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630調査その後

東京地業研 木村朋子

 東京地業研では20182019年と、630調査について取り組んできました。2017630日付調査から形式が変わり、個人データであるとしてそれまでのように情報公開されなくなったためです。私たちが1986年から毎年情報公開によって入手してきたデータの蓄積は2016年分で途切れ、「東京精神病院事情」の刊行もできなくなりました。このことがマスコミ等で知られ、これまで死蔵に近かった調査票を活かしたいと、見に来られた人が何人かあったことはうれしいことで、どんなことも悪いことばかりではないのだと感じました。

 昨年夏には32年前の情報公開裁判に続いて、三宅弘弁護士に代理人をお願いして、非開示に対する不服申し立てをしました。近く開かれるであろう審査会で私たちが主張する機会を得られるかが争点のようです。東京の情報公開審査会は32年前と違って申立人の聴聞がほとんど行われていないそうです。私たちに先立って埼玉でも「埼玉県の精神医療を考える会」が不服申し立てをし、聴聞の場がもたれています。「審査会の場で言いたいことが言えたのは、結果はどうあれよかった」とのことでした。

 一方630調査は、2019年6月30日付から再び調査方法が変わっています。全患者に番号を付け、年齢・性別・主診断・入院年月・入院形態・隔離拘束指示の有無・生活保護受給の有無(新たに追加された)・住所地の一覧表をつくるのは前年までと同じですが、今回は集計ソフトが組み込まれていて、患者表の入力が終わったところで提出調査票作成ボタンを押すと、主診断×年齢×在院期間、主診断×隔離拘束の有無など、クロス集計された40以上の表(エクセルのシート)になり、それら提出調査票のみを国立精神保健研究所のウェブサイトにアップロードするという方式です・・・

<以下、全文は、おりふれ通信388号(2020年1月号)でお読み下さい。ご購読(年間2,000円です)のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または FAX042-524-7566 立川市錦町1-5-1-201 おりふれの会へ>

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