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生活保護法の改定、そして生活困窮者自立支援法  その問題と今後の課題(後編)

田川英信(自治体職員 元査察指導員・ケースワーカー)

 前回執筆以降に、厚生労働省から生活保護法一部改定に関する省令案が出されました。東京新聞が3月5日朝刊の一面トップで批判的に報道したように、国会での大臣答弁を反故にする、生活保護を締め付ける本当に酷い案でした(詳しくは「生活保護問題対策全国会議」のホームページ、「「改正」生活保護法に関する国会答弁はペテンだったのか? 生活保護法改正に関する省令案の抜本修正を求めるパブリックコメント[3月5日付]をご覧ください。)。
やはり、政府の本音は、なんとしても生活保護を「圧縮」することだったのです。国会で、一部修正させたことで「歯止めをかけた」という考えが、いかに甘かったのかが明らかとなりました。
さて、第2回では、「生活困窮者自立支援法」(以下、「支援法」とします)についての問題と課題を明らかにします。


 以下、全文は、おりふれ通信327号(2014年4月号)でお読み下さい。
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