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国連恣意的拘禁ワーキンググループについて

永野 貫太郎

1.はじめに
今般原稿を頼まれて、手持ちのテキストブック国際人権法などの参考文献を開いてみたが、ほとんど記載がなく、日本では、学者の間でもあまり研究されていないようであった。ネットで「国連恣意的拘禁ワーキンググループ」英語で“UN Working Group on Arbitrary Detention”をグーグルで検索してみた。日本語のページで目を引いたのは、同ワーキンググループへの個人通報を呼びかけたものや、同ワーキンググループによる日本訪問調査を呼びかけたもの等であった。いずれも精神障害者関連の団体によるものであり、受刑者や入管施設に収容されている難民、移民などの関連団体などからの情報は見られなかった。また、学術論文などは、一点もひっかかってこなかった。英文での検索では、学術論文2点(うち1点はネットで読む事が出来た。)特に、ニュースを見たところでは、ウィキリークスの創始者アサンジ氏の件はもちろん、お隣の韓国のケース(長期抑留されていた労働組合指導者の拘束)に対しても同ワーキンググループが恣意的拘禁を認め、韓国政府に対して同ワーキンググループが意見(Opinion)を出した事、及び、同韓国の前大統領パク・クネ氏の長期勾留について同国内から個人通報が申立てられたこと等、筆者の目から見ると、興味深いニュースが目についた。

以下、2恣意的ワーキンググループとは、3恣意的拘禁とは何か、4恣意的拘禁ワーキンググループへの個人通報の重要性、5精神医療被拘禁者問題に関する同ワーキンググループの立場・見解と同ワーキンググループへの個人通報の経験、の順に紙数の許す限り述べてみたい。

 以下、全文は、おりふれ通信366号(2018年2月号)でお読み下さい。ご購読(年間2,000円です)のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または FAX042-524-7566、立川市錦町1-5-1-201おりふれの会へ

 

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