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急浮上する「病棟転換型居住系施設」の問題

杏林大学 長谷川利夫

 現在ある精神科病院の病棟の一部を、介護施設などの「病棟転換型居住系施設」に転換する構想が急浮上している。これが実現すれば精神科病院に長期入院している人たちは地域に帰れず、同じ所に留まることになるだろう。この問題の深層を探り今後を展望する。

◆今回の問題の発端
 2013年6月に精神保健福祉法が改正され、これにより「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」を策定することになり、新たに厚労省内に検討会が設置された。第1回の検討会において、伊藤弘人構成員 (独立行政法人国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 社会精神保健研究部 部長)が同施設の必要性を訴えた。その後この議論は広がることがなく、9月30日の第5回検討会でそれまでの議論をふまえて厚労省が示した「中間まとめ(案)」においてもそのことが触れられることはなかった。ところが10月17日の第6回検討会で、岩上洋一構成員(特定非営利活動法人じりつ代表理事)が次の文章が記載された文書を配布し、導入を主張した。

 「長期在院者への地域生活の移行支援に力を注ぎ、また、入院している人たちの意向を踏まえたうえで、病棟転換型居住系施設、例えば、介護精神型施設、宿泊型自立訓練、グループホーム、アパート等への転換について、時限的であることも含めて早急に議論していくことが必要。最善とは言えないまでも、病院で死ぬということと、病院内の敷地にある自分の部屋で死ぬということには大きな違いがある」
すると、これに続き、先の伊藤構成員、河崎構成員(日本精神科病院協会副会長)、千葉構成員(医療法人青仁会青南病院院長)らがこの病棟転換型居住系施設の構想に賛意を示した・・・


 以下、全文は、おりふれ通信324号(2014年1月号)でお読み下さい。
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