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なぜ精神障害者は議会の傍聴が出来ないのか(前編)

心の旅の会 市民精神医療研究所  寺澤 暢紘

                    

 

1 なぜ、今なのか

2022年6月3日付けの秋田魁新報の「障害者の議会傍聴認めない差別的条文 大仙市が修正へ」との記事(https://www.sakigake.jp/news/article/20220601AK0021/)を知り、精神障害者の制限条項の「亡霊」が現れたように感じました。

「亡霊」との思いは、30年前の1991年11月に静岡県内市町村における、精神障害者の入場・利用制限条項について調査を行ったことを思い起こしたことにあります。当時の静岡県内74市町村の内、70市町村で123件の議会や博物館やプール等々の入場・利用制限条項があり、中には「瘋癲、白痴」という用語で対象者を規定している自治体が8件ありました。

なぜ今なのかとの思いは、国連の障害者権利条約が締結され、とりわけ障害者差別解消法が施行されている現況にあります。と、同時に呉秀三の「我邦十何万ノ精神病者ハ実ニ此病ヲ受ケタルノ不幸ノ外ニ、此邦ニ生レタルノ不幸ヲ重ヌルモノト云フベシ」との言葉が思い浮かびました。それは、精神障害者への差別、偏見が今も変わらず存在していることの「不幸」を感じたからです。

なお、秋田県だけの問題ではないと考え、全国の自治体の精神障害者の制限条項についてインターネット検索を、「都道府県市区町例規集(https://uub.jp/opm/ml_reikishu.html)」から行いました。

 

2 約四割の自治体に差別条項があり、最多は教育委員会傍聴規則

検索結果は全国1718市区町村(2021年1月1日現在)のうち、351自治体及び58の広域行政機関(参加自治体数324、重複自治体あり)の条例規則に精神障害者を対象とした制限条項が460件存在していました。制限条項が存在している単独自治体数は全自治体の20.4%で、広域行政機関参加の自治体を加えると約4割(39.3%、重複あり)の自治体で様々な制限条項が存在していました。

制限条項が存在していないのは大阪府、広島県、山口県の3府県で、それ以外の44都道府県で460件の制限条項が存在していました・・・

<以下、全文は、おりふれ通信416号(2022年11月号)でお読み下さい。ご購読(年間2,000円です)のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または FAX042-524-7566 立川市錦町1-5-1-201 おりふれの会へ>

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