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なぜ地業研は「障害者欠格条項をなくす会」の 要請アピールに賛同したのか

齋藤明子(コミュニティサポート研究所)

 30年くらい前に新聞記者の友達が「車椅子の人は新聞記者になるのは無理だ」と言うので、「なぜ?」と聞くと「だって階段の上に住んでいる人の取材ができないだろう」と言われました。その時私は“大新聞の入社試験を突破して記者になれるくらいの人だったら、1階に降りてくるよう相手を説得できるのではないか”と思いました。

1.2001年の改正による絶対的欠格の廃止と差別の撤廃を裏切る相対的欠格の出現

欠格条項とは、障害を持っている人が「資格や免許を持つこと」や「ある行為をすること」を制限する法令(法律、政省令、地方条例など)です。日本では前々世紀に近代的な法制度が成立するに伴って欠格条項も設けられました。しかし20世紀後半には障害があっても運転できる車があるのに、法制度上は制限されたままのような奇妙な齟齬があちこちで生じ、欠格条項をめぐって裁判も提起されました。そのため 2001年に「障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律」が成立し、それまでの「目の見えない者には○○の免許、耳の聞こえない者には✖✖の資格を与えない」といった絶対的欠格は廃止されました。

欠格条項を廃止するという施策の根底には、上記の改正の約10年前、1990年にアメリカで成立した「障害者差別禁止法(ADA)」の理念があると思います。それは「業務の本質的な部分ができれば適格とみなす」という考え方です。仕事の遂行と関連する能力のみを判定の基準とし、障害者かどうかは問わないのです。障害の有無を訊いてもいけないし障害者かどうかを判定するための検査も禁じられています。

ところが日本の立法関係者は2001年の改正の時、日和ってしまったのです・・・

<以下、全文は、おりふれ通信395号(2020年10月号)でお読み下さい。ご購読(年間2,000円です)のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または FAX042-524-7566 立川市錦町1-5-1-201 おりふれの会へ>

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GAMの日本への導入を検討するzoomミーティングに参加して

香澄 海

 4月号で松本さんが紹介してくださったGAM2003年版ガイドブックの翻訳が進められている。その概要を聞く機会があり、報告させていただく。今回のミーティングでは、ガイドブックの内容の報告以外、参加者の意見や感想を出し合い、日本でガイドブックをどういう構成で広めていくのかが話し合われた。

 GAM(精神科の薬と主体的につきあう)において、強調されているのは、個人の体験を大切にすること、そして何よりも自分の体験に基づいて薬を自分で選ぶ権利があるのだということを服薬当事者が自覚することだ。多くの服薬当事者は主治医に減薬を言い出せなかったり、勇気をもって言い出しても否定されたりしている。会の参加者にも最近そういう体験をしたばかりという方がいた。何故なのだろう?本人の意見は何故遮られてしまうのか?

 私も向精神薬を服薬して、もう30年近い。当初は医師に言われるままに出されたものを飲んでいるだけだった。薬疹などの副作用があったときには、すぐに変えてもらえた。では目に見えるものなら信じてもらえるのだろうか。SNRIで躁転したときには服薬中止となり気分安定薬にチェンジした。華々しい行動が目立てば薬は変更してもらえるのだろうか。

 さて、この私の疑問の呈し方がそもそも間違っていることにお気づきだろう。GAMでは「主体的につきあう」とある。お任せではないのだ。病気ではなく、人を中心に置く。私も躁状態の時に「おまえの言うことなんか誰も信じない」と言われたことがある。そういう経験をし続けると、自信を失っていき主体的に選択できなくなってしまう。薬の飲み心地や副作用の辛さを知っているのは私なのに、自分で自分を置き去りにしてしまう。 また精神科には強制入院の制度があるので、「こんなことを言ったら入院させられるのでは」という恐れから言い出せない場合もある・・・

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2019年630調査 埼玉県隔離・拘束のみ非開示/さいたま市すべて非開示

東京地業研 木村朋子

 630調査の情報公開について、「埼玉の精神医療を考える会」が、埼玉県に対し2017年度分の非開示を不服として審査請求、口頭意見陳述した経過、結果「主診断」「入院形態」の2項目のみの開示決定となったことなどは、今年3・4月号に村田さん、5月号に星丘さん、7月号に高宮弁護士が書いてくださっている。

 630調査は2019年から再び形式が変わり、2017・2018年と同じ患者一覧表を病院で集計したものを提出することになり、個人情報は含まれないものとなった。この結果大阪府や東京都では全データが再び公開されたが、埼玉県で2019年分を開示請求したところ、隔離・身体拘束のデータが全面的に非開示となった。非開示理由として記されているのは、これまでの「個人を識別することができる」(すなわち名目としては患者さんのプライバシーを守るため)ではなく、「公にすることにより、当該法人等の正当な利益を害するおそれがある」である。埼玉県は、昨年全国で最も精神科入院者の身体拘束率が高いことが新聞報道され、民間精神病院長が人口当たりではそれほど高率ではないと反論した経緯をもつ・・・

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オンライン面会−はじめての経験

東京精神医療人権センター 飯田文子

 オンライン面会というものを初めて経験した。音声が割れてしまって、少し聞き取り辛かったものの、顔を見て話ができることは大きかった。

 前にこの病院に別の方を訪問した時には、主治医の指示で会わせられないと面会を拒否されたが、今回は主治医うんぬんの話はなくて、すんなりとオンライン面会となった。病院側としては、実際に会わせることとオンラインでは、オンラインの方がハードルが低いのか、それとも単に主治医の違いなのだろうか。

 オンライン面会の場所は事務室の片隅らしく、話の内容は側に居る人に伝わる環境と思われた。オンラインがつながると最初に病院の職員が現れ、制限時間は10分ですと告げられた。「話の切りが良いところまででいいですね」ということで、実際は30分近く話をした。

 入院者との話が終わると、また病院の職員が現れたので、次回の面会の予約をした。

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