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630情報公開その後

東京地業研 木村朋子

 

今年2月号に村田京子さんが、埼玉県で隔離・拘束の非開示が審査請求の末開示されたこと。またさいたま市は全面非開示決定に対して、村田さんたちが審査請求→審査会での意見陳述を経て、「精神科病院には高い倫理性が期待され、それに照応した情報公開が求められる」との審査会答申が出され、全開示に至ったことを書いてくれました。その後のことを報告します。

神奈川県については、昨年6月号に神奈川精神医療人権センター(KP)の稲川さんが開示請求に対して、ゼロ回答すなわち神奈川県から「公開拒否決定通知」が送られてきた旨報告がありましたが、その後審査請求をし、しかし県は審査会の答申前に「全面開示する」と方針転換。2021630調査を得て、KPのホームページに県内70ヶ所の精神科病院のデータベースを掲載しています。一つ一つの病院ごとに、写真(どなたかが撮影に行かれたのでしょうか?)をトップに、職員数、在院患者の年齢・性別、入院期間、主診断、入院形態・処遇などの表がならび、ビジュアル的に素晴らしく、KPの迫力を感じます。

これで東京・埼玉・神奈川は全開示になったわけですが、埼玉の村田さん、神奈川の稲川さんは、首都圏で残る千葉県の開示請求もしてくれています。結果は、病床数、職員数などの病院情報は出されたものの、患者情報については入院者の総数以外全面非開示、黒塗りだらけというものでした。理由は「特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、尚個人の権利利益を害するおそれがあるもの」に該当するということ。村田さんと稲川さんは、630の内容はすべて統計数字であって、カルテのような個人情報とは全く違う、必要以上に配慮や保護を行って非開示とすることは、むしろ差別的ではないかなどの考察をされていて、全く同感です。村田さんは審査請求もされる方向とのこと。

審査会での意見陳述ができた埼玉と異なり、東京はここ10年以上情報公開審査会での意見陳述が認められておらず、強く要求した私たちもダメでした。代わりに2019630の非開示決定という行政処分に対して、行政不服審査法に基づく口頭意見陳述を求め、それは63日に都庁で実施されました。傍聴も認められず、審査委員も来ず、処分庁(=非開示決定をした精神保健・医療課)の職員を前に、申立人(尾藤さん)と髙橋弁護士が、こちらの主張を30分間述べるのみというものでした…

<以下、全文は、おりふれ通信413号(2022年7月号)でお読み下さい。ご購読(年間2,000円です)のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または FAX042-524-7566 立川市錦町1-5-1-201 おりふれの会へ>

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