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生活保護問題対策全国会議からアンケートの呼びかけです

編集部
 昨年3月、厚生労働省は、これまでは保護申請時のみに要求していた資産申告について、今後年1回資産申告書の聴取を求めるとする課長通知を発しました。(この通知について詳しくはhttp://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-254.htm

 この通知に基づいて、福祉事務所がグループホーム入居者に対して、50~60万円程の累積金を理由に保護の停廃止を行ったなどの事例が出てきているそうです。

生活保護問題対策全国会議が実態把握のためのアンケートを呼びかけています。
アンケートの内容は、「資産申告書の提出が義務であるかのような説明をされた」「資産申告書の提出を断ったら、指導指示文書を出された」「保護の停止あるいは廃止を受けた」「その時の累積金額」「停廃止通知に書かれている理由」などです。
詳しくは、http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/  

問い合わせは、あかり法律事務所
〒530-0047 大阪市北区西天満3-14-16
西天満パークビル3号館7階 
TEL 06-6363-3310/FAX 06-6363-3320
E-mail:tk-akari@wmail.plala.or.jp

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