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精神科病院630調査について東京都と話し合い

東京地業研 木村朋子

 前号巻頭の質問状の回答を聞きに、10月19日金曜午後5人で東京都庁へ行ってきた。都側は精神保健医療課の係長中村さんほか2人。

 質問状に沿って、630調査の激変によって、これまで東京都が独自に加えていた前年6月30日から当年6月30日までの患者の動き(その病院の平均在院日数や死亡退院・軽快退院の率など)がわかる調査項目がなくなり、ここで途切れてしまうことがとても残念、都独自に調査を行う予定はあるのか、またこの貴重なデータを都はこれまでどのように活用してきたのかをたずねた。中村係長の答えは、都独自の調査を加えた経緯はわからないが、病院負担を減らすため630調査に併せて行ってきた。保健医療計画策定等に活用してきたと思うが、具体的にどう利用してきたとは言えない。都独自の調査をする予定は今はないが、今後今のデータでは不足となった時にまた考えることはあり得る。都としてはこれまでの630も個別病院ごとには見て来なかった。都全体として集計し、『東京都の精神保健福祉』にまとめている。個別病院に問題、不祥事などが起こった時はその病院の調査票を見ることもあるが、それは例外的な利用である。

 これに対して、地業研から、個別にみると、死亡退院率が極端に高い、職員が少ない、平均在院日数が超長期等、明らかな問題のある病院がわかる。全体としても開放化は過去のことになって閉鎖率が上がり、隔離・拘束も増え続けているなどの意見を出した。対する中村係長の発言は、以下のとおり。長期入院患者を減らしていくのは国の方針でもあり、注意している。体制整備事業等で、1年以上の入院者が19,000人から10,000人に減ったところで下げ止まり、病院・患者への働きかけのみでは限界。地域で住居を整備し、支援態勢を整えていく必要がある。回転の速い病院にはまた回転ドア現象の問題があるとも思う。

 さらに、地業研から、当事者としては個別病院データの公表が必要かつありがたい。個別病院データを見た上で、医療圏や都道府県ごとのまとめを見ると、個別病院のばらつきがあまりに大きいのにそれを圏域ごとにまとめてしまって何が言えるのかと疑問に感じる。現在の630調査票で、患者の性別・年齢・病名・入院形態・隔離拘束指示有無・在院期間・居住地のデータを、病院ごとに集計して出してくれれば今までに近い病院情報公開となる。東京都としてそれを是非やっていただきたい。また630調査の現担当者である国立精神・神経医療研究センターの山之内部長は、各自治体から求めがあれば、個別病院ごとに集計できるソフトを作って配布することもできると言われていた。都として要望していただけないかと、今日の本題となる発言をした。中村係長の答えは、技術的には個別病院ごとの集計は可能だが、今やる予定はない。自分たちでできることを山之内さんに頼むことはない、というもの。

 情報公開制度は開示を目的とするもの、もっと積極的になるべきでは?の指摘には、「公開するなら(調査票を)出さないという病院は実際にある・・・」とのことだった(その後同日付で日精協会長の声明文が出ていることを知った。これについては次の飯田の文を参照)。しかし、都としては、どんな形でどこまでなら出せるのかを今後も話し合っていく姿勢は示し、東京地業研は再度開示請求し、やりとりすることを決意している。

 

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