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工賃で報酬に差をつけることに疑問

就労継続支援B型施設勤務          細江 昌憲

 厚生労働省は2月5日、障害福祉サービスに関する報酬改定案をまとめた。今回、就労継続支援B型については、これまで一律だった報酬を平均工賃月額の高い順に差別化した。最も高い報酬を受けるためには平均工賃月額45,000円以上が条件となる。工賃の多寡により報酬に差をつけ、障害者の経済的自立を促すための努力をサービス提供者に要求してきた形だ。しかし、この露骨な誘導は、働く意欲があっても稼げる人とそうでない人に分断するだけでなく、サービス提供者が高い報酬に腐心するあまり、利用者に不利益を強いる恐れもある。
 まず、工賃の基準を平均月額としていることが問題だ。利用者が「自分が足を引っ張って平均値を下げているのではないか」、「稼げる人しか参加してはいけないのではないか」など、自己評価をさらに下げてしまうことが危惧されるからだ。こんなに切ない思いがあるだろうか。自分の存在に敏感な利用者は少なくないのだ。工賃を上げなければならないのはサービス提供者なのに、平均月額にするとその結果が利用者の個人の能力に起因すると考えられてしまう。
 これに加えて、サービス提供者が工賃の低い既存の利用者や短時間しか働けないような新規の利用希望者を断る事態も想定される。「自分のできる範囲で努力したい」という気持ちや家からやっと出ようとする奮起を削ぐようなことはあってはならないのにだ・・・・・

 以下、全文は、おりふれ通信368号(2018年4月号)でお読み下さい。ご購読(年間2,000円です)のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または FAX042-524-7566 立川市錦町1-5-1-201 おりふれの会へ

 

 

 

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