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さいたまの630調査情報公開について ~奈良の小林さんからのお便り

編集部から:先月号で、東京、大阪他では全面開示となった2019年630調査が、埼玉県では隔離・拘束数非開示、さいたま市ではでは全面非開示であったことをお知らせしました。これについて、旧マインドならの小林時治さんから以下のような励ましのお便りをいただきました。ありがとうございました。さいたまでは、不服申し立ての準備が進んでいます。またおりふれ紙上で報告してもらいます。

 

埼玉県、さいたま市の情報公開のこと、10月号で拝読しました。

以前にも申し上げたと記憶しますが、京都の運動体が平成9年に京都府に対して630の開示請求をして、10年京都地裁で「精神科の病院は身体拘束など、一般医療とは異なる強力な権限を付与されているのだから、透明性を確保しなければならない。当該法人等の利益を損なう恐れがあるというが、それは受忍の範囲である」との判決が確定しています。京都府は控訴せず、様子見をしていた京都市も開示に応じました。

ずいぶん古い話です。平成10年代に私はこの判決文を「振り回し」て、奈良県や県内の幾つかの市に対して毎年開示請求をし、630だけでなく、審査会委員や手帳の審査をする委員、障害程度認定に当たる委員の氏名など、いろいろ開示を受けて「マインドなら」で紙面化しました。

個人情報とか、「のおそれ」というのは、臆病で自信のない行政のいう決まり文句ですが、「のおそれ」も、具体性がない、牽強付会に過ぎないとしてしりぞけた、情報公開審査会(自治体の)もあります。

訴訟にかかわった弁護士さんは大津市で事務所をお持ちで、いまも地元の障害者運動にかかわっておられるようです。

判決文は、マインドならを廃刊してから地域のスタッフに渡しましたので、いま手元にありませんが。

訴訟までしなくても、情報公開審査会でも最近は常識的な判断をしてくれますし、臆病な行政も審査会のお墨付きがあれば、開示に応じるとおもいます。

私の経験では、行政に対しては媒体(おりふれ通信など)の力をせいぜい活用されたらと思います。

小林時治

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