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埼玉県庁に開示請求―精神科病院630調査

埼玉県の精神医療を考える会 村田京子

 10月30日、二度目の情報開示請求に、埼玉県庁に行ってきました。

 一度目の時(猛暑の7月)に、「県は630調査をどう活用しているのか」「個人を識別できない範囲でなるべく情報開示ができるよう工夫・検討をしてほしい」「病院ごとのデータ集約は大事だ」という質問、要望、意見を担当に伝えていたので、言いっぱなしでは無責任だし、無念でもあると、とにかくもう一度は行こうと日は決めました。
しかし、二度目はどうアプローチすればいいのか、正直全くわからず、どうしたものかと思いあぐねたまま、日が過ぎていきました。
前日、切羽詰まり、とりあえず思いや考えを整理するために、先般の地業研の「東京都への質問状」を真似して書き始めてみました。折よくその晩に地業研の皆様に校正していただけ、何とか「埼玉県の精神医療を考える会」としての質問状とすることができました。そして一度目に個人情報を理由に非開示となった個票(5,6)の開示請求をするとともに、担当にお渡ししました。

質問状の内容を簡記すると、以下の通りです。
質問1 前回の非開示理由の「個別の情報をつなぐことで、特定の個人を識別することが可能となる情報」を具体的に提示してほしい
質問2 条例には部分開示の条文もあるので、工夫をして極力開示への努力をすべきではないか
質問3 「病院ごとのデータの集約」は行うのか? その検討はされたのか?
質問4 10月19日の日精協会長の声明を県はどう理解したのか? 情報開示請求に影響があるのか?
情報公開で患者にどんな不利益があるでしょうか。守られるべきは、患者の心身であり、人生であり、人権です。埼玉県からどんな開示・回答があるのかないのか(11月半ばに判明)ですが、行政、ユーザー、また広く市民・国民が情報を共有してこそ、精神科病院・精神科医療の改善につながっていくと信じ願っています。

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