３・４月号掲載の「退院促進の個別給付化をどう活かす？」をめぐって

［編集部から］
　表記掲載の原稿について、読者の方から、制度についての勘違いがあるのではないかとのメールをいただきました。ありがとうございました。
以下に主な内容を紹介し、次に筆者である山本則昭さんのコメントを掲載します。

･･･最も気になったのは「地域移行支援」は自己負担が発生しない制度ですが、山本さんの文章だと自己負担が発生する場合があると読めてしまいます。また、「地域移行支援」は国が責任を持って各区市町村に実施させる制度となりましたので、個人の責任となったということではありません。全国的には東京都や大阪府、三重県などいくつかの都道府県が積極的に実施していた一方で、多くの都道府県はほとんど実施していなかったために国が現在のような制度に変えたと聞いています。ただ、私が一年間この制度を実施させていただいた実感では、各区市町村が責任を持って実施する主体だと理解して実施している自治体はとても少ないという印象です･･･

ご指摘をいただいて（地域移行の個別給付化について）
山本則昭

　3.・４月号掲載の拙稿「退院促進の個別給付化をどう活かす？」に対してご指摘をいただきました。ありがとうございます。紙面を借りてご返事させていただきます。
　1点は、「『地域移行支援』は自己負担が発生しない制度」とのことですが、ご指摘のとおりでありまして、個別給付の障害福祉サービス＝1割の自己負担の可能性ありと単純に考えた私の無知によるものでした。申し訳ありませんでした。
　さて2点目ですが、「『地域移行支援』は国が責任を持って各区市町村に実施させる制度となりましたので、個人の責任となったということではありません」ということです。このことについては、当時私の中で問題が整理できていなかったことと文章力の拙さのため誤解があったかと思います。確かに、サービスの実施責任は自治体にありますが、私が伝えたかったのは、「社会的入院を解消すべき国、自治体の責任」が「個人が享受する福祉のサービス」にすり替えられたような違和感でありました。しかし考えてみれば、「どちらか」ではなく「どちらも」必要なのだと思います･･･

　以下、全文は、おりふれ通信320号（２０１３年９月号）でお読み下さい。
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