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新・精神保健福祉資料(630調査)について なぜ個別病院のデータが必要なのか

村田 京子

 精神保健福祉資料は、精神医療行政施策に資することが目的であり、行政(都道府県・政令市)への提供資料であること、今回の改変が定義の厳密化、データの精度、公表の迅速性などにおいて改善になっていること、また、入院形態の変更、患者の住所地、隔離拘束の指示数、病院直営でない訪問看護ステーションの利用患者数、再入院率などの貴重なデータが新たに盛り込まれていることは理解する。しかし改変に伴い、都道府県単位、医療圏単位の集計のみとなっていることは、施策に資するのに不十分ではないかと考える。何故ならば、精神科病院は個体差が大きく、医療圏、県単位でまとめてしまうと、特徴が丸められ、見えにくくなる、あるいは歪んでしまうリスクが高いからだ。
 試みに医療機能情報提供システムから得られるデータ(平均在院日数と精神科専門医数)を用い、埼玉県についてグラフ化をしてみた。Photo_1Photo_2 例えば「県央」は、精神科専門医数が最も多く(3.7人)、平均在院日数は414日となるが、精神科専門医数(0.7~7.1人)も、平均在院日数(85~1182日)も、域内に非常に大きな差異を内包している。病院ごとにばらつきが大きい、特徴があるのは明白である。

  以下、全文は、おりふれ通信372号(2018年9月号)でお読み下さい。ご購読(年間2,000円です)のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または FAX042-524-7566 立川市錦町1-5-1-201 おりふれの会へ

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