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精神保健福祉法Q&Aについて

東京地業研 木村朋子

 前号でトピックスとして、厚労省が3月20日付で出している、「改正精神保健福祉法施行に伴うQ&A」を紹介し、今号で詳しく解説すると予告しました。
 最も問題を感じた問2-5「医療保護入院の同意は撤回できるのか?」、回答「法律上同意の撤回という概念は存在しない」については、内藤弁護士が今号巻頭で明快に述べています。
それ以外のことでもこのQ&Aは、今法改訂の混乱を浮き彫りにするものです。先に今年1月24日厚労省精神・障害保健課長通知「医療保護入院における家族等の同意の運用について」で、厚労省は、「後見人・保佐人がいて入院に反対している場合はその意見は十分に配慮しなければいけない」、「入院者が未成年である場合は原則として親権者である父母双方の同意を要する」としました。Q&Aではこれに言及しつつも、医療保護入院に同意する人の順位はなくなったので、直系血族と兄弟姉妹であれば誰でもよいとしています。前号で紹介した問2-7にいたっては、「未成年者の入院に母は賛成、父は反対している場合、21歳の兄の同意で入院としてよいが、親権者の身上監護権に鑑み父母の判断を尊重されたい」といい、「配慮」「尊重」という語の無意味さが際立っています・・・

 
 以下、全文は、おりふれ通信328号(2014年5・6月合併号)でお読み下さい。
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