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保健所業務は「両刃の剣」ということについて

心の旅の会 寺澤 暢紘

 私の保健所勤務は、静岡県の中西部地域の4か所で、19744月から20073月まで勤め、退職して13年になりますが、退職後10年間は生活支援センターや就労支援事業所で働きました。

働き始めた当時の静岡県内保健所では、月1回程度の精神障害当事者の親睦交流が主な「ソーシャルクラブ」が行われていていました。また、措置入院者の家族のための家族教室を、地域家族会として支援する業務がありました。

ここで少しだけ歴史を遡ります。1965年に精神衛生法が、前年のライシャワー事件をきっかけに改正され、この年全家連が発足しています。1980年新宿西口バス放火事件、大和川病院事件があり、1983年精神衛生実態調査がありました。1984年には宇都宮病院事件があり、国際的に日本の精神医療が問題になり、1988年精神保健法が施行されました。1994年に地域保健法が制定され、1995年精神保健福祉法の改正がありました。2001年の池田小学校事件を引き金に、2005年医療観察法が施行されました。2007年には全家連が解散しています。

このような法律的な流れは、既に指摘されているように事件の背景、原因の十分な解明がなされないまま、事後処理として法改正が行なわれています。

「保健所業務は両刃の剣」の端的な例が、ライシャワー事件後の法改正による「外来公費負担制度」(32条)にあります。現在は「自立支援医療」としてサービス利用が行なわれています。

ライシャワー事件を受けた国会での、精神障害者の「野放し論」が法改正になり、表向きは外来通院費の負担軽減を掲げ、その裏では管理強化を意図するという両刃なわけです。具体的には32条申請では、保健所が当事者の状況把握を行い、その内容が申請書に記載され審査会にかけられていました・・・

<以下、全文は、おりふれ通信394号(2020年8/9月合併号)でお読み下さい。ご購読(年間2,000円です)のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または FAX042-524-7566 立川市錦町1-5-1-201 おりふれの会へ>

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