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精神科病院統計が激変! あらためて個別精神病院統計の公表を求める

東京地業研 木村朋子


 「東京精神病院事情(ありのまま)」の元データとして私たちが愛用してきた「東京都精神病院統計」(近年この名前は表題から消え、630統計と呼ばれていました)が、知らないうちに、昨年6月30日付から、国立精神・神経医療研究センターがつくった、これまでと全く違う調査票(エクセルの表)を、各精神科医療機関が入力して、原則メールで各都道府県に提出する形に変わっていました。

 変更については、同センター精神保健研究所のウェブサイト『「精神保健福祉資料」が変わります』に説明があり、「平成30年度からの第7次医療計画および第5期障害福祉計画に参照となるべく」ということで、認知行動療法や依存症集団療法等の届け出をしているか、それら療法の研修を受けた職員が何人いるか、訪問看護の実施状況など、国が現在力を入れていることが調査項目に上がっています。

 個別病院データとしては、職員数、病棟数、それぞれの病棟の病床数、措置指定病床数、開放・閉鎖の別、届出入院料、保護室数、公衆電話の数があるくらいで、あとは全部患者一人ひとりに番号を振り、入院病棟、年齢、性別、主診断、入院年月、入院形態、隔離と身体拘束指示の有無、住所地(都道府県と市町村)という個人データ一覧表に変わっています。情報公開請求をしても、個人データ一覧表をこのまま出すのは不可能という内容です。つまり630統計が公開されても、個別病院ごとの入院者の病名、年齢、入院期間、入院形態の構成や隔離・身体拘束数などを知ることはできなくなったということです。個別精神病院の情報公開を!ということを旗印に、裁判まで起こして入手したデータを広く知らせる活動をしてきた私たちには青天のへきれきでした・・・

 以下、全文は、おりふれ通信365号(2018年1月号)でお読み下さい。ご購読(年間2,000円です)のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または FAX042-524-7566、立川市錦町1-5-1-201おりふれの会へ

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大阪精神医療人権センター【シンポジウム】2018/2/7(水)精神科病院に入院中の人々のための権利擁護の実現に向けて ~日精協によるアドボケーターガイドラインはあかん!!!~(予定)

2018年2月7日(水)12時30分~15時30分 @参議院議員会館

入場には入館証が必要です。12時から議員会館1階ロビーで通行証を配布します。

(1)基調報告
○日本の精神医療の現状、なぜ権利擁護システムが求められるのか
位田浩(大阪精神医療人権センター共同代表・弁護士) 
○「アドボケーターガイドライン」の問題点 
原 昌平(読売新聞大阪本社編集委員・精神保健福祉士) 

(2)リレートーク 
入院経験者/山本深雪(大阪精神医療人権センター・大阪精神障害者連絡会)他
参加費無料
申し込み要 ◆FAX:06-6313-0058 ◆Eメール:advocacy@pearl.ocn.ne.jp

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意  見  書 ~精神科病院に入院中の人々のための権利擁護システムの構築を求め、 日本精神科病院協会によるアドボケーターガイドラインに反対する~

大阪精神医療人権センター会報『人権センターニュース』2017年12月号より転載

認定NPO大阪精神医療人権センター


(要約)
 日本の精神科病院は、世界的にみても入院者数がきわめて多い。半数近くが強制入院であり、任意入院者も多くが閉鎖処遇を受け、長期入院を強いられている。身体拘束・隔離などの行動制限も近年大幅に増加しているなど、精神科病院の入院者の自由と人権は著しく制限されている。この深刻な状況を解消するには、人権侵害に対する救済を目的とする権利擁護システムが不可欠であり、とくに精神科病院から独立した第三者(権利擁護者)による権利擁護活動を実施することが早急に必要である。
 2013年の精神保健福祉法改正では、代弁者制度を含む権利擁護システムの導入が見送られ、法施行3年後の検討事項は「権利擁護」ではなく、「意思決定及び意思の表明についての支援」とされた。その後、厚生労働省の障害者総合福祉推進事業の一環として、日本精神科病院協会による「アドボケーターガイドライン」がまとめられた。

 「アドボケーターガイドライン」は、人権侵害に対する救済を目的とせず、本人に治療を受けさせることを目的としている。「アドボケーター」は、入院者への直接的な支援が禁止される一方、精神科病院に対する報告義務を負い、また、実施条件・方法が医療機関の裁量に委ねられるなど、精神科病院の管理下でしか活動できない。この制度が導入されると、「アドボケーター」という名称で権利擁護システムが導入されたかのような誤った印象を与え、本来求められるべき権利擁護システムの導入に向けての議論を阻害することになり、その導入による弊害は極めて大きい。

 ところが、厚生労働省は「意思決定支援等を行う者に対する研修の実施」のために2018年度予算を要求しており、日本精神科病院協会によるアドボケーター制度の導入に向けた研修を行おうとしている。

 当センターは、精神科病院から独立した第三者として、精神科病院に入院中の方への面会活動や精神科病院への訪問活動による権利擁護活動を実践するとともに、精神科病院から独立した第三者(権利擁護者)による権利擁護システムの構築を求めてきた。私たちは、アドボケーターガイドラインの導入やこれを前提とする研修の実施に強く反対するとともに、人権侵害の救済を目的とした権利擁護活動の実施・拡充に向け、多くの市民が参加できる体制を作り、精神障害者の権利擁護活動に関心のある団体と連携・協力しながら、権利擁護システムの一翼を担っていく所存である。

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マイノリティーの声を届ける国際人権保障システムについて 「わたしたちの声を国連へ~活用しよう!国連の人権保障システム~」に参加して

全国「精神病」者集団 運営委員・精神障害当事者会ポルケ代表
山田 悠平

12月10日。世界各地では国際人権デーにちなんだ集会やイベントが開催されました。東京渋谷区でも“国連人権勧告実現を!実行委員会”主催の「わたしたちの声を国連へ~活用しよう!国連の人権保障システム~」という集会とパレードが実施されました。今回は、その集会の学びを踏まえレポートします。

◎世界人権宣言と障害者権利条約
国際人権デーは、1948年12月10日に国連総会で「世界人権宣言」が採択されたことを記念して定められました。精神病者に関係深い障害者権利条約をはじめ、国際連合で結ばれた人権条約の基礎となるものです。
障害者権利条約は基本的人権について障害の無い人たちに保障されて来たであろう権利を、障害のある人にも実質的に保障しなさいと世界が認めたものとよく評されます。そういった意味で、障害者権利条約の条文にたびたび登場する「他の者との平等を基礎として」というキーワードは、世界人権宣言の第一条「すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」をベースにしているとも言えます。
これは、障害者の権利は、「特権」を付しているのではなく、障害者も「すべての人間」の一員として扱うということを確認するうえでも重要な意義があります・・・


 以下、全文は、おりふれ通信365号(2018年1月号)でお読み下さい。ご購読(年間2,000円です)のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または FAX042-524-7566、立川市錦町1-5-1-201おりふれの会へ

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