私たちにできることを問い直す② ―地域でくらすための東京ネットワークの活動―

特定非営利活動法人こらーるたいとう　加藤真規子

１．地域でくらすための東京ネットワーク

　『地域でくらすための東京ネットワーク』は、2015年に病棟転換型居住系施設に反対する集会を開催した実行委員会が、今後も精神医療の改革を市民運動として続けていこうと立ち上げた会である。もともと様々な障害者団体や市民運動に参画していた人々が多く、精神医療の改革、精神障害者の人権侵害についてはもとより障害者の自立生活、就労、インクルーシブ教育、障害者欠格条項など障害者が抱える課題に取り組んできた経験と人との繋がりを持っている人々が多い。

２．NHK ETV特集『精神科病院×新型コロナウィルス』を見て

　2021年11月のミーティングで、NHK ETV特集『精神科病院×新型コロナウィルス』のビデオを見て、感想を述べあった。「この過酷な現実は東京のことだ。東京で生きる者として、何かしたい」「沖縄の人々はあんなに一生懸命動いているのだから」という意見で一致した。12月21日、話し合いを求めて、東京都福祉保健局・精神保健医療課に質問状（資料参照）を提出した。2022年1月7日。精神保健医療課へ電話すると、「個別事案にはお答えできない」と、質問状へ答えること、そしてそのための話し合いを持つことも拒否された。

３．東京都との話し合いを実現させるために

　私たちは各会派の東京都議会議員に働きかけを始めた。数週間後、東京都だけの問題ではないので、超党派の国会議員にも働きかけを始めた。「地域でくらすための東京ネットワーク」の仲間は、何らかの障害があり、労働者として働いている者が多い。この東京都都議会議員、国会議員、市区町村議会議員への働きかけを一生懸命してくれて、繋がりを作ることに奔走したのは、ヘルパーをしているＨさんであり、全てのことに責任を持って取り組んでくれたＭさんであり、視覚障害がり、鍼灸師をしているKさんであり、脳性麻痺者のTさんだった。この方々の動きが、活動の基盤となっている。

2022年１月半ば、国会議員事務所から都議会関係者に話を繋げて頂き、東京都の医療安全課に働きかけてもらうことができた。医療安全課は「交渉に応じてもいい」といってくれた。しかし精神保健医療課は「交渉には応じない」との態度だったので、医療安全課も結局は「交渉には応じられない」といってきた。理由は精神保健医療課がいっている「個別事案には応じられない」というものだった…

＜以下、全文は、おりふれ通信411号（2022年5月号）でお読み下さい。ご購読（年間2,000円です）のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または　FAX042-524-7566　立川市錦町1-5-1-201　おりふれの会へ＞