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投稿・精神障害がある時も、あたりまえに社会で暮したい 医療保護入院の改悪を絶対許してはならない-公的アドボカシーの導入をめざして-第2回ミーティング@大阪 参加のよびかけ

NPOこらーるたいとう 加藤真規子

日時:2014年2月1日(土)午後1時~5時
場所:エル・おおさか(大阪府立労働センター) TEL 06-6942-0001
   大阪市中央区北浜東3-14 地下鉄谷町線・京阪電鉄「天満橋」駅から西へ300m
内容:シンポジウム・体験発表・意見交流

 精神障害がある人々を隔離して収容しておこう、治療や保護の名のもとに社会から排除してきた日本の精神医療福祉の歴史は100年以上続いている。精神病者監護法から100年以上がたつ。本来は精神科病院も社会資源のひとつであるはずだ。しかしわが国の社会制度の中では、精神障害がある人々を自立したひとりの市民としての生活に踏み切ることを許してはいない。そういう環境においては、精神障害がある人々と社会との関係はお互いに不安を増幅させるだけであろう。本人が安心して精神病、精神障害を引き受けることができる社会的条件の整備こそ急務だ。

 精神保健福祉法では、保護者制度を規定していた。精神障害がある人々の入院・退院・地域社会での生活のめんどうをみることを、家族におしつけてきた。逆にいえば、精神障害がある人々の主体性をいかに奪ってきたことか。このような保護者制度をもつ国は世界でもまれである。保護者制度は、名目上は廃止となった。けれども医療保護入院の実態は極めて酷いものとなってしまった。ひとりの医師が判断し、三親等の家族がひとり同意すれば、患者さんを精神科病院へ医療保護入院させることができるとしたのである。医療保護入院は患者さんの立場からすると、強制入院のひとつである。
 
 精神保健福祉法は何のためにあるかといえば、強制入院つまり措置入院、医療保護入院を精神障害がある人々にさせるための根拠だからだ。任意入院すらも隔離拘禁するのだから、自由入院とはいえない。すでに福祉サービスの面は三障害共通の障害者自立支援法、障害者総合支援法が根拠となっている。
34万床という世界一の病床数の多さ、社会的入院者のことが社会問題となって久しい。しかし私は、国にこの問題を本当に解決する気持ちがあるのだろうかと強い疑念を抱く。精神障害がある人々を隔離拘禁し、差別的な低い基準で入院させてきたこと。地域社会にあっては数々の欠格条項で縛り付けてきたことは、人権侵害であり、憲法違反である。

 障害者基本法が制定されてから20年間、精神科病院の敷地内につくる「こころのケアホーム」、病棟転換の「退院支援施設」という、精神科病院を存続させるための計画が何度も提案されてきた。今回また「病棟転換型居住系施設」という精神科病床を介護精神型施設、宿泊型の自立訓練施設にしていくものが提案され、新年から検討会も設置されるそうだ。精神保健福祉法の役割は民間精神科病院の存続というのが実際ではないか。どこまで精神障害がある人々を貶めるのか。深い憤りで胸が痛む。

 自立生活運動で大切にされている「自分のことは自分で決める権利」「自分の生活は自分で設計する権利」「失敗する権利」などは、精神障害がある人々には許されないのか。地域社会で生きることを当然とした社会制度、社会変革を多くの人々と連なって実現していきたい。

シンポジスト・報告者募集中! 交通費相談に応じます。詳しくは「こらーるたいとう」までご連絡を。
TEL:03-5819-3651  FAX:03-5819-3652  メール:koraru@mub.biglobe.ne.jp



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急浮上する「病棟転換型居住系施設」の問題

杏林大学 長谷川利夫

 現在ある精神科病院の病棟の一部を、介護施設などの「病棟転換型居住系施設」に転換する構想が急浮上している。これが実現すれば精神科病院に長期入院している人たちは地域に帰れず、同じ所に留まることになるだろう。この問題の深層を探り今後を展望する。

◆今回の問題の発端
 2013年6月に精神保健福祉法が改正され、これにより「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」を策定することになり、新たに厚労省内に検討会が設置された。第1回の検討会において、伊藤弘人構成員 (独立行政法人国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 社会精神保健研究部 部長)が同施設の必要性を訴えた。その後この議論は広がることがなく、9月30日の第5回検討会でそれまでの議論をふまえて厚労省が示した「中間まとめ(案)」においてもそのことが触れられることはなかった。ところが10月17日の第6回検討会で、岩上洋一構成員(特定非営利活動法人じりつ代表理事)が次の文章が記載された文書を配布し、導入を主張した。

 「長期在院者への地域生活の移行支援に力を注ぎ、また、入院している人たちの意向を踏まえたうえで、病棟転換型居住系施設、例えば、介護精神型施設、宿泊型自立訓練、グループホーム、アパート等への転換について、時限的であることも含めて早急に議論していくことが必要。最善とは言えないまでも、病院で死ぬということと、病院内の敷地にある自分の部屋で死ぬということには大きな違いがある」
すると、これに続き、先の伊藤構成員、河崎構成員(日本精神科病院協会副会長)、千葉構成員(医療法人青仁会青南病院院長)らがこの病棟転換型居住系施設の構想に賛意を示した・・・


 以下、全文は、おりふれ通信324号(2014年1月号)でお読み下さい。
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『ハームリダクション・ガイド』日本語版ができるまで

浜島恭子

2013年10月、イカルス・プロジェクト及びフリーダムセンター発行『精神薬から離脱するためのハームリダクション・ガイド』(以下、HRG)日本語訳が完成した。HRGの簡単な内容と日本語版冊子誕生のいきさつを紹介したい。

HRG冊子の入手方法
『精神薬から離脱するためのハームリダクション・ガイド』
日本語PDF版は下記のIcarus Projectのサイトからダウンロードできる(無料)。
http://www.theicarusproject.net/downloads/ComingOffPsychDrugsHarmReductGuide-Japanese.pdf
なお同冊子の印刷版100冊は売り切れ、増刷を予定中である。

HRG冊子について
 『精神薬から離脱するためのハームリダクション・ガイド』(原版は英語、2008年発行)は、ホール氏が参加するイカルス・プロジェクト(The Icarus Project)とフリーダムセンター(Freedom Center)というセルフヘルプのネットワークによって、精神疾患を経験した人たちの一人ひとりの体験を結集し、専門家の協力も得ながら作られたものであり、これまで、スペイン語、ドイツ語、ギリシャ語、ボスニア語に翻訳された。またイタリア語、フランス語などの翻訳も進行中ときく・・・


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アウトリーチ推進事業について

A.O.

 私は、現在、アウトリーチ推進事業に携わっている。今回は、現場で実践をする中で私が感じていることを率直に述べたい。
 アウトリーチ推進事業は、精神科医療の受療中断者、自らの意志では受診が困難な精神障害者、長期入院等ののちに退院した者、入退院を繰り返す者などに対して、訪問活動を中心とした包括的ケアを提供することにより、新たな入院および再入院を防ぎ、地域生活が維持できるような体制を地域において構築することを目的に、全国で実施されている。私が生活する地域でも、平成24年度よりモデル事業として実施し、アウトリーチの普及促進を図ることとなった。

 私が所属しているアウトリーチチームは、ご本人やその方を取り巻く人や環境の強みに着目し、同じ地域で生活する一人の人として向かっていくことを大切にしている。チームの構成員も地域で生活している一人である。あくまでも、人と人という対等な関係の中で、その方の目指しているところに向かって一緒に向き合っていくことを大切に考えている。

 そもそも、アウトリーチ推進事業が診療報酬化を目指して精神科病院を中心に委託されている以上、病院から出かけていくことには変わりがなく、今後の課題だと考える。医療機関が委託を受けて訪問するに当たっての課題は多い。私はアウトリーチ推進事業について、様々な懸念があると感じている。一歩間違えば人権侵害になってしまう・・・

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