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相談支援事業所は採算が合うのか?

相談支援専門員  福冨一郎

 皆様は、指定特定相談支援事業所というものをご存知でしょうか?障害福祉サービスを利用するとき、あの面倒くさい、サービス等利用計画というものを作成するところです。そもそも、そんな事業所が必要かどうかは、ちょっと置いておいて、事業所自体が窮地に立たされているところが多いということを、お伝えしておきます。
 私の住む自治体でも、指定特定相談支援事業所は10軒ありました。現在は7軒に減ってしまいました。主な理由は、経済的に成り立たないというところです。つまり、儲からないどころか、赤字のところが多いです。
 指定特定相談支援事業所の収入源は、サービス等利用計画書の提出とモニタリング報告書の提出です。これらは、利用者さんの住む市町村に提出します。そこで認められたら、国保連に給付金を請求します。給付金は、新規利用者さんや受給者証更新の時に行う、サービス等利用計画書の提出で、1万6千円から1万7千円程度(地域によって違いがあり、都会になるほど高い)。決まった月ごとに利用者さんの状況を報告する、モニタリング報告書の提出で、1万3千円から1万4千円程度です。

 これって、儲かるのではないの?とか思われるかもしれませんので、実際に経営しているつもりで計算してみましょう。相談支援専門員(この仕事をするには相談支援専門員という資格が必要です)一人当たりの給与を、仕事内容の割には少ないですが、額面で25万円としましょう・・・

 以下、全文は、おりふれ通信368号(2018年4月号)でお読み下さい。ご購読(年間2,000円です)のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または FAX042-524-7566 立川市錦町1-5-1-201 おりふれの会へ

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