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「いのちのとりで裁判」名古屋地裁判決から 生活保護制度を考える

元生活保護利用者 和久井みちる    

1.「いのちのとりで裁判」について

 いのちのとりで裁判は、20138月から最大10%を段階的に引き下げられた生活保護費について、「おかしい、許せない」と言う声を挙げた当事者が原告となり、全国29の地域と裁判所で争われてきた裁判です。全国で最大1021名の生活保護利用当事者が原告になりました。その裁判の最初の判決が、2020625日に名古屋地裁で言い渡されました。

 私自身は元生活保護利用者という立場であり、原告になることはできませんでした。それでも、この裁判に関心をもって見守ってきた一人として、判決について考えたいと思います。

 2.名古屋地裁の判決

名古屋地裁の判決は、極めて簡単に言うと「引き下げは妥当だった、引き下げによって最低生活費を下回っているとは言えない。」という、原告の主張はまったく受け入れられない、

判決でした。私が生活保護で生活していた、引き下げられる前の基準でさえ本当に不自由で、節約のしようもないほどにギリギリの保護費だったのです。それがさらに減額されたというのに、一体、何が「妥当」だったというのでしょうか。

 判決では「生活保護の削減などを内容とする自民党の政策は、国民感情や国の財政事情を踏まえたものであって、厚生労働大臣が、生活保護扶助基準を改正するにあたり、これらの事情を考慮することができることは前記(1)に説示したところから明らかである。」とされています。つまり「(与党である)自民党が財政事情が大変と言っているのだから、厚労大臣がそれを踏まえて引き下げの判断をすることは問題がない」というのです。また、「厚労大臣の判断の過程に過誤や欠落等があるということはできず、その判断が違法であるということはできない」とも言っています・・・

<以下、全文は、おりふれ通信394号(2020年8/9月合併号)でお読み下さい。ご購読(年間2,000円です)のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または FAX042-524-7566 立川市錦町1-5-1-201 おりふれの会へ>

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神奈川精神医療人権センター(KP)活動報告

神奈川精神医療人権センター(KP) 堀合研二郎

   皆様、お久しぶりでございます。私、神奈川県は横浜市にて、精神障害(統合失調症)の当事者として活動しております、堀合研二郎です。今回は、数ヶ月前にご紹介させていただいた神奈川精神医療人権センター(以下KP)の活動報告をさせていただきます。

   まずはなんと言ってもお披露目式!コロナの影響で開催が危ぶまれましたが、zoomを活用するという今流行の手段を用いて、なんとか執り行うことができました。会場は私達の本拠地『森の庭わーく』(横浜市磯子区森5ー2ー20)。特定非営利活動法人さざなみ会の運営する就労移行支援事業所です。

   会場に集まった約20名とzoomから参加してくださった約20名。会場には取材に来られたメディア関係者もいらっしゃいました。紙媒体・ネット媒体で取り上げられただけではなく、NHKのハートネットTVでも紹介されたので、見てくださった方もいらっしゃるかもしれませんね。コロナ特集で私堀合研二郎も出演させていただいた時ですね。

   華々しくお披露目をしたその2日後には、ついに電話相談(080ー7295ー8236 平日13時から16時)をスタートいたしました。朝から晩まで鳴り止まない!とまではいきませんが、おかげさまで沢山のご相談をいただきました。内容を詳しく開示することはできませんが、病院に入院されている方達だけではなく、地域に暮らしていて過去の入院体験に不満を持っている方や、今現在通院なさっている病院に対してご要望のある方等、様々なお立場の方がご相談を持ちかけてくださっています。病院側に対して私達が直接折衝させていただくこともありますし、弁護士さんに繋げたり、精神医療に精通している記者に繋げたりといったこともします。問題の完全解決が難しいこともありますが、それでもなんらかのお役には立てているのではないかと思っています。私達がいるのといないのとではやはり大違いなのかなあと。5月に開始してから既に15件以上のご相談をいただいておりまして、その数が需要の高さを物語っているのではないかと思います・・・(中略)

神奈川精神医療人権センター

横浜市磯子区森5ー2−20 藤ビル2階 森の庭わーく内

080ー7295ー8236  mail@kp-jinken.org

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保健所業務は「両刃の剣」ということについて

心の旅の会 寺澤 暢紘

 私の保健所勤務は、静岡県の中西部地域の4か所で、19744月から20073月まで勤め、退職して13年になりますが、退職後10年間は生活支援センターや就労支援事業所で働きました。

働き始めた当時の静岡県内保健所では、月1回程度の精神障害当事者の親睦交流が主な「ソーシャルクラブ」が行われていていました。また、措置入院者の家族のための家族教室を、地域家族会として支援する業務がありました。

ここで少しだけ歴史を遡ります。1965年に精神衛生法が、前年のライシャワー事件をきっかけに改正され、この年全家連が発足しています。1980年新宿西口バス放火事件、大和川病院事件があり、1983年精神衛生実態調査がありました。1984年には宇都宮病院事件があり、国際的に日本の精神医療が問題になり、1988年精神保健法が施行されました。1994年に地域保健法が制定され、1995年精神保健福祉法の改正がありました。2001年の池田小学校事件を引き金に、2005年医療観察法が施行されました。2007年には全家連が解散しています。

このような法律的な流れは、既に指摘されているように事件の背景、原因の十分な解明がなされないまま、事後処理として法改正が行なわれています。

「保健所業務は両刃の剣」の端的な例が、ライシャワー事件後の法改正による「外来公費負担制度」(32条)にあります。現在は「自立支援医療」としてサービス利用が行なわれています。

ライシャワー事件を受けた国会での、精神障害者の「野放し論」が法改正になり、表向きは外来通院費の負担軽減を掲げ、その裏では管理強化を意図するという両刃なわけです。具体的には32条申請では、保健所が当事者の状況把握を行い、その内容が申請書に記載され審査会にかけられていました・・・

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入院中の投票について

久保田公子

 先日知人から、「つれあいが都立松沢病院に入院しているんだけど、病院で都知事選の投票ができると思っていたのに、できなかった。病院ってどんなことになってるの?」と電話がありました。

私は以前病院に勤めていた頃のことを思い返してみたのですが、あまり覚えがありません。都の選挙管理委員会に問い合わせてみたところ、いろいろわかったので、この紙面でも報告したいと思います。

<病院での不在者投票について>

・秘密が守られるかどうかを判断基準にして、選管が指定する病院が都内に1,600ほどあり、89割はこの指定病院になっている。(精神病院の割合は不明)

・松沢病院も指定病院、その他いくつかの病院(多摩あおば病院、多摩済生病院、武蔵野中央病院、東京青梅病院)についてたずねたところ、いずれも指定されていました。

・指定病院では、院長が不在者投票管理者になり、スタッフが事務等を行う。ただし選挙があれば必ず実施されるわけではなく、患者側から希望の申し出があった場合に実施される。(病院側から入院者に対して告知があるのかどうかなど、実際の運用状況については、選管もつかんでいませんでした)

<郵送による投票について>

・障害者手帳1、2級(内部障害の場合は3級も含む)をもっている人や、要介護5の人は、郵送による投票ができる。

・障害者手帳等の証明書を選管に提示して申請→選管が郵便投票証明書を発行(いつでも申請でき、発行後7年間有効)→選挙があるとわかったら(告示前でも可)、その証明書を選管に提示(郵送や代理人による持参でも可)→選管から投票用紙が送られてくる・・・

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