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投稿・精神障害がある時も、あたりまえに社会で暮したい 医療保護入院の改悪を絶対許してはならない-公的アドボカシーの導入をめざして-第2回ミーティング@大阪 参加のよびかけ

NPOこらーるたいとう 加藤真規子

日時:2014年2月1日(土)午後1時~5時
場所:エル・おおさか(大阪府立労働センター) TEL 06-6942-0001
   大阪市中央区北浜東3-14 地下鉄谷町線・京阪電鉄「天満橋」駅から西へ300m
内容:シンポジウム・体験発表・意見交流

 精神障害がある人々を隔離して収容しておこう、治療や保護の名のもとに社会から排除してきた日本の精神医療福祉の歴史は100年以上続いている。精神病者監護法から100年以上がたつ。本来は精神科病院も社会資源のひとつであるはずだ。しかしわが国の社会制度の中では、精神障害がある人々を自立したひとりの市民としての生活に踏み切ることを許してはいない。そういう環境においては、精神障害がある人々と社会との関係はお互いに不安を増幅させるだけであろう。本人が安心して精神病、精神障害を引き受けることができる社会的条件の整備こそ急務だ。

 精神保健福祉法では、保護者制度を規定していた。精神障害がある人々の入院・退院・地域社会での生活のめんどうをみることを、家族におしつけてきた。逆にいえば、精神障害がある人々の主体性をいかに奪ってきたことか。このような保護者制度をもつ国は世界でもまれである。保護者制度は、名目上は廃止となった。けれども医療保護入院の実態は極めて酷いものとなってしまった。ひとりの医師が判断し、三親等の家族がひとり同意すれば、患者さんを精神科病院へ医療保護入院させることができるとしたのである。医療保護入院は患者さんの立場からすると、強制入院のひとつである。
 
 精神保健福祉法は何のためにあるかといえば、強制入院つまり措置入院、医療保護入院を精神障害がある人々にさせるための根拠だからだ。任意入院すらも隔離拘禁するのだから、自由入院とはいえない。すでに福祉サービスの面は三障害共通の障害者自立支援法、障害者総合支援法が根拠となっている。
34万床という世界一の病床数の多さ、社会的入院者のことが社会問題となって久しい。しかし私は、国にこの問題を本当に解決する気持ちがあるのだろうかと強い疑念を抱く。精神障害がある人々を隔離拘禁し、差別的な低い基準で入院させてきたこと。地域社会にあっては数々の欠格条項で縛り付けてきたことは、人権侵害であり、憲法違反である。

 障害者基本法が制定されてから20年間、精神科病院の敷地内につくる「こころのケアホーム」、病棟転換の「退院支援施設」という、精神科病院を存続させるための計画が何度も提案されてきた。今回また「病棟転換型居住系施設」という精神科病床を介護精神型施設、宿泊型の自立訓練施設にしていくものが提案され、新年から検討会も設置されるそうだ。精神保健福祉法の役割は民間精神科病院の存続というのが実際ではないか。どこまで精神障害がある人々を貶めるのか。深い憤りで胸が痛む。

 自立生活運動で大切にされている「自分のことは自分で決める権利」「自分の生活は自分で設計する権利」「失敗する権利」などは、精神障害がある人々には許されないのか。地域社会で生きることを当然とした社会制度、社会変革を多くの人々と連なって実現していきたい。

シンポジスト・報告者募集中! 交通費相談に応じます。詳しくは「こらーるたいとう」までご連絡を。
TEL:03-5819-3651  FAX:03-5819-3652  メール:koraru@mub.biglobe.ne.jp



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