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精神医療、福祉について専門知識がない人が、伊藤哲寛氏の講演をがんばって理解することにより社会の偏見、無関心を変えたい

コミュニティサポート研究所 齋藤明子

 11月14日大阪精神医療人権センター設立30周年記念講演会に参加し、長年精神医療改革に取り組んでこられた伊藤哲寛さんの『権利擁護活動から考える精神保健福祉の今後』と題する講演を聞いた。約3時間、パワーポイント59コマの力のこもった講演であった。精神医療・福祉の職についたことも無い一(いち)ボランティアには、難し過ぎる内容であったが、私が理解できた範囲内で、個人的に納得した部分(独断です)を紹介したい。

◆精神病床数は世界で唯一、40年間同一水準を固守
 講演は精神病床数、医療の質、アドボカシー制度など『精神医療の点検』から入った。
私はその時、自分が名付けた日本社会の「オーバーラン現象」のことを思った。導入された時にはそれなりに役に立ったり必要性があったりしたモノやシステムが、いったん軌道に乗ると止められなくなり、必要以上に増えてしまい、数を減らしたり、原点に戻ったりすべきなのに、既得権を強烈に主張して、増えないまでも存続し続けてしまう現象を指す。道路、建物、議員数、様々な資格etc. etc. そして精神科病院。
 伊藤さんは精神病床が減らない理由の中に「患者の生活より従業員の生活」「病床数が減ると政治的圧力団体としての力が削がれる」といった病院側のセコい理由も忘れず挙げている。「患者が地域で暮らせないから」という理由より真実味が感じられる。
 欧米各国との精神病床数の推移の比較でオヤッと思ったのは、1980年頃のアメリカは、人口当たりの精神病床数が今の日本よりはるかに多かった、という事実である。そして多過ぎるところから20年間でイタリアに次いで少ないところまで減らしている。グラフの中で日本以外に病床数を減らしていない国は無い。「諸外国並み」「普通の国」が大好きな日本政府がこれほどまでに無策に徹し、惰眠をむさぼっていたというのは驚きだ。ただし、北海道十勝地方の病床数は確実に、欧米並みに減っている
公的な金で民間病院が「さあ、どうぞ」とベッドを用意して待っている時に、そして公的な金で堂々と利益を上げられる体制がある時に、だれが必死で精神障害者が地域で暮らし続けられるための医療を考えるだろうか。私は、精神病床の90%が民間の単科精神病院にあること自体、大スキャンダルだと思っている。「退院促進」施策は政府の免罪符に見える。他の国で議論されているのは「退院促進」ではない。「いかにして入院を回避するか」である・・・

 以下、全文は、おりふれ通信346号(2016年1月号)でお読み下さい。
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