おめでたいとしか言いようがない。このような対応からも、個人が大切にされていない、精神病院業界全体の体質が透けて見える。
至急、精神保健分野のケースワークの経験者等で構成される、利害関係のない第三者が入院者全員に面会し、一人ひとりの意向を聞き、それに応じた支援を1日も早くすべきだ。
不正請求も
今回の事件を告発した相原啓介弁護士は、3月8日、厚生労働省に保険医登録と保険医療機関指定の取り消しを申し入れた。
驚くべきことに滝山病院の悪行は虐待だけではない。「天ぷら」とよばれる、やってもいない治療行為をやったようにカルテに記入する不正行為が行われ、それに基づき診療報酬を請求していたという証言があり、さらには、必要のない薬剤を投与していた疑いも浮上しているのだ。
また、相原弁護士は、同日、矢継ぎ早やに東京都と八王子市に生活保護法の指定医療機関の取り消しも申し入れている。滝山病院には生活保護を受給して入院している方が5割を超えているので、取り消されれば、経営的にも大打撃を受けることになる。法制度的にも包囲網をかけられ、いつ閉院しても不思議ではない状況だ…
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