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精神医療国家賠償請求訴訟の目指すもの

東谷幸政(精神医療国家賠償請求訴訟研究会代表)

精神医療国家賠償請求訴訟研究会は、2020930日に伊藤時男さんを原告として国への提訴を行った。この訴訟は、長年にわたって我が国の悲惨な精神科医療の状況を放置してきた我が国の精神医療行政に対して、その不作為責任を追及するものである。

精神医療国家賠償請求訴訟の必要性を最初に呼びかけたのは、1995年の東京都地域精神医療業務研究会の夏合宿においてであった。この呼びかけは、「勝てるはずがない」とか、「そのような大変なことをやれる力量が無い」という反応によって打ち消されてしまった。そのような意見には納得しなかったが、「精神の当事者が立ち上がって、国を追及するのなら、それを支援するのが本当で、東谷さんが旗を振るというのは、立ち位置としておかしい」という意見には、「では、しばらく様子を見ることにしよう。」と考えた。

しかし、時は流れて、ハンセン熊本地裁判決の勝利の後も、いっこうに立ち上がる当事者は現れなかった。このため、日本病院・地域精神医学会総会をはじめとして、あらゆる場所で精神国賠の必要性を訴えたが反応は乏しかった。主要な当事者運動の活動家に、一緒にやろうと呼びかけたが、「そんな大変な役割を当事者に押し付けるな」と怒られる始末だった。

2012年になって、もうこれ以上、待つことは出来ない。アメリカの当事者運動や消費者運動で弁護士がしばしばやるように、原告の公募方式で原告を集めて、制度を変えて行くことを決意した・・・

連絡先:精神国賠相談部会の相談電話番号 03-6260-9827 10時から20時まで 原告、証言、入会に関する相談です。

精神国賠訴訟研究会事務局FAX 042-496-3143 メールseishin.kokubai@gmail.com 研究会活動に対するお問い合わせです。

<全文は、おりふれ通信397号(2021年1月号)でお読み下さい。ご購読(年間2,000円です)のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または FAX042-524-7566 立川市錦町1-5-1-201 おりふれの会へ> 
 

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