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630調査について東京都との交渉その後

東京地業研 飯田文子

 おりふれNo.376(2018年11月号)で報告した続きです。
 11月9日、前回「どうせ開示されないから」と都側に言われて請求を見送った調査票の5票、6票の情報開示請求をしました。請求書提出時、中村係長他1名の係員と相談しながら請求書を作成したので、全面黒塗りよりは、少しは黒塗りでない部分もある物が出てくるのではと甘い期待をしていました。2週間以内での回答期限に対して11月16日2ヶ月の延期の通知がきましたが、その理由が「本件開示請求に係わる公文書が大量であり」ということでしたので、都は真面目に検討していると考え更に甘い期待を抱きました。今年に入って1月4日、決定通知書が届きましたが、驚いたことに全面非開示の通知書でした。甘い期待は、本当に甘い期待でした。

1月22日、全面黒塗りであろうCDを受け取りに再び都庁にに行き、中村係長他1名の係員と話しをしました。私たちは、誰が、どのような検討をして、どんな理由でこのような決定になったのかを聞く予定で臨んだのですが、中村係長の返答は、木で鼻をくくったような簡単なものでした。「判断は担当課の自分達がした。理由は、文書に書いてあるとおりです。」「時間が掛かったのは、総務部、福祉局、生活文化局の判断を待っていたからです。何の異論もありませんでした。」以上終わりという感じでした。それでも、精神病院協会の圧力や厚労省からの圧力は無かったのかと聞くと「自分達の判断です。」と「それに厚労省の文書は貴方たちが請求している平成29年度については関係ないですよ」と指摘されました。最後に私たちは、今まで保障されていた権利を侵害されたことに対する怒りがあること、27年も前に勝ち取った権利について掲載した「おりふれNo.377(2019年1月号)を渡して帰ってきました。

 ところで開示しない理由についてですが、都が提示してきたのは、「条例第7条第2号」「①特定の個人を識別される可能性があるため。②個人の人格と密接に関わる情報であり、公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあるため。」ということでした。
 東京都情報公開条例第7条2号をそのまま転記すると「個人に関する情報(第8号及び第9号に関する情報並びに事業を個人の当該事業に関する情報を除く。)で特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。イ 法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報 ロ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報 (ハについては略)
27年前と同様にロについて争うこととなるが、今回は、イについても慣行として公にされてきた経過があるので争うこととなります。

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