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韓国の精神障害者と国家人権委員会の取り組み(2)

DPI日本会議 崔 栄繁 (さい たかのり)

1.はじめに
 今回は、国家人権委員会が2009年11月に発行した「精神障害者の人権保護と増進のための国家報告書」(以下、報告書)をもとに、韓国の精神障害者の現状の問題点やそれに対する取り組みを紹介する。この報告書の発行の目的をみると、精神障害者は就労や保険加入などの社会参加に大きな困難を抱えている。病院から退院しても再入院という事が慣行化している。精神障害者に対する社会の偏見から基本的人権がきちんと守られておらず、治療や保護が社会復帰よりも病院や施設などへの隔離治療に偏重してきたという。また、非自発的入院が86%に達し、六か月以上の長期入院率が53%にのぼるという。こうした状況の打開のために国際的な基準と照らし合わせ、何が問題なのかを分析し、推進すべきことをまとめており、報告書から見えてくる韓国の精神障害者の実態を紹介する。
韓国の精神障害者は「精神疾患者とは、精神病(器質的精神病を含む)・人格障害・アルコール及び薬物中毒・その他非精神病的精神障害を持つものをいう」(精神保健法3条)とされている。2で、報告書に出されている統計をいくつか紹介する。

2.統計からみる現状
(1)入院類型別の現状
 韓国の精神保健施設への入院の類型は、①自発的入院(同23条)②保護義務者による入院(同24条)③市長・郡主、区庁長による入院(同25条)④緊急入院(同26条)に分けられる。精神障害者には精神保健法上の保護義務者が存在し、これは今までの日本の制度と同様である・・・

 以下、全文は、おりふれ通信323号(2013年12月号)でお読み下さい。
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