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超“変な相談支援専門員(アドボケーター)”の制度化、ご存知ですか?

コミュニティサポート研究所 齋藤明子

日精協と厚労省がタッグを組んで推し進めている“アドボケーター”制度は、
患者の権利を擁護できる制度でも、患者の気持ちを支援できる制度でもない。
権利を侵害している側の意を受けて動く人を“アドボケーター”とは呼ばない!

◆言葉を悪賢く使うのが最近の官庁や官辺団体*の知恵‼ 
日精協が発表した『入院に係る精神障害者の意思決定及び意思の表明に関するアドボケーターガイドライン』の「3.⑴アドボケーターの一般的な意味」の項に、アドボケイトとアドボカシーという言葉の説明がある。いかにもこういう言葉を日常的に使っていない人が辞書から引っぱり出してきたような説明がついている。どんな辞書を参考にされたのか知らないが、ランダムハウス英和大辞典でadvocateをひくと「ラテン語のadvoca(_)re『声を出して助けを求める』の過去分詞」と出てくる。「助けを求める」に当たる部分が何故か日精協の御説明にはない。“アドボケーター”という言葉が「カッコよく」聞こえるので使いたいが、「患者の真の求め」に応ずる気は毛頭ないので、自分たちの意図していない部分は勝手に、最近流行(はや)りの「削除」をしてしまったのだろう。
このように官庁や『官辺団体』*が、NPOが使用している言語を拝借して誤用、悪用することはよくある。「自立」もそうだ。かつて「自立」は自分でできること、自分の稼ぎで暮らすことを意味していた。しかし70年代にアメリカで始まり、その後日本にも入ってきた「自立生活運動」は自分で自分の人生を決める事、介助者にやってもらっても障害者本人の指示による介助なら自立と考える、という理念に根差している。しかし政府が2006年に導入した『自立支援法』は「自立生活運動」の理念とは全く何のつながりもなかった・・・・

 

 以下、全文は、おりふれ通信368号(2018年4月号)でお読み下さい。ご購読(年間2,000円です)のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または FAX042-524-7566 立川市錦町1-5-1-201 おりふれの会へ

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