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A型事業所は大丈夫か?

福冨一郎

 一般的に作業所と呼ばれるものには、就労支援事業所、自立訓練(生活訓練)、地域活動支援センターなどがあり、訓練等給付の受給などによって通所します。就労支援事業所には就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型があります。就労移行支援は一般就労を目指すところで、利用期限は2年です。就労継続支援は作業をして工賃または賃金をもらうところで、利用期限はありません。このうちA型は雇用契約をして賃金労働をしますので、最低賃金を上回る必要があります。就労支援事業所は1名が1日通所してくるごとに6000円から7000円くらいの給付金があります。給付金は工賃や賃金にまわすことはできません。工賃や賃金は事業利益から捻出します。
 
 ですから、最低賃金以上を保障する就労継続支援A型事業所では事業自体がしっかりと利益の出るものでなくてはいけません。しかし、ハローワークを通して障害者を継続して雇用する場合、特開金(特定求職者雇用開発助成金)というものが出ます。これは、賃金として使ってもかまいません。特開金は週20時間以上、30時間未満の労働で半年ごとに20万円が2年間支給されます。30時間以上の労働には半年ごとに30万円が2年間支給されます。特開金はA型事業所だけでなく一般企業がハローワーク経由で障害者を継続して雇用する場合ももらえます。このため、特開金がもらえなくなる2年を過ぎると利用者を追い出しにかかる事業所もあるらしいです。解雇すると、給付金が停止されるので、自己都合での退職にしたり、系列のB型事業所に異動させられることもあります。また、1年間に通所者の50%以上が退職した場合も給付金が停止されるので、辞める人が多いときは辞めさせてもらえないこともあるそうです。

 ところが最近、A型事業所への訓練等給付において、暫定支給とするように厚労省から通達がありました。暫定支給決定というのは、①当該事業の継続利用についての利用者の最終的な意向の確認、②当該サービスの利用が適切かどうかの客観的な判断、を行うための期間(暫定支給決定期間)を設定した短期間の支給決定です。暫定支給決定期間は、2ヶ月以内の範囲で市町村が個別のケースに応じて設定します。これにより、特開金の支給条件にある「継続して雇用する」にあたらなくなり、特開金が支給されなくなります。このことによって、多くのA型事業所が閉鎖されたり、B型に移行することが懸念されます・・・・


 以下、全文は、おりふれ通信344号(2015年10・11月合併号)でお読み下さい。
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