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病があっても人として生きたい― 「精神病」と「ハンセン病」を語る集いin沖縄―を開催して

障がいのある人もない人もいのち輝く条例づくりの会(以下条例の会)事務局
「精神病」と「ハンセン病」を語る集いin沖縄実行委員会 事務局 早坂佳之

<運命的な出会い>
2014年11月29日、沖縄で一つの運命的な出会いがありました。
国の施策で社会から隔離、収容を強いられてきた「ハンセン病」と、現在も隔離収容政策の下にある「精神病」が、国立(元ハンセン病)療養所沖縄愛楽園という場で出会ったのです。
私がこの出会いに関わることになったのは遡る事4か月前の8月16日に行われた「国連障害者権利条約批准記念JDF地域フォーラムin沖縄」の懇親会の席で、こらーるたいとうの加藤真規子さんと出会った事がきっかけでした。
実は、加藤さんとは6月26日、日比谷公園で行われた「生活をするのは普通の場所がいいSTOP! 精神科病棟転換型居住系施設!!」に、沖縄から那覇ピアサポートネットワークのピアサポーター新田宗哲さんと具志堅直人さん、インクルーシブ教育を実現する会の金城照美さんを送り出した際、宿泊のお世話や、病院訪問に同行させてもらったりした縁がありました。しかしまさかその時には、沖縄でこのような大きな集会が開かれることになるとは思ってもいませんでした。
 3名の報告からも、精神障害者が置かれている事態の深刻さが伝わってきました。これまでも、精神障害の方や関係団体と表面的な繋がりはありましたが、条例の会として、もっと深くかかわっていくことになった転換期だったと思います。
 その象徴として、7月から新田さんが新しい条例の会副代表となりました。
 加藤さんは先にハンセン病問題とかかわりのあった宜寿次政江さんとつながり、当日会場となる愛楽園を見てこられていました。
 これまで東京、大阪と2回の全国集会を経て、第3回目の沖縄では「ハンセン病問題」とつながって人権問題であることを根っこから意識させるものにしたいという言葉に、私は、深く同意を覚えました。そして、この集会が「何かを変える」きっかけになると直感しました。
 沖縄県では「障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例(以下:インクルーシブ社会条例)」が今年の4月1日から施行されていました。制定過程でも、制定後も、事あるごとに条例の会事務局には精神障害の当事者や家族から電話がありました。
「(条例ができると)病院が無くなり、自宅に(精神障害の)身内が帰ってきて困る」
「今の制度はおかしい、早く病院を出たい」
理想を訴える自分たちの活動に呼応するように、届けられるこれらの声に、私たちの社会がこれまでずっとつくってきた壁、理想を越える現実を突きつけられ、何度もくじけそうになりました。
この問題の根底にあるのは、大きな声で発せない「社会の空気」そのものではないでしょうか。
私は、今回の集会が、ハンセン病回復者の力を借りて、この「空気」を払うきっかけになってほしいと期待をしました。
<始まった実行委員会>
9月2日沖縄大学で第1回目の話し合いが行われました。多彩な方々が実行委員会として加わりました。加藤さん(こらーるたいとう)、ハンセン病回復者の金城雅春さん、金城幸子さん、平良仁雄さん、那覇ピアサポートネットワークの新田さん、具志堅さん、兼浜克弥さん、沖縄県精神保健福祉会連合会の高橋年男さん、自立生活センターの面々、金城照美さん、療育ファミリーサポートネットワークほほえみの福峯静香さん、宜寿次さん(HIV人権ネットワーク)、沖縄県脊髄損傷者協会の仲根建作さん、本当にすごい人たちが集まりました。その後も、ジャーナリストの山城紀子さん、10代の当事者である日高里緒さん等が加わりました。体制として新田さんと金城雅春さんが実行委員会共同代表、具志堅さんが事務局長を務める事、事務局を沖縄県自立生活センター・イルカに置くことが決められました。
実行委員会は3か月間で計6回行われました。どの実行委員会でもシンポジウム並の白熱した議論が行われました。当初の議論の中心は趣意書に「精神保健福祉法反対」という言葉を盛り込むべきか、「病棟転換型居住系施設」の問題は入れるべきか、という議論でした。それは、沖縄の精神科病院医師へ講師依頼をする際の妨げになるのではないか、広く合意を受けるには早過ぎはしないか等の議論でした。結果的には前者はいれず、後者を入れたものになりました。また、ジャーナリストの原義和さんのご紹介で吉川武彦さんのご協力をいただき、貴重な沖縄の私宅監置の写真も入れることができました。
その要綱をもって、全国団体、県、県教育委員会、名護市、名護市教育委員会、沖縄県社会福祉協議会、県内マスコミに後援を依頼しました。たいへん議論し、練られた要綱でしたが、県と県教育員会からは後援を断られました。
県が後援を断った理由として挙げたのは、子ども生活福祉部内の「行事の共催等に関する取扱い要領」における後援の取り扱いが「国又は地方公共団体の厚生行政施策推進上効果があると認められるもの」とされており、趣意書内の「…そして最近の病床転換型居住施設の容認による長期入院の固定化等、精神障害がある人々に対する社会的障壁の存在はますます深刻な状況に向かっているといっても過言ではありません。」という文言が、国の施策に反対であると受け取れることから、窓口判断で上にあげなかったという返事でした。
私はこの返事に何のためにインクルーシブ社会条例をつくったのだろうとがっかりしました。
まず、先にも述べたとおり今回の語る集いの趣旨として、「反対」を前提とはしていません。第1部シンポジウムでは精神科医、弁護士、ハンセン病回復者、自立生活センター代表、当事者から各報告があり、第2部では会場から自由に声を発し、聞く場です。当事者の声を聞く場について、もっと県は積極的にかかわるべきです。当事者の声を聞かない事は偏った施策実行、無駄な予算配分に繋がり、何よりも「Nothing about us without us」の障害者権利条約の理念に反するものです。また、病棟隔離型の日本の精神科医療についての問題点は国連からの勧告もあり、国の内閣府や外務省も共有していることです。
蛇足になりますがインクルーシブ社会条例制定過程において、県は地方分権を盾に、本条例で各市町村に「差別事例相談員」の配置を規定することはできないといいました。そのため現在各市町村において「差別事例相談員」はほとんど機能を果たしていません。窓口に差別を受けたと話を持って行っても「これは差別に当たらない」とその場で処理されてしまう状態が続いています。翻って今回の件は地方分権ではないのでしょうか。県は自分で判断できないのでしょうか。これでは県は責任から逃れているようにしか見えません。
実行委員会では今回の後援拒否の理由について重く見て、「意見書をつくり、参加者から決議文として採択を受けたものを県と県議会に手渡そう」ということになりました。意見書の文面についても多くの時間をかけて議論が行われました。
しかしその調整でも壁が存在しました。県議会議長の日程調整はうまくいきましたが、県の日程調整は難航しました。理由は医療的なものか福祉的なことかで管轄が異なる、という事です。私たちは先に県教育委員会にも後援依頼を出していましたが、教育的なものではないとされ、断られました。「どこが所轄かは決議文の内容を見てから判断する」とされ、縦割り行政を垣間見ました。この案件は教育、医療、福祉、全てに関わるものですが、行政にはその受け皿がないのです。ですから宛名は知事にすることにしました。
また、集会の資金の集め方も議論になりました。実行委員会の中で精神科病院や製薬会社の協賛を得ては?という意見もありましたが、加藤さんから、「もしこれを通すなら私たちは手を引きます」という強い抗議があり、撤回されました。確かに病院や施設から障害者が地域移行し、最終的には病院や施設をなくすための運動をするのに、病院や施設側からお金をもらってやるのはおかしいことです。これは実行委員会の反省点です。資金集めは団体からのカンパや寄付等で賄う事になりました。本当に実行委員会に携わってきた人たちはボランティアの手弁当で参加しました。
そんな折、実行委員会のメンバーが精神科病院に医療保護入院したという情報が入ってきました(上記メンバーに名前はありません)。実行委員会の仲間として、行動をする必要がある、という事になり、11月に入ってから加藤さん、新田さん、具志堅さん、早坂でお見舞いにいきました。その際、宜寿次さんから手紙を送り、集会当日ぜひ参加してほしいことを事前に伝えました。また、訪問した際にも、参加依頼文を直接手渡しました。面会室では主治医も入って現在の状況の報告と、今後の退院に向けどうしていったらよいか話し合いが行われました。結果的には本人に集会に参加してもらうという試みは成功しませんでした。これは一言で言えば、私たちも含む周囲や本人自身のエンパワメントが必要だった、という事です。まずそのことを受け入れないと建設的な話が進みません。
私はこの経験から、理念(理想)と現実とを近づけていくことの大変さと必要性を感じたのでした。

<いよいよ集会が始まる>
集会前日の11月28日、実行委員会のメンバーは愛楽園に入り、準備し、勉強会を行いました。勉強会では加藤さんと金城雅春さんがリレー形式で講師をされ、最終的な決議文案の内容を詰めました。
そして、11月29日当日を迎えました。
その日「精神病」と「ハンセン病」の初めての出会いと併せて、210名の参加者同士の出会いがありました。沖縄の北部の離島のもっとも奥に、県内外210名もの人が集ったことはすごいことです。学生など若い人もたくさん来ていました。
ここでは詳しい報告はしませんが、シンポジウムではまず金城幸子さんからハンセン病元患者としてのご経験や、ご自身の母上が精神を病んでしまったことの経験から、社会に必要なやさしさについて訴えました。精神科医の伊藤哲寛さんからは、精神障害があっても地域で生きる権利を実現するための実践報告がありました。弁護士の八尋光秀さんのお話は、精神科病棟の中の状況について人権の観点から報告がありました。長位鈴子さんからは、インクルーシブ社会条例をつくってきた経験から、これから条例を使っていく中で必要なことについて発言がありました。そして、新田さんからは、当事者自身のエンパワメントと、当事者自身が発信する事の大切さを、これまでの自身が受けてきた差別の事も交えて伝えていただきました。
シンポジウムの熱さがさめない中、会場との意見交換では様々な論点から意見や質問が出ました。特に若い人たちからの前向きな意見が多く出ていたことが印象的でした。
最後に決議文案が読み上げられました。今回、司会や新聞記事でインタビューを受けた日高さんが前文を読み上げた後、決議事項は実行委員会メンバー全員で読み上げました
幸い参加者の皆さんからは拍手で賛同をいただくことができ、これを決議文として採択しました。後日、沖縄県議会議長と、沖縄県子ども生活福祉部長を通して県知事に手渡しました。また厚労省の実施しているパブリックコメント他等にも送りました。
今回の「精神病」と「ハンセン病」、そして多くの人の出会いで、何が変わっていくのか、その成果がでるのはこれからだと思います。私の中の意識は、確実にベクトルを変えました。これからはより確信(核心)をもって全ての(社会モデルの)障害のある人と共に、インクルーシブ社会を実現していくために一個一個の活動に取り組んでいきたいと思います。

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道交法「改正」後の運用上の諸問題 ー 運転適性相談窓口、質問票、診断書について ー

みのクリニック 三野 進
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はじめに たにぐちさんへ
たにぐち万結さん、11月号の「精神病で運転免許を返上しなくちゃいけないの?」を拝見しました。十分な説明もなくたにぐちさんが免許停止に至ったことに憤りを覚えますし、改定後の運用の折衝に関わった精神科医としても責任を感じます。お怒りはもっともです。
たにぐちさんには、実際の免許更新時の実体験を警察、主治医とのやりとりなど順を追って正確に記載していただきました。二度とこのようなことが起こらないよう、貴重な前例として問題を整理して対処の仕方を考えてみます。
たにぐちさんは今まで運転免許を保持されており、病気を原因とした事故もなく運転適性があると判断されているのであれば、たとえ昨年入院治療を受けていたとしても免許の制限をされる所以はありません。なのに、どうしてこのような目にあわれたのでしょうか。
免許停止に至った原因を3つ挙げてみます。第1に、道交法の運転免許欠格規定の欠陥と、その矛盾をさらに顕在化させている道交法改正後の運用上の問題があります。第2に運転適性相談窓口(以下、相談窓口と略します)が本来の機能を果たしていない問題、第3に主治医の判断と診断書の記載内容の問題が挙げられます。道交法の欠格規定に根本的な誤りがあり、その上に幾つかの事情(工夫によっては回避できたかもしれません)が重なって、残念な結果になったのだと思います。
一番目の問題は、精神疾患については病名をあげて欠格とする医学的根拠はないのに、危険運転にいたる症状も明記せず、運転適性の判断を自己申告と主治医に委ねている現行道交法に責任があり、欠格事由を撤廃ないし改正しなければ解決できない問題です。二番目の窓口の問題は以前からありましたが、今回の罰則規定新設によって相談者が増えたこと、都道府県によって間違った広報と運営をしていることから、更に深刻な事態を呈しています。
3番目の精神科医と診断書に関する問題は、精神神経学会と警察庁の合意がなり、診断書記載様式が大きく変更されたことで一定の改善が図られたと考えている部分です。たにぐちさんが更新申請をされた6月半ばには間に合いませんでした。質問票への虚偽記載への罰則などを定めた道交法改正部分が施行されたのが6月1日、それに伴う混乱を避けるための折衝(主治医判断の基準、診断書書式改訂)が終わり合意に至ったのは6月中旬、各都道府県公安委員会に新診断書、学会ガイドラインも含む新たな運用基準が配布されたのは8月、運用が新制度に移行したのは9月1日からです。つまり、6月から8月末までは統合失調症や躁うつ病にある人の免許保持に大きな脅威を与える法改定があったのに、運転適性があると証明できる主治医診断書という防具なしで当事者の方々は立ち向かわなければならなかったのです。日本医師会はじめ関係団体とも協議しなければならず時間がかかったという事情もあったのですが、新しい運用基準の施行が遅れたことでたにぐちさんのように理不尽な目に遭った方が多く出たことについて、お詫びいたします。

道交法の欠格事由の問題と質問票
たにぐちさんが今回の免許更新で適性相談窓口に向かわれたのは、案内ハガキに
「下記の病気にある方は、症状によっては、免許が取り消される場合があります。不安がある方のために相談窓口を設けております」と書かれていたからです。免許センターや交番などいたる所に、病名を明記してこれらの方は事前に相談してくださいと勧めるポスターが張られています。また、免許センターに行けば、「病気の症状の申告欄は正確に記載して下さい。虚偽の申告については罰則があります」と赤字で書かれた説明が掲示されています。
運転に問題がない人でも病気に該当すると思われた方は誰もが不安に思い、相談窓口に行けば免許更新が可能か、判定してくれると思うのは自然の流れです。しかし、相談窓口に出向いてどのような症状が免許欠格となるか相談しても、少なくとも精神疾患に関しては判断してくれません。詳しく病歴や受診歴を尋ねられそれを事細かく記録し、最後は診断書を主治医に書いてもらうよう渡されるだけです。これは、窓口の係官が怠慢であるからではありません。道交法では幻覚のある統合失調症と躁うつ病は、原則全て免許欠格とし「自動車の安全な運転に必要な能力を欠くこととなるおそれのある症状のないもの」だけ免許を与えるとしています。「おそれある症状」については何も規定しません。なので係官に病気に関する知識があったとしても、法的には窓口で判断することができないのです。政令と運用基準で、この判断は主治医か専門医(警察嘱託医)が行うよう規定されているので、窓口で通院していると申告されたら診断書を主治医に書いて貰うよう言うほかないのです。これは、道交法の欠格規定の本質的な欠陥であり、法改正以外に対策はありません。
では、実際の免許更新(新しく免許を申請する場合も同じです)時には、どのような行動をとればよいのでしょうか。運転免許センターに行くと、免許更新申請書と質問票の必要事項を記入しなければなりません。この質問票の質問に対して「はい」か「いいえ」に✓をつけることが「病気の症状の申告」となります。5つの質問のうち、精神疾患の症状に相当するのは「5.病気を理由として医師から運転免許の取得又は運転を控えるよう助言を受けている」の項目です。免許更新の際の病気の病状申告はたったこれだけで、病名を問われることはありませんし、これ以外の症状を申告する必要はありません。
「医師の助言」は、更新時点で有効な助言だけで考慮すればよく、過去の助言で撤回されたものは考慮する必要はありません。現時点での「医師からの病気を理由とした運転禁止の助言」があるか否かで回答すればよいのです。また処方薬の眠気等に関する通常の注意は、運転禁止の助言から排除してもよいとの回答を警察庁から得ています。処方薬に関する運転禁止助言を有効とすれば、高血圧や不整脈、アレルギー、感冒などの治療薬も運転禁止とされていることから、一般の薬物治療を受けている人の半数近くがこの質問にハイと✓しなければならなくなるからです。
言うまでもないことですが、「病気であること」を申告しなかったら罰則の対象となるわけではありません。質問5への「虚偽の回答」として罰則対象となるのは、医師からの運転禁止を忠告されていたのに「いいえ」と答えた場合のみです。「病気の症状を申告しなければ罰則の対象となる」という脅しに近いフレーズは、該当する人たちにとって大きな脅威となっており、正確な表現に改めるべきです。
統合失調症、躁うつ病(うつ病を含む)にある人については、そう遠くない過去から現在までに、主治医から「病気の症状があるので運転してはいけません」と言われていなければ、質問5の「いいえ」に✓をいれて、免許更新を滞りなく終わらせるべきです。通院されていない方はどうなるのかという疑問は残りますが、少なくとも定期的に通院されている方にとっては、この質問に答えることは容易であろうと思います。今までの長い治療経過の中で、主治医から受けた助言を思い起こせばよいのです。精神症状があっても安定した社会生活を送っていて、今までも症状が原因で事故を起こしたことがない、病状が悪化したときには運転を自制できるという方は、質問5については「いいえ」としてよいはずです。
これだけでは不安なので警察のお墨付きが欲しいと考えて相談窓口に行かれても、警察は独自の判断をせず主治医の診断書を求められるだけなので、窓口に行く労力と診断書料をとられるだけの骨折り損に終わります。相談窓口に行くことなく、主治医と相談することを強くお勧めします。

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