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9月1日から実施された、「精神・知的障害の障害年金の等級判定のガイドライン」について

精神障害年金研究会、東京・無年金障害者をなくす会、駒木野病院
山口 多希代

みなさん、てんかんを除く精神障害(発達障害含む)と知的障害の障害年金の認定に新しいしくみが導入されたのをご存知でしょうか。厚生労働省のホームページや年金関係の雑誌、社会保険労務士のホームページなどで情報が入っているかもしれませんが、ここで概要を紹介したいと思います。本稿では、障害年金診断書を診断書と表記します。

■ガイドラインについて
国民年金の障害基礎年金は、地方裁定といって都道府県ごとに認定審査が行われています。以前から「都道府県での差が大きい」「就労していると支給停止になってしまう」などの声が上がっていました。今回のガイドラインは、地域差の問題が報道されたことをきっかけに、厚労省内で調査をし、特に地域差の大きかった精神・知的障

害について対策を講じる必要があるということになりました。そして、昨年2月に専門家検討会を立ち上げ、障害認定の都道府県格差を縮小し標準化を図るために「ガイドライン」を作りました。パブリックコメントの数の多さにも見られるように、このガイドラインは多くの当事者・関係者が不安や疑問を持っていましたが、いよいよ9月1日から実施されることになりました。この日以降、新規で請求される方(受付分)に適用されます。現在受給中の人は、次回の障害状態確認届から適用され、改定請求や支給停止事由消滅届を出す場合も同じです・・・

 以下、全文は、おりふれ通信354号(2016年10月号)でお読み下さい。
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「医療観察法は廃止されるしかない」-医療観察法廃止全国集会に参加して

にしの木クリニック 伊藤朋子

集会があったのは、まだ暑い夏の頃だった。会場の空調も悪く、全国から集まってきた人たちの熱気の中で、発表者、発言者の話をぼんやり聞いて帰ってきただけの私。この原稿を頼まれてしまい、若干、困っているが、なんとか、記憶を掘り起こして、感想を書いてみようと思う。

 医療観察法に関しては、正直、遠い存在のように、以前は感じていた。そもそも、措置入院制度がすでにあるのに、その上に触法精神障害者の一部に限定した特殊な法律をつくり、特殊な治療体制をつくる、という考えが腑に落ちず、法律の成立前に反対の署名ぐらいはしたように思うが、その後は「知らない世界のこと」だったので興味はそれほどなかった。
 しかし、このところ私の勤めるクリニックを受診される方の中で、医療観察法にかかわった方が、何人かいらしたことから、にわかに、この制度はどうなっているのかと考えるようになってきた。未治療であった頃に、重大な事件を起こしたことを契機に治療がはじまったという過去がある方が、この法律成立以後に起こした新たな事件により医療観察法の対象にされたり、されそうになったり(こちらからみると、かなり司法側が強引にもっていこうとしているように見えた)といった経験をしたためである・・・

 以下、全文は、おりふれ通信354号(2016年10月号)でお読み下さい。
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生活保護問題対策全国会議からアンケートの呼びかけです

編集部
 昨年3月、厚生労働省は、これまでは保護申請時のみに要求していた資産申告について、今後年1回資産申告書の聴取を求めるとする課長通知を発しました。(この通知について詳しくはhttp://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-254.htm

 この通知に基づいて、福祉事務所がグループホーム入居者に対して、50~60万円程の累積金を理由に保護の停廃止を行ったなどの事例が出てきているそうです。

生活保護問題対策全国会議が実態把握のためのアンケートを呼びかけています。
アンケートの内容は、「資産申告書の提出が義務であるかのような説明をされた」「資産申告書の提出を断ったら、指導指示文書を出された」「保護の停止あるいは廃止を受けた」「その時の累積金額」「停廃止通知に書かれている理由」などです。
詳しくは、http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/  

問い合わせは、あかり法律事務所
〒530-0047 大阪市北区西天満3-14-16
西天満パークビル3号館7階 
TEL 06-6363-3310/FAX 06-6363-3320
E-mail:tk-akari@wmail.plala.or.jp

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