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なぜ地業研は「障害者欠格条項をなくす会」の 要請アピールに賛同したのか

齋藤明子(コミュニティサポート研究所)

 30年くらい前に新聞記者の友達が「車椅子の人は新聞記者になるのは無理だ」と言うので、「なぜ?」と聞くと「だって階段の上に住んでいる人の取材ができないだろう」と言われました。その時私は“大新聞の入社試験を突破して記者になれるくらいの人だったら、1階に降りてくるよう相手を説得できるのではないか”と思いました。

1.2001年の改正による絶対的欠格の廃止と差別の撤廃を裏切る相対的欠格の出現

欠格条項とは、障害を持っている人が「資格や免許を持つこと」や「ある行為をすること」を制限する法令(法律、政省令、地方条例など)です。日本では前々世紀に近代的な法制度が成立するに伴って欠格条項も設けられました。しかし20世紀後半には障害があっても運転できる車があるのに、法制度上は制限されたままのような奇妙な齟齬があちこちで生じ、欠格条項をめぐって裁判も提起されました。そのため 2001年に「障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律」が成立し、それまでの「目の見えない者には○○の免許、耳の聞こえない者には✖✖の資格を与えない」といった絶対的欠格は廃止されました。

欠格条項を廃止するという施策の根底には、上記の改正の約10年前、1990年にアメリカで成立した「障害者差別禁止法(ADA)」の理念があると思います。それは「業務の本質的な部分ができれば適格とみなす」という考え方です。仕事の遂行と関連する能力のみを判定の基準とし、障害者かどうかは問わないのです。障害の有無を訊いてもいけないし障害者かどうかを判定するための検査も禁じられています。

ところが日本の立法関係者は2001年の改正の時、日和ってしまったのです・・・

<以下、全文は、おりふれ通信395号(2020年10月号)でお読み下さい。ご購読(年間2,000円です)のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または FAX042-524-7566 立川市錦町1-5-1-201 おりふれの会へ>

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