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拷問等禁止条約委員会 韓国精神医療への勧告

編集部 木村朋子


拷問等禁止条約について、おりふれ通信では1999年の日本政府批准以来注目し続けている。条約を批准すると定期的に条約委員会に政府報告書を提出し審査を受けることになるが、日本の場合、第一回審査が2007年5月に行なわれた。この時は東京精神医療人権センターの小林信子さんが政府レポートに対抗するNGOのオルタナティブレポート作成に関わり、その体験と委員会審査の模様を2007年7月号で報告している(おりふれ通信のブログに全文掲載しています)。第二回目の審査は2013年5月で、この時は全国「精神病」者集団メンバーがジュネーブへ行って直接委員会でアピールしたこともあり、条約委員会からの日本政府への勧告(項目22)には、精神医療での効果的な司法手続きの確立、身体拘束と独居拘禁は最小限にし、効果的な不服申立て機関へのアクセス強化と、独立した監視機関による定期的訪問の確保が盛り込まれた。

ところで今年5月、拷問等禁止条約委員会の韓国政府への最終見解が出た。日本ではもっぱら2015年の慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直しを勧告したことと、日本政府がそれに抗議したことで話題になったが、条約委員会は韓国の精神医療についても2項にわたって勧告している。韓国では、朴槿恵大統領弾劾裁判で有名になったあの憲法裁判所において、昨年9月29日、精神保健法の保護入院が憲法に合致しないとの決定がなされた(詳しくは2016年12月号、長谷川敬祐弁護士の「韓国憲法裁判所の保護入院憲法不合致決定について」をお読みください)。最終報告書にはこの判決への言及もあり、2013年の日本に対する勧告より踏み込んだ内容となっているので、以下紹介する・・・・・

 以下、全文は、おりふれ通信360号(2017年7月号)でお読み下さい。ご購読(年間2,000円です)のお申し込みは、本ブログ右下のメール送信で。または FAX042-524-7566、立川市錦町1-5-1-201 おりふれの会へ

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