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退院することの難しさ

東京精神医療人権センター 内藤 隆(弁護士) 


 かつての同意入院(現、医療保護入院)が本人の意に反する強制入院に悪用されたことはよく知られている。1983年に発覚した宇都宮病院事件では入院者の多くが同意入院(市長同意)だった。しかし親族が保護者(旧、保護義務者)となる医療保護入院では、医療的な原因ではなく、親族間の不和が原因となって強制的に長期入院させられる例がある。精神保健福祉法の「改正」はこの危険を増大させる(本紙2013年6月号)。

1 人権センターへの相談
2012年の秋、電話と手紙でS病院に入院しているAさんから退院援助の要請があった。Aさんとの面会、院長との相談、Aさんの知人のBさん(仕事の先輩)の協力もあったが、最大そして唯一の退院障害は家裁で選任を受けている保護者(実妹)の反対である。後日私が電話で話したところ、「どれだけ迷惑をかけられたかわかるか! 死ぬまで入院しているのが一番良い」と言い頑として譲らない。院長は「保護者の了解があれば退院可能。自活能力はある」との意見。つまり医学的には退院可能だが保護者の了解が得られないので入院継続というおかしな話。親族の不和の暴力的な解決=監禁として医療保護入院が利用され病院は利益を得るという構図が露骨に見える。

2 保佐人選任へ・・・


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「開かれた対話」の上映会を終えて

松田 博幸

 7月26日(金)の夜、大阪市内(クレオ大阪中央)で、ダニエル・マックラー監督のドキュメンタリー映画「開かれた対話」(オープン・ダイアログ)の上映会を開きました。クライシスの状態にある人に対して医療機関のスタッフが極力投薬を避け、対話に基礎を置くつながりをもつことで、状態が慢性化せず、多くの人びとが回復しているという、フィンランドの西ラップランドでの実践を取り上げた映画です。参加者数は136人でした。関東からの参加もありました。また、患者さんから情報を得たということで参加された精神科医の方もおられました。映画の上映後、「リレートーク」をおこないました。先の人が話したことに対して何か一言話してから、自分の発言をおこなうという形で、参加者に感想などを語ってもらいました。4~50分と限られた時間でしたが、服薬体験の当事者を中心に、多くの人たちが意見や体験を語りました。参加者にアンケート用紙を配布し、感想を書いていただいたのですが、80人の方がたから回答をいただきました。全部を紹介できなくてとても残念ですが、一部を紹介させていただきます・・・・

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3・4月号掲載の「退院促進の個別給付化をどう活かす?」をめぐって

[編集部から]
 表記掲載の原稿について、読者の方から、制度についての勘違いがあるのではないかとのメールをいただきました。ありがとうございました。
以下に主な内容を紹介し、次に筆者である山本則昭さんのコメントを掲載します。

・・・最も気になったのは「地域移行支援」は自己負担が発生しない制度ですが、山本さんの文章だと自己負担が発生する場合があると読めてしまいます。また、「地域移行支援」は国が責任を持って各区市町村に実施させる制度となりましたので、個人の責任となったということではありません。全国的には東京都や大阪府、三重県などいくつかの都道府県が積極的に実施していた一方で、多くの都道府県はほとんど実施していなかったために国が現在のような制度に変えたと聞いています。ただ、私が一年間この制度を実施させていただいた実感では、各区市町村が責任を持って実施する主体だと理解して実施している自治体はとても少ないという印象です・・・

ご指摘をいただいて(地域移行の個別給付化について)
山本則昭

 3.・4月号掲載の拙稿「退院促進の個別給付化をどう活かす?」に対してご指摘をいただきました。ありがとうございます。紙面を借りてご返事させていただきます。
 1点は、「『地域移行支援』は自己負担が発生しない制度」とのことですが、ご指摘のとおりでありまして、個別給付の障害福祉サービス=1割の自己負担の可能性ありと単純に考えた私の無知によるものでした。申し訳ありませんでした。
 さて2点目ですが、「『地域移行支援』は国が責任を持って各区市町村に実施させる制度となりましたので、個人の責任となったということではありません」ということです。このことについては、当時私の中で問題が整理できていなかったことと文章力の拙さのため誤解があったかと思います。確かに、サービスの実施責任は自治体にありますが、私が伝えたかったのは、「社会的入院を解消すべき国、自治体の責任」が「個人が享受する福祉のサービス」にすり替えられたような違和感でありました。しかし考えてみれば、「どちらか」ではなく「どちらも」必要なのだと思います・・・


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だが断る!生活保護法改悪に対してNO!と言って断ることだ!

福冨一郎

 2013年8月より生活保護基準が一方的に引下げられた。政府は段階的にもっと引き下げて、それとともに生活保護法を改悪しようとしている。これは日本社会崩壊の予兆である。

 生活困窮者に対する保護の歴史をみると、1601年イギリスにおけるエリザベス救貧法にまで遡る。この制度はかなりひどいもので、生活困窮者で労働可能なものは強制労働、労働不可能なものは施設に収容、児童は丁稚奉公というものであった。その後、1886年からのロンドン調査、1889年からのヨーク市調査によって、貧困の原因は個人的責任よりも社会構造上の欠陥であることが明確になった。そこから社会保障制度が急速に進歩し、ナショナルミニマムという考えのもと、国家が最低限の生活を保障することとなる。このように生活保障は、長い時間をかけて生み出された正当な権利であることをわかっていただきたい・・・


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