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新630調査(精神保健福祉資料)についての意見交換会に参加して

香澄 海      

 4月19日、様変わりした630調査について、国立精神・神経医療研究センターの山之内氏を交えて意見交換会を行った。参加したのは、東京、埼玉、大阪で病院の個別データを集計した冊子を出している各団体と記者、当事者、研究者の十数名である。
 こちら側から、変更の経緯、新630調査の内容などについて質問し、山之内氏が答えるという形式をとった。

 山之内氏の説明によると、新630調査では精神科病院の定義の厳密化などデータの正確性、結果公表の迅速性などが改善されたという。また、新630調査でしかわからないこととして、入院形態の変更、患者の住所地、隔離・拘束指示数、病院直営ではない訪看ステーションを利用している患者数、再入院率が挙げられた。
 こちら側からは個別病院データがこれまでの統計の継続性の面でも、患者の病院選びにも、また病院が全体のなかで自院の位置を知るためにも必要だということを訴えたが、「理解できるが今後の課題として3年から5年みて欲しい」とのことだった。何故、都道府県や二次医療圏までのデータしか公開されず、今まで公開されていた病院別のデータが示されないかの明確な答えはなく「ごめんなさい」を繰り返す状態。病院ごとのデータ(入院形態ごとの処遇<閉鎖・隔離・拘束>や、平均在院日数、疾患別・年齢別在院期間、転帰<家庭、社会復帰施設、転院、死亡>など)がわからなくなったのは大問題なのにもかかわらず・・・。
 また、当事者からは重度訪問介護の関連で、障害支援区分をデータに加えて欲しいという要望があった。つけ加えると、地域移行・定着支援を利用するためには認定調査を受けないといけないので、その有無を調べれば、各病院の退院への取組みや地域連携などの指標になり得ると思う・・・

 以下、全文は、おりふれ通信369号(2018年5月号)でお読み下さい。ご購読(年間2,000円です)のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または FAX042-524-7566 立川市錦町1-5-1-201 おりふれの会へ

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