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韓国の精神障害者と国家人権委員会の取り組み(1)

DPI日本会議 崔 栄繁

はじめに―韓国の障害者の現況―

 2001年以降、韓国では、障害者に関する法的整備が大きく進んだ。「国家人権委員会法」(2001年)、「障害のある人の権利に関する条約」(以下、障害者権利条約)(2006年)、「障害者差別禁止及び権利救済等に関する法律」(2007年、以下、障害者差別禁止法)の制定・批准がされたことである。本稿では二度に分けて、韓国の障害者の現況、国家人権委員会と障害者差別禁止法を紹介し、その後、精神障害者に焦点を当て、実態や国家人権委員会の取り組みの例、今後の課題などを述べることとする。


 韓国は日本の障害者手帳制度と類似した障害者登録制度を有している。登録障害者数は2011年度の統計で251万7313名であり、障害種別は15種に類型化され、変形等による顔面障害なども含まれ、若干日本の障害の範囲より広い。精神障害者は95,821名である(登録者。登録していない精神障害者を含む推計は 115,151名)。1級から6級に区分されており、その内、重度障害者とされる1~2級の障害者は22.8%である。登録障害者の全人口約5000万人に占める割合は5.5%ほどであり、これは日本とほぼ同様である・・・


 以下、全文は、おりふれ通信322号(2013年11月号)でお読み下さい。
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