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2018年10月19日付の日精協声明文について

東京地業研 飯田文子

 10月19日、この日は奇しくも私たちが東京都に提出した630調査についての質問状をめぐって、都の担当部局と話し合いをした日です。この時都側が、この声明文について知っていたのかは分かりませんが、私たちは知りませんでした。
声明文は、「患者の個人情報保護について責任を持つ立場の精神科病院としては、必要な措置が行われない場合は、630調査への協力について再検討せざるを得ない」と脅しともとれる内容です。
 私たちは、2017年から突然変更された630調査に関して危惧というよりも危機感を持ち、新たな調査票を作成した国立精神保健研究所の担当者とも話し合いを持ちました。このことについては、おりふれ通信366号、370号に掲載しました。
日精協の言う「調査票(患者個票)に入院患者に関する多岐にわたる情報が含まれ、その取扱いによっては、患者個人が特定される等、個人情報保護の観点から問題の多いものであると認識していたところである」については、私たちも同様な認識をしています。東京都では、私たちの情報公開請求に応え、1992年から630調査を全面開示してきました。しかし、2017年630調査の公開請求には、個人情報保護を理由に患者個表の部分を開示しませんでした。このことにより私達都民は、これまでは分かっていた都内精神科病院に入院されている人たちの状況について、個別病院毎に知る権利を奪われました。東京都に対しては個別病院毎に集計したものを開示するよう交渉中です・・・

 以下、全文は、おりふれ通信375号(2018年11月号)でお読み下さい。ご購読(年間2,000円です)のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または FAX042-524-7566 立川市錦町1-5-1-201 おりふれの会へ

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