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国連拷問等禁止委員会勧告とその意味

弁護士 永野貫太郎 


 はじめに
 2013年5月31日、日本政府の第二回報告書を審査した国連拷問等禁止委員会は、その結果をまとめて総括所見として発表した。日本が国連拷問等禁止条約を批准したのは1999年6月で、同条約の日本における実施状況について日本政府が報告書(以下、政府報告書と略)を提出し、国連拷問等禁止委員会(以下、拷問禁止委員会と略)において最初の審査が行われたのは2007年のことであった。ちなみに同条約においては、条約を批准した政府は5年ごとに条約の実施状況について報告書を作成し委員会に提出することが決まりとなっている。この時の審査をふまえて委員会から出された勧告では「精神医療施設における拘束手続きに対して、司法による効率的かつ徹底した監督を確保するための措置をとるべきである」が、唯一精神医療分野についての言及であった・・・


 以下、全文は、おりふれ通信329号(2014年7月号)でお読み下さい。
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