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生活保護法の改定、そして生活困窮者自立支援法  その問題と今後の課題(前編)

田川英信(自治体職員 元査察指導員・ケースワーカー)

 昨年12月に生活保護法が改定され、生活困窮者自立支援法が成立しました。
どこが問題なのでしょうか。今号では生活保護法改定について、次号で生活困窮者自立支援法について、お伝えします。

1.生活保護法一部改定(今年7月施行)について
以下のような改定の問題点が指摘されています。
① 特別な事情がない限り、申請者は申請書を提出する義務を負う(第24条第1項)とともに、保護の要否・種類・程度等を決定するための書類を申請時に添付する義務を負う(第24条第2項)
これまで問題とされてきた水際作戦を公認するかのような改定です。当初の法案になかった「特別な事情」を挿入させたことで、歯止めをかけたとの評価もあります。しかし、「特別な事情」があるかどうかは福祉事務所が判断するため、歯止めにはなりえません。
ただし、厚生労働省は口頭申請についても認め、書面等の提出についても「申請から保護決定までの間でも構わないという、これまでの取扱いは法改正後も変更はない」と説明しています。この説明は、明らかに法文と異なり、これが全国の福祉事務所に徹底されるかどうか、懸念があります。
なお、申請書の記載事項や、添付書類の不備の場合、申請行為自体が成立していないため、不備を理由に申請が却下されても、不服申立自体ができなくなる、と論理的には考えられます。これは救済手段がないことを意味します。たとえ事後に不備を補ったとしても、その補った時点からしか保護開始ができず、当初の申請段階からの救済はできません。困窮者にとっては生死にかかわることになります。


以下、全文は、おりふれ通信326号(2014年3月号)でお読み下さい。
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