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グループホーム開設時、周辺住民への説明義務はありません

グループホーム・キキ 西隈亜紀

住まいは、人が生きていくうえで、何よりも基本であり重要なものです。このことに異論がある人は、おそらくいないでしょう。ところが今、東京都の障害者総合支援法のグループホーム(以下、GH)は、安心できる住まいとしての役割を脅かされようとしています。

住民からの反対運動が激化している、といった理由から、東京都は事業所に対し、GH開設前に、周辺住民に都が作成した書式を用いて説明することを求めるようになったのです。そのことを知った私たちは、驚き、憤り、都に要望書を送るなど働きかけました。その結果、都は、「住民への説明は義務ではない」と明言し、義務化は撤回できました。しかし、義務ではないと言いつつも、住民への説明は行った方がよい、という都の姿勢に変わりはありません。

2016年に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(いわゆる「障害者差別解消法」)は、GHや施設を作る際に周辺住民の同意は必要ないとはっきりと示しています。にもかかわらず、このような時代に逆行した人権侵害の動きは許すことはできません。

事態の背景にある、営利目的の新規事業者の動きについても最後に触れますが、事情がどうであれ、差別を助長するような動きは看過できません。今後の都の動きを注視していく必要があるため、現状を報告させていただきます・・・

<以下、全文は、おりふれ通信387号(2019年12月号)でお読み下さい。ご購読(年間2,000円です)のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または FAX042-524-7566 立川市錦町1-5-1-201 おりふれの会へ>

 

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